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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/12月号>━━━━

＜東京建築士会法規NEWS＜2006/12月号＞
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■構造計算偽造問題　日本建築士会連合会対応等 経緯 （ 06.11.30更新）
　http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2005/kozo-gizou/f_taiou-history.htm
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2006-10-31「建設工業新聞」
■宅建業法・瑕疵担保責任、保証契約説明義務付け
　　〜規則一部改正・国交省

2006-11-6「建設産業新聞」
■専攻建築士制度・東京建築士会・広告

2006-11-7「建通新聞」
■耐震改修・木造住宅の工法・装置〜都都市整備局・あすから事例募集

2006-11-7「建設通信新聞」
■バリアフリー基準・見直し〜歩道幅員1.5mも容認・国交省

2006-11-8「建設工業新聞」
■条例・東京都中央区銀座・建築計画
　　〜民間団体が事前チェック、きょうにも登録指定

2006-11-9「建設工業新聞」
■条例・東京都中央区銀座・建築計画を事前チェック
　　〜銀座デザイン協議会を指定

2006-11-9「建設通信新聞」
■条例・東京都中央区銀座・新「銀座ルール」
　　〜 デザイン協議会を指定・事務局は街づくり会議
■専攻建築士制度・東京建築士会・広告

2006-11-10「建設工業新聞」
■全国防災ネット・構築〜迅速、有効な支援へ・JIA

2006-11-14「建設通信新聞」
■構造計算適合審査・判定員確保が課題
　　〜建築団体に協力要請・国交省・年明け候補者選抜
■構造計算適合審査判定員・JSCA構造士、専攻建築士対象
　　〜実務経験は5-10年条件

2006-11-16「建設工業新聞」
■建築士法・改正案審議スタート・衆院国交委
■景観・計画の暫定版策定・都内では初
　　〜東京・世田谷区、来年1月施行・景観行政団体指定見据え
■環境配慮契約法案・自民調査会が骨子了承〜臨時国会提出へ党内調整
　　◆目的：温室効果ガスの排出削除に配慮した契約の推進

2006-11-17「建設工業新聞」
■耐震偽装・発覚から1年・再発防止策構築大詰め
　　〜構造設計書の第3者チェック・来年6月導入へ準備
　　〜自治体・判定員確保に不安も
■耐震偽装・基準値半分未満の偽装分譲マンション・09年春には建て替え完了
　　〜4棟では既に建て替え決定

2006-11-17「建設通信新聞」
■耐震偽装・発覚から1年・判定機関、新建築士が不足
　　〜新制度できるも人材なし・会期末直前の成立か

2006-11-17「日本経済新聞」
■耐震偽装・発覚1年、負担重く解決遠く・住民苦悩「家庭むしばむ」
　　〜組織的詐欺、捜査の構図崩れ・判決は因果関係否定

2006-11-17「読売新聞」
■耐震偽装・発覚から1年・「安全宣言」越年の公算〜国交省の調査難航

2006-11-20「建設産業新聞」
■条例・中央区デザイン協議会が発足〜銀座らしさ判断し街並みを維持・継承

2006-11-21「日本経済新聞」
■地震・巨大地震で超高層ビル、大きく損傷の恐れ
　　〜長周期地震動で・建築学会など

2006-11-21「建通新聞」
■地震・巨大地震対応で提言・建築学会・土木学会
　　〜建築物補強策の完備を・土木構造物は重要度に応じた耐震性確保重要

2006-11-21「建設工業新聞」
■地震・海溝型巨大地震、長周期地震動含め対策を
　　〜土木学会、建築学会、耐震向上へ共同提言

2006-11-21「建設通信新聞」
■地震・海溝型巨大地震の長周期地震動と耐震性
　　〜コンセンサスと共通認識に・土木学会、建築学会が共同提言
■エレベーター・安全対策検討委を設置・日本建築設備・昇降機センター
　　〜第三者認証など提言・シンドラー社製不具合は計102基

