| 委員 |

法規委員会ニュース


法規研修会・法規サロン案内・報告はこちらから

法規メルマガ発行状況
この他に速報版を配信中! 法規メルマガ配信希望はこちらから
発行日
発行号(全体)
委員長コラム
法規委員から一言
H24.01.06 法規NEWS 2012/01号 新年のご挨拶
H23.12.06 法規NEWS 2011/12号 設計契約とは?  
H23.11.04 法規NEWS 2011/11号 東京都暴力団排除条例  
H23.10.05 法規NEWS 2011/10号 国交省 平成24年度 税制改正要望  
H23.09.02 法規NEWS 2011/09号 建築法体系勉強会  
H23.08.08 法規NEWS 2011/08号 不動産関係税制(流通課税・保有課税)  
H23.07.05 法規NEWS 2011/07号 液状化対策  
H23.06.06 法規NEWS 2011/06号 東京都緊急輸送道路沿道耐震化推進条例  
H23.05.09 法規NEWS 2011/05号 運用改善第二弾  
H23.04.05 法規NEWS 2011/04号 東日本大震災  
H23.03.04 法規NEWS 2011/03号 国交省建築基準法規則改正パブコメ  
H23.02.04 法規NEWS 2011/02号 監理技術者の資格者証廃止  
H23.01.05 法規NEWS 2011/01号 新年のご挨拶  
H22.12.07 法規NEWS 2010/12号 東京都建築安全マネジメント推進協議会  
H22.11.04 法規NEWS 2010/11号 建築基準法の見直しに関する検討会とりまとめについて  
H22.10.06 法規NEWS 2010/10号 引火性溶剤使用ドライクリーニング工場に関する国交省技術的助言  
H22.09.03 法規NEWS 2010/09号 国交省税制改正要望  
H22.08.05 法規NEWS 2010/08号 用途変更に関して  
H22.07.06 法規NEWS 2010/07号 地球温暖化対策(東京都)  
H22.06.04 法規NEWS 2010/06号 国際ワークショップ   
H22.05.07 法規NEWS 2010/05号 建築基準法の見直しに関する検討会 その2   
H22.04.06 法規NEWS 2010/04号 建築基準法の見直しに関する検討会   
H22.03.03 法規NEWS 2010/03号 東京都総合設計制度改正   
H22.02.02 法規NEWS 2010/02号 建築確認手続き等の運用改善   
H22.01.05 法規NEWS 2010/01号 新年のご挨拶   
H21.12.03 法規NEWS 2009/12号 構造・設備設計一級建築士制度本格スタート  
H21.11.04 法規NEWS 2009/11号 国交省建築関係団体ヒアリング  
H21.10.02 法規NEWS 2009/10号 既存不適格建築物の増築緩和  
H21.09.03 法規NEWS 2009/09号 政権交代の影響  
H21.08.03 法規NEWS 2009/08号 自治体に対する新しい業務報酬基準等の共同要望  
H21.07.03 法規NEWS 2009/07号 改正法令懇談会  
H21.06.02 法規NEWS 2009/06号 東京都環境確保条例改正について  
H21.05.08 法規NEWS 2009/05号 構造・設備設計の法適合確認マニュアル  
H21.04.03 法規NEWS 2009/04号 改正省エネ法施行  
H21.03.03 法規NEWS 2009/03号 建築士定期講習スタート  
H21.02.03 法規NEWS 2009/02号 工事監理ガイドライン(案)  
H21.01.06 法規NEWS 2009/01号 新年のご挨拶  
H20.12.02 法規NEWS 2008/12号 建築士法改正重要事項説明書
 
H20.11.05 法規NEWS 2008/11号 業務報酬基準告示(旧1206号)改定案の公表  
H20.10.03 法規NEWS 2008/10号 JIS規格外生コン事件  
H20.09.08 法規NEWS 2008/09号 管理建築士資格取得講習  
H20.08.07 法規NEWS 2008/08号 住宅瑕疵担保履行法その2  
H20.07.04 法規NEWS 2008/07号 東京都中間検査制度改正と設計との不整合事件  
H20.06.03 法規NEWS 2008/06号 大阪賃貸マンション階数水増し建築問題  
H20.05.02 法規NEWS 2008/05号 新耐震基準適合建築物における増改築の円滑化について  
H20.04.04 法規NEWS 2008/04号 法第12条第1項特殊建築物等定期調査報告制度改正について  
H20.03.04 法規NEWS 2008/03号 ワンルーム規制条例等の動き  
H20.02.05 法規NEWS 2008/02号 建材の大臣認定偽装  
H20.01.09 法規NEWS 2008/01号 新年ご挨拶  
H19.12.05 法規NEWS 2007/12号 鉄筋不足工事監理ミス事件  
H19.11.01 法規NEWS 2007/11号 新制度に関する動き藤建事務所構造計算偽装事件  
H19.10.02 法規NEWS 2007/10号 新制度に関する動き  
H19.09.06 法規NEWS 2007/09号 建築士法改正の状況  
H19.08.06 法規NEWS 2007/08号 新制度について−続き−  
H19.07.10 法規NEWS 2007/07号 新建築確認申請制度  
H19.06.04 法規NEWS 2007/06号 法12条3項報告(建築設備定期検査報告)について  
H19.05.07 法規NEWS 2007/05号 建築確認審査指針について  
H19.04.02 法規NEWS 2007/04号 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律について  
H19.03.05 法規NEWS 2007/03号 建築基準法改正施行に向けて  
H19.02.01 法規NEWS 2007/02号 京都アパホテルの耐震偽装  
H19.01.06 法規NEWS 2007/01号 「姉歯事件地裁判決」  初夢
H18.12.01 法規NEWS 2006/12号 2006/12「この一年を振り返って」 本会「倫理規程」「細則」について
H18.11.01 法規NEWS 2006/11号 建築士法改正第二弾 「民間確認機関の確認件数が行政庁の確認件数を上回る」
H18.10.02 法規NEWS 2006/10号 省エネ法について 美しい街並み
H18.09.01 法規NEWS 2006/09号 エンジニアリングレポートについて 新基準法の附則について
H18.07.31 法規NEWS 2006/08号 建築士制度の見直しについて 建築基準法の目指すもの
H18.06.30 法規NEWS 2006/07号 シンドラーエレベータ死亡事故について 建築基準法令の改正について
H18.06.01 法規NEWS 2006/06号 改正建築基準法について より豊かな住環境の創造について近頃思うこと
H18.05.01 法規NEWS 2006/05号 建築士法改正(設計等の業務に関する報告書) ハートビル法違反事件を読む
H18.04.03 法規NEWS 2006/04号 国立マンション訴訟 東京都景観審議会答申にご関心を
H18.03.01 法規NEWS 2006/03号 「法12条1項報告(特殊建築物定期調査報告)について」 東京都景観審議会の答申「東京における今後の景観施策のあり方について」を読んで
H18.02.03 法規NEWS 2006/02号 「東横イン二重図面事件について」 「パブリックコメントの実際」
H18.01.06 法規NEWS 2006/01号 年頭挨拶「平成17年を振り返って」 「パブリックコメント手続きとは」
H17.12.01 法規NEWS 2005/12号 「構造計算書偽造問題」 「耐震診断・耐震改修について一言」
H17.11.01 法規NEWS2005/08-11号 「学校教室の天井高」 「三井本館の保存と開発を両立させた一連の取り組み」
  構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
 
法規メールマガジン配信案内

本会法規委員会では,会員の方へ法令・条例改正等の行政情報及び本会イベント情報等を、 メールマガジン
で案内するサービスを実施します.法規メールマガジン配信を希望される方は、下記の内容を ご了承の上、氏名、
会員番号、勤務先、mailアドレスを it@tokyokenchikushikai.or.jp までご登録下さい。
(H17.08.18)
●名  称 法規メールマガジン
●主  旨 1)法規委員会の活動状況を広く会員に公開しより開かれた委員会とする。
2)法規委員会が取得する法改正等の情報を、会員に迅速に発信して情報の共有化を図る。
3)メーリング登録会員を募ることにより会員の一体感・連帯感を強める。
●配信項目 1)法令及び条例改正等の行政情報
2)東京建築士会及び法規委員会主催イベント等の案内
3)その他の関連情報
●配信方法 収集委員が取得した情報を事務担当委員に送信しそれを審査・調整した上で、東京建築士会事務局を通じて会員に配信する。
●配信期日 1)改正情報等の有無や情報量に関連するので、基本的には不定期とする。
2)取得情報の有無によるが、年6回程度を目標とする。
●登録資格 東京建築士会会員
●登録方法 法規メールマガジン配信を希望される方は、氏名、会員番号、勤務先、mailアドレスを it@tokyokenchikushikai.or.jp までお送り下さい。(毎月末更新処理)
●その他 本会個人情報保護方針等は本会HPを参照