2006-11-22「建設通信新聞」
■景観・石原都知事、民間開発者と意見交換〜都心を安息の街に

2006-11-22「読売新聞」
■景観・景観の美しい東京目指し・都と業界団体が懇談会
　　〜安藤忠雄さん将来像を提案

2006-11-24「建通新聞」
■耐震・「戸建て」は半数が制度・10月1日現在・国交省まとめ
　　〜耐震診断改修の補助・全国市区町村

2006-11-25「読売新聞」
■景観・保全、手探り前進〜土地利用制限に理解カギ
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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」･「東京都HP」･「朝日新聞HP」･「日本経済新聞HP」･
　　「読売新聞HP」･「産経新聞HP」･「毎日新聞HP」･「共同通信HP」他 多数
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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

２００６／１２　「この一年を振り返って」

姉歯建築士による構造計算書偽造問題に始まり､東横イン二重図面事件、シン
ドラーエレベーター死亡事故と建築士にとって考えさせられる事件の多かっ
た１年です。中でも構造計算書偽造問題は被害者も多く、その再発防止策とし
て建築基準法の建築確認制度の改正や建築士制度の改正が立法化され平成１９
年度に施行されようとしています。

建築士の社会的責任と、建設業者の製造物責任、不動産会社（マンション分譲）
の売主責任、特定行政庁の行政処分責任などが盛んに議論された年でした。
責任の所在だけで考えれば､マンションの瑕疵は売主である不動産会社が一義的
に負うのは当然であり、不動産会社が設計者や工事建設業者を選択発注してい
るためなおさらでしょう。しかしながら、倒産されれば瑕疵担保請求は出来ず､
買主は住宅ローンの残債と再建築費用の負担の二重払いを余儀なくされます。

買主が売主の瑕疵担保負担能力を判定して購入すべきという意見もあるでしょう
が、新規の実績の無い企業の市場参加を可能にするために売主の保険制度等の制
度充実も課題です。また、保険の料率にも影響しますので設計の審査や工事監理
適正化の改革も重要な課題となります。工事建設業者は工事約款による設計図書
に基づく請負工事責任しか負わないため、責任の追及は売主と通牒でもしていな
い限り難しいと考えられます。

こういった観点から現行の法改正状況を考えてみると、設計の審査に関しては審
査制度の改革と建築士の罰則強化で対応可能と思われますが、工事監理に関して
は今一歩といった感が致します。工事監理に関しては監理内容にまで踏み込んだ
制度の強化が必要でしょう。建築物の瑕疵担保は設計と工事の両方の原因が考え
られるからです。

行政責任は元からさほど無いと私は考えていますが、審査制度強化と構造計算書
偽造をやる意味が無いほどの罰則強化をすることによって、構造計算書偽造が再
発しなくなると、行政責任問題は解決すると思われます。ただ、被害者の救済に
関しては、税負担の公平性等も考慮して適正な方策を検討すべきだと思います。

最後に必要な施策は、売主である不動産会社の瑕疵担保負担能力を保険制度など
で強化することですが、具体的な議論は今後に期待することになるでしょう。
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●東京建築士会から♪

　　　本会「倫理規程」の制定及び「細則」の改正について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会専務理事　小野　隆正

既に皆様もご存知のとおり、昨年の構造偽装事件を契機に本会に「建築士
のあり方特別委員会」を設置し、本建築士会としての倫理方針等について
検討を行なってきたところです。
このほどその結果がまとまり、１１月の理事会（１１月２２日）において
承認されましたので、その内容を以下に掲げると同時に、会員の皆様への
周知徹底とご協力をお願い申し上げます。

＊検討事項：
　１、本会「倫理規程」の制定
　　　・原則として、連合会の「倫理規定」を準用し定める。
　２、本会「細則」の一部改正
　　　・本会定款にある「除名」規定を除き、細則中に「懲戒」に関する
　　　　規定を盛り込む。　
　３、「行動規範またはガイドライン」の策定

＊検討結果：当面の喫緊事項として上記の１・２を決定し、３については、
引き続き検討を進めることとしました
なお、施行期日は何れも平成１８年１１月２２日となります。

社団法人　東京建築士会会員倫理規程（新設）

社団法人東京建築士会（以下「本会」という。）は、建築士としての社会
的使命と職責の重大性にかんがみ、本会会員（以下「会員」という。）が
遵守すべき事項を、以下のとおり定める。

１.法令等の遵守と品位の保持　会員は、建築士法をはじめ法令関係・
　 定款などを遵守し、高い品性とモラルの保持・向上に努める。

２.知識および技能の維持向上　会員は、常にまちづくりや建築等に関
する知識および技術の研鑽に励み、技能の維持向上に努める。

３.相互の信頼と協力　会員は、相互に信頼し合い、必要に応じ他の専
　 門家の協力を得て、業務を遂行するよう努める。

４.秘密の保持　会員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

５.説明責任　会員は、依頼者に対し、その業務に関する十分な説明を行
い、理解を得るよう努める。

６.情報の開示　会員は、建築士としての業務実績、業務範囲および業務
能力などを示す情報開示に努める。

７.地域社会への貢献　会員は、地域の歴史・文化を守り、良好な景観の
形成、環境の保全など、地域社会に貢献するよう努める。

社団法人　東京建築士会細則（追加改正部分抜粋）　

（懲　戒）
第10条　本会の正会員が、次条の懲戒事由に該当する行為を行ったとき
は、第12条に規定する懲戒の対象となる。
2 懲戒処分は、会長が理事会の議決を経て行う。

（懲戒事由）
第11条　懲戒の対象となる事由は、次の何れかとする。
ｱ　 建築士法、建築基準法等の建築関係法令に違反し、司法上若しくは
行政上の処分を受けたとき
ｲ 　本会の定款、細則または倫理規程等の規定に違反する行為があった
とき
ｳ 　本会の秩序若しくは信用を害し、又は品位を失う行為があったとき

（懲戒の種類）
第12条　懲戒の種類は、定款に定めるものを除き、次の３種とする。
ｱ 文書注意若しくは戒告
ｲ 会員権利の一時停止
ｳ 退会勧告

（懲戒の方法）
第13条 会長が第10条第2項の処分を行う場合は、事前に定款第14条第
2項に規定する「審査委員会」に諮問し、その審査結果をもとに行わな
ければならない。
2 「審査委員会」は、前項の諮問事項について厳正に審査し、その結果
を会長に答申するものとする。
3 「審査委員会」の委員は、会長が指名し、その運営方法等については、
別途定めるものとする。

（処分の通知）
第14条　会長は、前条第2項による「審査委員会」からの答申をもとに
理事会に付し、その承認を経た後、文書により理由を付して当該会員
に通知するものとする。

（異議申し立て）
第15条　前条により処分通知を受けた会員が、その処分に対して異議
あるときは、通知を受けた日から１ヶ月以内に、会長宛て書面により、
理由を付して異議申し立てをすることが出来る。
2 会長は、前項の申し立てに理由があると認めたときは、別途『再審
査委員会』を設置し、再審査を指示するものとする。
3 当該委員会が前項による再審査の結果、その処分を不当と認めたと
きはその旨を会長に回答し、会長は、理事会の承認を得て当該処分を
取り消すものとする。
4 前項の結果については、直ちに本人宛て通知するものとする。

※本会HP参照
　社団法人　東京建築士会会員倫理規程
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/rinrikitei.htm
　社団法人　東京建築士会細則
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/56_info/kaisoku/saisoku.htm
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●東京建築士会 12月の主な行事予定
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

●東京建築士会事務局　仕事納め　12/28 仕事始め　1/9

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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
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(月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　小野 隆正、小田 圭吾、法規委員)
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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/11月号>━━━━