<法規委員会が中心となって集約した主な意見>

東京都建築安全マネジメント計画に対する東京建築士会の意見書(2010/10/29)

東京都総合設計制度改正素案(3月8日)に対する東京建築士会の意見(2010/3/8)

確認審査等に関する指針等の一部を改正する告示案・建築基準法施行規則の
一部を改正する省令案に対する意見
(2010/2/21)

 参考 連合会意見

東京都総合設計制度改正案(12月10日)に対する東京建築士会の意見(2009/12/10)

建築確認手続き等の運用改善の方針・パブリックコメントの募集について
 建築基準法等に関する建築関係団体ヒアリングの東京建築士会の意見(2009/10/30)

 参考 連合会意見



平成22年 法規研修会
「建築確認と手続き等の運用改善-軽微な変更等の取扱いを中心に-」


●日 時 平成22年9月30日(木)18:00〜20:30
●場 所 東京建築士会 会議室(中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ 4階 TEL 03-3536-7711)
●内 容 建築確認手続き等の運用改善に係る講習会のQ&A解説・事例紹介
●講 師 建築行政研究所研究第2部 主任研究員 磯永 聖次 氏
●内 容 建築確認と手続き等の運用改善事例紹介等 
●講 師 (株)グッド・アイズ建築検査機構 代表取締役副社長 中津 岳夫 様
     (株)グッド・アイズ建築検査機構 確認検査部意匠課 課長 臼井 勇人氏
     ビューローベリタスジャパン(株)東京新宿事務所 建築認証事業本部審査部長 本多 徹氏
●定 員 70名(会員限定、先着順に受付、定員になり次第締切)
●受講料 2,000円(資料代・税込。当日会場受付でお支払い下さい。)
●CPD認定 1単位
●報 告 
建築東京12月号
●資 料 


平成21年 法規研修会「省エネ法改正による建築業務への影響」
−中小規模の建築物(床面積の合計が300m2〜2000m2)について、新築・増改築時に報告の義務化−

●日 時 平成21年7月30日(木)18:00〜20:30
●場 所 東京建築士会 会議室(中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ 4階 TEL 03-3536-7711)
●内 容 「改正省エネ法の概要について」 
     〜建築外皮の省エネ基準について〜
●講 師 (株)日本設計環境・設備設計群設計グループ長 柳井 崇 氏
●内 容 「省エネルギーの措置の届出等について」 
●講 師 東京都都市整備局市街地建築部建築指導課設備担当者
●定 員 70名(会員限定、先着順に受付、定員になり次第締切)
●受講料 2,000円(資料代・税込。当日会場受付でお支払い下さい。)
●CPD認定 2単位
●報 告 
平成21年 法規研修会「省エネ法改正による建築業務への影響」
●資 料 改正省エネ法の概要について−建築外皮の省エネ基準−


 

平成20年度 第2回 法規サロン「意匠設計者のための設備設計の留意点」

●日 時 平成21年1月29日(木)18:00〜20:30
●場 所 東京建築士会 会議室
    (中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ 4階 TEL 03-3536-7711)
●内 容 主旨説明 東京建築士会法規委員会 委員長 小田 圭吾氏
    <第一部 概要説明> 東京都都市整備局担当者
    <第二部 質疑応答・ディスカッション>司会 法規委員会委員 林 文男氏
●報 告 第2回 法規サロン「意匠設計者のための設備設計の留意点」
●資 料「意匠設計者のための設備設計の留意点」(pdfファイル 49P)


平成20年11月28日、新しい建築士制度がスタートします。

東京建築士会から建築士免許等に関するお知らせ(11/20)

建築士法改正に基づくご案内 〔建築技術教育普及センター〕(12/1 更新)
 
改正建築士法情報ページ〔(財)建築行政情報センター〕(11/28 更新)


平成20年度 第1回 法規サロン「改正基準法による設計実務への影響を考える」

●日  時 平成20年9月25日(木)18:00〜20:30
●場  所 東京建築士会 会議室
     (中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ 4階 TEL 03-3536-7711)
●内  容 主旨説明 東京建築士会法規委員会 委員長 小田 圭吾氏
     <第一部 概要説明> 金箱構造設計事務所 代表取締役 金箱 温春 氏 
               山辺構造設計事務所 代表取締役 山辺 豊 氏
     <第二部 質疑応答・ディスカッション>司会 法規委員会委員 林 文男氏
●参考資料 1「基準法改正を乗り越えて向かうべきところ」(金箱 温春 氏 執筆 新建築6月号掲載原稿)
      2「法改正と構造設計」(山辺 豊 氏 執筆 建築東京5月号掲載記事)

●報  告 第1回 法規サロン「改正基準法による設計実務への影響を考える」


平成20年度 法規研修会
「法改正と業務報酬および工事監理などの見直しについて考える」

●日  時 平成20年7月31日(木)18:00〜20:30
●場  所 東京建築士会 会議室(中央区晴海1-8-12 オフィスタワーZ 4階 TEL 03-3536-7711)
●内  容「法改正と業務報酬および工事監理などの見直しについて考える」等 
●講  師 (社)日本建築士会連合会 副会長
      国交省社会資本整備審議会建築分科会業務報酬基準・工事監理小委員会委員 峰政 克義 氏 
●参考資料 1.業務報酬基準・工事監理小委員会(第6回)資料(平成19年12月12日)(PDF形式 70頁

     2.議事要旨(PDF形式 1頁) 
●報  告 平成20年 法規研修会「法改正と業務報酬および工事監理などの見直しについて考える」


平成19年法規研修会「厳格化された建築確認審査について考える」参考資料
○資料
・改正法施行の前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係(図書の扱いを含む)
・中間検査
・東京都の指定構造計算適合性判定機関の指定 (参考資料)構造計算適合性判定の概要について
・東京都の確認申請手数料
・東京都の計画通知手数料

・構造基準改正の主な概要
・構造計算適合判定要件の考え方(フローチャート)
・特殊な構造方法による建築物の構造計算に係る構造計算適合性判定について

確認審査等に関する指針
改正法施行の技術的助言1
改正法施行の技術的助言2
・構造関係施行の技術的助言

●報  告 平成19年「厳格化された建築確認審査について考える」 


平成19年6月20日に改正建築基準法が施行されます。
[東京都都市整備局 市街地建築部建築指導課]

1.
建築確認審査・検査の適確化について
2.
構造計算適合性判定制度について

 

改訂33版販売中
サイズ: A5判
総頁509頁
  5,250円(税込)
送料450円
東京都建築安全条例とその解説 改訂33版
定価  5,250円(税込)/会員 4,725円(税込)
内容
 この度の改訂は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則」が改正されましたので、これを収録するとともに、関係法令の一部改正等を踏まえて、各条項の解説文を整理いたしました
建築計画,設計等に関わるみなさまに十分役立つことと思います。
<収録内容>
 −東京都建築安全条例とその解説−
 −高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例とその解説−
 −東京都日影規制条例とその解説−
 −東京都建築紛争予防条例とその解説−
 参考−東京都特別工業地区建築条例
 −東京都文教地区建築条例とその解説−
 −東京都駐車場条例(抄)とその解説−
 参考−東京都集合住宅駐車施設附置要綱
発 行: (社)東京建築士会
発行日:
 平成21年10月20日 改訂33版
実施済み
平成15年法規研修会「シックハウス規制と天空率の審査方法等について資料入手先 
タイトル
リンク先
内 容
改正ハートビル法関係 国土交通省HP ・法改正の概要/法律の体系/法律/法律施行令/
 法律施行規則/告示/対象建築物/基準チェックリスト/
・利用円滑化基準チェックリスト(最新版)/
・利用円滑化誘導基準チェックリスト(最新版)/
・昇降機関係基準整理表/支援策/附帯決議/参考資料/
・Q&A
東京都におけるシックハウス対策の取り扱い 日本建築行政会議公式HP ・東京都におけるシックハウス対策の取扱いについて
・東京都使用建築材料表(記入例)/ 東京都使用建築材料表(入力用)/
 東京都使用建築材料表(白紙)/東京都使用建築材料表(注意事項)/
 東京都用工事監理報告書(表面)/東京都用工事監理報告書(裏面)
シックハウス対策に係る改正建築基準法の概要 国土交通省HP ・シックハウス対策の概要/
・シックハウス対策の技術的基準の説明資料(関係法令)/
・シックハウス対策に係る建築基準法等の一部を改正する法律新旧対照条文/
・シックハウス対策に係る建築基準法施行令の一部を改正する政令新旧対照条文/
・シックハウス対策に係る建築基準法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文/
・シックハウス対策に係る関係告示(関係資料)/
・ホルムアルデヒド発散建築材料の審査方法について/
・ホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価に係る指定性能評価機関の一覧
民間審査機関 日本E.R.I.(株)HP シックハウス関係申請書式
天空率の審査方法について 東京のまちづくり情報HP  