＜東京建築士会法規NEWS＜2006/11月号＞
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■構造計算適合性判定員の確保について(協力依頼)
　　専攻建築士制度の「構造専攻建築士」の方々へ
　http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/gyosei/2006/hanteiin/hanteiin.html
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■構造計算偽造問題　日本建築士会連合会対応等 経緯 （ 06. 09. 26更新 ）
　http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2005/kozo-gizou/f_taiou-history.htm
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■アスベスト問題への対応について　アスベスト関係法令、通知等（１０月１日施行）
建築基準法による石綿規制の概要
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/asubesuto/houritsu/071001.html
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2006-10-2「読売新聞」
■紛争解決・市民期待「法テラス」開始〜コールセンター・早速大わらわ

2006-10-3「読売新聞」
■紛争解決・法テラス・初日の相談2368件・金銭トラブル最多

2006-10-3「建設工業新聞」
■エレベーター・安全措置強化へ〜来春に関係省令施行・国交省

2006-10-3「建設通信新聞」
■建築士制度・第3者機関の証明書発行を〜国交省に要望書・設備6団体
■構造計算・耐震改修指針策定・国交省
■エレベーター・団体との連携、エレ協に要請〜改良型安全装置設置を義務付け

2006-10-6「日本経済新聞」
■景観条例・色、デザインでビル規制〜来春施行・都と協議義務付け

2006-10-6「建設通信新聞」
■建設業法改正・共同住宅は一括下請禁止
　　〜賃貸、分譲問わず・20日に閣議決定

2006-10-10「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士法改正に積極対応・三栖日事連会長
　　〜信頼回復へ職業倫理を徹底

2006-10-11「読売新聞」
■建築士制度・耐震偽装再発防止、建築士に新資格〜改正3法案提出

2006-10-11「日本経済新聞」
■建築士制度・建築士法の改正案を了承、耐震偽装防止で自民

2006-10-11「朝日新聞」
■建築士制度・構造設計1級建築士の専門資格創設〜耐震偽装対策3法案

2006-10-12「建設通信新聞」
■建築士制度・構造、設備建築士の認定制度創設・国交省が士法改正案
　　〜構造・RC20ｍ超
　　〜設備・3階5000�u超

2006-10-12「建設工業新聞」
■建築士制度・耐震偽装再発防止・国交省の改正法案固まる
　　〜構造・設備一級建築士創設・20日閣議決定、国会へ
　　◆建築士法等改正案の概要

2006-10-12「建設産業新聞」
■建築士制度・建築士法等改正法案・講習機関の登録制を創設
　　〜構造・設備設計で新資格・法適合チェックを厳格化

2006-10-13「日本経済新聞」
■条例・ビルの高さ66ｍに制限・新「銀座ルール」きょう成立へ
　　〜景観維持へ中央区・「デザイン協議会」も発足

006-10-14「読売新聞」
■条例・銀座56ｍ規制、特例撤廃・中央区議会で改正条例成立
　　〜高層ビル街化を拒否・事業者からは不満の声

2006-10-16「建設工業新聞」
■建築士制度・21世紀の建築生産における建築士像のあり方
　　〜士会50年、士法60年、戦後建築産業界へ大きな貢献
■建築士制度・建築士法改正へ重要性増す建築士と専攻建築士
　　〜法的資格としての建築士と職能としての専攻建築士

2006-10-17「建通新聞」
■条例・中央区、銀座地区の建築ルールを見直し
　　〜大規模開発の高さ制限に特例

2006-10-20「建設通信新聞」
■建築士制度・士会連合会の全国大会始まる
　　〜士法改正・資格、職能の分離評価

2006-10-23「建設通信新聞」
■建築士制度・士会連合会全国大会・栃木大会に4500人
　　〜新建築士の社会的使命遂行などアピール

2006-10-23「日経アーキテクチュア」
■シックハウス・空前のシックハウス集団訴訟が和解
　　〜建基法による規制前の施工物件の紛争が解決金で収拾
■構造計算・また大量に判明、木造戸建て住宅の壁量不足
　　〜告示の理解が不十分で床面積を算定ミス

2006-10-24「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士法改正案・きょう閣議決定
■建築士制度・講習機関の設立検討・JIA
　　〜建築士法改正で新たに第三者組織も

2006-10-24「建設通信新聞」
■建築士制度・建築士法など一括改正案・きょう閣議決定
　　〜建設工事紛争審査会見直し・来年4月1日施行

2006-10-25「建通新聞」
■建築士制度・建築士の講習受講義務化
　　〜政府、建築士法など改正案を閣議決定

2006-10-27「建通新聞」
■景観条例・大規模建築物への事前協議制度など
　　〜東京都都市整備局が景観計画素案

2006-10-27「建設通信新聞」
■建築士制度・建築設備士合格者・今年度は450人・累計3万5678人

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数

■平成18年「建築関係法令の改正等」法規研修会報告（建築東京11月号）
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2006/11/web.htm
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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、建築士法改正第二弾の件です。

10月24日閣議決定により本年臨時国会に上程が確定した建築士法改正案第二
弾は、国土交通省のホームページにその案が掲示されています。改正案は社会資本
整備審議会建築分科会の基本制度部会答申に基づき骨子が構成されています。

主な骨子は六点有り、建築士の登録事務を指定機関に行わせることができる制度
創設と、建築士の受検資格の見直しと管理建築士の要件強化、一定の規模以上
の建築物について構造と設備の設計資格者として構造設計一級建築士および
設備一級建築士の創設、建築士事務所に属する建築士等の講習義務化と講習
機関の登録制度創設、建築士事務所の再委託先の制限および契約時の重要事
項説明義務、建築士事務所の開設者に対する指導と業務に対する苦情処理を行
う建築士事務所協会の制度化となっています。また建築基準法の建築確認申請に
構造設計一級建築士および設備一級建築士をリンクさせています。

我が国の建築士制度は、建築士の業務にエンジニアリングとプランナーとデザイナー
を兼ねてさせているために何でも専門家として統括しなければなりません。実際には
分業化していても法制度上は単一資格であった矛盾点を制度的に解消し、責任
を明確化するための今回の改正は一定の評価はできるでしょう。

しかしながら、今回の構造計算偽造事件にかかわる一連の事件の再発防止策として
の評価はどうでしょう。建築基準法の指定構造計算適合判定制度と構造設計一級
建築士制度で建築確認申請上のエンジニアリング問題は解決できるかもしれません。
また、建築士事務所の自立的な監督体制も時間はかかりますが機能して行くかもし
れません。しかし設計業法としては未解決な部分を残したのではないでしょうか。

また、消費者保護といった観点では売主責任や製造物責任としてのデベロッパーや
建設会社に対する管理監督や規制もまだ不十分に思われます。因みに建築基準
法第5条の4第4項の建築主の工事監理者選任義務の罰則（同法第101条第1項）
が無い不備は改正されていません。どちらにしても、社会に貢献する建築士の有るべ
き姿に、これからも議論を重ねるべきだと感じます。

■参考：「建築士法等の一部を改正する法律案について」
平成１８年１０月２３日住宅局建築指導課　総合政策局建設業課
　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
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●東京建築士会・法規委員から♪

「民間確認機関の確認件数が行政庁の確認件数を上回る」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員　林　良紀

平成10年の建築基準法の改正により建築確認検査の民間開放が行われ、
平成11年度から民間確認検査機関による建築確認検査の業務が始まった。

それから６年後、平成16年度における指定確認検査機関による建築確認
件数が、特定行政庁による建築確認件数を上回った。具体的には、平成
16年度の全国の年間の建築確認件数約７５万件のうち、指定確認検査機
関の建築確認件数は約４２万件（約５６％）である。

指定確認検査機関による確認件数の各年度の増加状況を見てみると、
平成11年度：約２％、平成12年度：約１０％、平成13年度：約２１％、平成
14年度：約３３％、平成15年度：約４５％、平成16年度：約５６％、平成17年
度：約６４％と毎年１０％前後増加している。

また、全国の建築確認件数の推移を見てみると、平成11年度：約８６万件、
平成12年度：約８２万件、平成13年度：約７５万件、平成14年度：約７３万
件、平成15年度：約７５万件、平成16年度：約７５万件、平成17年度：約
７４万件となっており、近年は７５万件前後で横ばいとなっている。