NEW 東京都シックハウス対策の取扱いについて(使用建築材料表(東京都用)、
   工事監理報告書(シックハウス対策関係)ダウンロードできます)
(H15.06.24現在)
   なお、データ及びその他詳細については東京都都市計画局 市街地建築部 建築企画課
  【電 話】O3−5388−3343 までお問い合わせ下さい

シックハウス対策取扱い(東京都)
 
東京都使用建築材料表(記入例)
 
東京都使用建築材料表(入力用)
 
東京都使用建築材料表(白紙)

東京都使用建築材料表(注意事項)

東京都用工事監理報告書(表面)

東京都用工事監理報告書(裏面)
 
Microsoft Word Excel をお持ちでない方はご覧になれません。
NEW 改正建築基準法対応住宅の換気設計事例集(詳細版)((社)リビングアメニティ協会)

NEW 東京のまちづくり情報(天空率の審査方法、東京都におけるシックハウス対策の取扱い等 提供 法規委員会委員 鈴木 繁康氏)
NEW 2002年建築基準法関係の法令改正について(PDFファイル)
NEW 東京都総合設計許可要項の改正、建築基準法の一部を改正する法律、都市再生特別措置法について(PDFファイル)
NEW 建築・都市関連の法及び条例の制定・改正(PDFファイル)
NEW 東京都建築行政のこの一年(H13)と、今後の動き(H14.03 PDFファイル)
NEW 国総研の限界耐力計算(地盤増幅)簡易計算プログラム公開(2002.2.25 限界耐力計算(地盤増幅)簡易計算プログラムを公開しました→)
NEW 東京都の建築基準法第55条「建築物の高さの認定規準」の改正について,建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律のご案内 (H14.03 PDFファイル)

実施済 ●「福祉関連法及び東京都関連条例等における最近の動向」の研修会●

◆ まちのバリアフリー化等を促進する新たな取組みについて(PDFファイル)
◆ 建築基準法第52条第11項第1号に基く東京都容積率許可基準の制定について(PDFファイル)

法規委員会報告

建築東京2004.03月号
法規と市場経済そして建築士の使命 本会法規委員会委員長 小田 圭吾
◆ 
第5回法規委員会議事概要
◆ 第4回法規委員会議事概要
◆ 第3回法規委員会議事概要+討議メモ〔防火・避難関係〕
◆ 「改正建築基準法施行後の単体規定に関する問題点等について」〔防火・避難関係〕
◆ 「建築基準法関係告示(平成13年8月まで公布)一覧表」 (PDFファイル、法規委員会委員 加藤 光一氏提供)
◆ 士会の発展と法規委員会の活動


委員会の活動方針
本委員会の担当業務は、当会の細則によれば「関係法規の調査、研究、提案等に関すること」とされている。
 しかしながら、東京建築士会という地域法人の性格上、自治体の定める条例等についての提案や研究は過去にも行ってきた経緯はあるが、国の定める法令等に関して直接提案することは、自ずから限界がある。
 このため、法令の改廃等に関する情報を素早くキャッチし、委員間で意見交換するとともに、内容によっては委員以外にも広く情報提供するなどに努めてきている。
 特に平成8年度からは、都の総合設計制度や建築基準法改正に関わる審議会答申・改正動向などの重要な課題について、格式張った従来のシンポジウム方式から、気軽に質問できる勉強会方式に形を代えてオープン開催したところ、多くの参加者からの好評を得ることが出来、意を強くしたところである。
 今後とも、このような勉強会を適宜開催し、委員相互はもとより会員全体への情報提供や意見交換の場を設定し、前委員長から引継いだ「開かれた委員会」をより充実していきたい。
 なお、定例の委員会は、これまでと同様2ヶ月に1回の割合で時宜的なテーマを設定し、社会の動きを適格に把えるとともに、多方面から構成されている委員間の情報交換や研鑽の向上に寄与できるよう活動していきたい。