一方、指定確認検査機関の数の推移を見てみると、平成12年:２７機関、
平成13年：５７機関、平成14年：７８機関、平成15年：９２機関、平成16年：
９６機関、平成17年：１１３機関、平成18年：１２２機関と毎年増加している
（各年４月１日時点の数）。この指定確認検査機関の増加については、
特に株式会社の指定確認検査機関の増加によるものであり、財団系の
指定確認検査機関にあっては、平成14年以降ほとんど増加していない。

これらのことから建築確認件数という限られた大きさの「パイ」を、多くの
指定確認検査機関により取り合いになっている状況にあり、このことが昨
年の耐震強度偽装事件の原因の一端になったとも考えられる。

因みに全国の平成18年４月時点の指定確認検査機関の所管別の数は、
国土交通大臣指定（２以上の地方整備局の管轄区域にまたがり確認検
査業務を実施するもの）：１７機関、地域整備局長指定（２以上の都道府
県の区域で、かつ、１つの地方整備局の管轄区域内において確認検査
の業務を実施するもの）：３４機関、都道府県知事指定：７１機関であり、
これの法人類型別にみると、財団法人：４３機関、社団法人：２機関、株
式会社：６６機関、有限会社：７機関、その他：４機関である。

また、東京都内を業務区域とする指定確認検査機関は、平成18年４月
時点で、国土交通大臣指定：１４機関、関東地方整備局長指定：１１機
関、都知事指定：１機関となっている。

以上、法改正に伴う指定確認検査機関の状況推移をまとめてみた。
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●東京建築士会 11月の主な行事予定
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■「2006年（第６回）「住宅課題賞」入選作品展（10/25〜11/10）
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2006/9/2006student.pdf

■専攻建築士制度申請受付《平成１８年度（制度開始４年目）》
●受付期間　11/1（水）〜11/30日（木）
●申請書配布 １０月下旬よりダウンロード（予定）
※すべての申請者がCPD１５０単位必要です

■第４回銀座建築デザイン大学『編集される建築』
●日　時　11/16（木） 18:30〜21:00
●会　場　東京建築士会会議室
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2006/10/200610ginza4.pdf

■『地域に根ざしたまちづくりの考え方』意見交換会
　〜東京におけるまちづくり団体のあり方について〜
　●日　時　11/17(金) 18:30〜21:00
　●詳　細　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/04_mati/04_main.htm

■東京建築士会大田支部設立総会開催
　●日　時　11月25日(土)午後6時〜
　●場　所　大田区産業プラザ(PIO)D会議室
　●詳　細　http://www.geocities.jp/archi_ohtanet/>
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(月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　小野 隆正、小田 圭吾、法規委員)
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
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〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F
　　URL　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/10月号>━━━━

＜東京建築士会法規NEWS＜2006/10月号＞
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■建築物の安全擁保のための建築行政のあり方について報告(案)
　http://www.kenchiku-cpd.jp/~photo/dl/pb-com/gyosei-arikata06.08.31.pdf

■国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 基本制度部会資料（第10回まで）
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html

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■構造計算偽造問題　日本建築士会連合会対応等 経緯 （ 06. 09. 26更新 ）
　http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2005/kozo-gizou/f_taiou-history.htm
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2006-9-1「建設産業新聞」
■建築士制度・将来の課題に団体強制加入・社整審
　　〜最終報告・設計・管理の一括再委託禁止

2006-9-4「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士法見直し案、業界団体の意見さまざま
　　〜評価・構造・設備の専門資格創設
　　〜残念・建築生産システム変革必要
■建築士制度・社整審部会報告書案に3892件の意見
　　〜多くの項目で賛否分かれる
■建築士制度・改正建築士法、臨時国会で成立期す
　　〜耐震偽装再発防止へ国交相

2006-9-4「建設通信新聞」
■建築士制度・「建築家法」の道探る・見直し答申で会見・仙田JIA会長
　　〜設計契約の確認申請書添付義務化に全力
■資格制度・合格率向上へ試行錯誤
　　〜人材をいかす資格戦略・経審加点対象
■耐震・木造住宅耐震強度審査を義務化・国交省

2006-9-5「建通新聞」
■建築士制度・「建築家法」制定へ活動推進・JIAの仙田会長が会見
　　〜「登録建築家制度」本格運用へ

2006-9-5「日建新聞」
■国交省発表・対審診断51%・改修は24%
　　〜地方自治体の耐震補助制度の整備状況
■二級建築士学科・合格率が4.1ポイント上昇
　　〜受験者数は3万1000人台を維持
■一級建築士学科試験・過去最低となる合格率が10%
　　〜受験者数も連続減

2006-9-5「建設通信新聞」
■建築設備士・一級建築士への道筋検討〜国交省・中身、実務経験を重視
■資格制度・2級建築士学科1万1,640人合格・建築技術教育普及センター

2006-9-6「建通新聞」
■建築士制度・建築士業務法検討を・建築学会
　　〜「耐震偽装」再発防止補へ最終報告・元下関係の改善も

2006-9-6「建通新聞」
■建築士制度・小規模建築向けの建築設計、監理契約書改訂・JIA
　　〜専門家技術者への外部委託は標準外業務
■耐震・「倒壊の危険」8割〜4-6月木造住宅耐震診断結果

2006-9-6「建設工業新聞」
■建築士制度・逆転の発想で信頼回復へ・全国の意見集約し具体行動に
　　〜日本建築士会連合会青年委員長・木村 勇治氏

2006-9-6「日本経済新聞」
■火災報知器・写真フィルム大・直径31mm、電池交換も可能
　　〜フェンオールが家庭向け

2006-9-7「建設通信新聞」
■構造計算判定制度・主事との住み分け重要
　　〜JSCAは建築構造士・1件に正副2判定員

2006-9-7「建設工業新聞」
■建築構造士・受験申し込み5倍強に・JSCA認定
　　〜建基法改正、適合性判定導入にらみ

2006-9-8「都政新聞」
■景観・景観条例改正へ・色・デザイン変更命令も・東京都
■五輪招致・特別委設置で調整・都議会第3回定例会 20日に開会
　　〜関連条例：景観、屋外広告物、しゃれまち、児童福祉

2006-9-8「読売新聞」
■脱法行為・高さ規制逃れ「脱法分泌」
　　〜建築確認、異例取り消し・千代田区のマンション計画
■耐震偽装・姉歯被告初公判・建設行政と業界が裁かれている
■耐震偽装・ 「アーバン武蔵小金井」補強完了〜耐震偽装マンションで初
■耐震偽装・建物壊さずに鉄筋検査〜三井造船が小型機発売

2006-9-8「建設工業新聞」
■耐震偽装・健全な設計・生産システム構築へ・建築学会が提言
　　〜自助努力で品質確保を・法令規制の実効性向上など必要
■建築士制度・建築士事務所団体の役割高まる
　　〜建基法・士法改正テーマに、ポイントなど解説・東事協「経営セミナー」
■建築士制度・団体加入促進など7項目〜都議会3会派に要望・東事協

2006-9-8「建設通信新聞」
■資格制度・一級受験資格の学歴要件変更・社整審建築分科会が答申
　　〜既存建築士には講習を義務化
■建築士制度・見直しでアンケート・取得後も技術研鑽積むべき
　　　〜「報酬は告示守るべき」が半数

2006-9-9「日本経済新聞」
■首都高地下化案・日本橋の空、復活2つの鍵・15日、首相に報告
　　〜首相・新政権へ引き継ぎ？・都・特例適用など権限
■傾斜地マンション・斜面地の建設規制強化〜容積緩和対象を縮小・世田谷区

2006-9-11「建設通信新聞」
■景観・景観配慮へ事前協議義務・07年4月施行

2006-9-12「都政新聞」
■景観・景観条例を全面改正・全国初の事前協議制を導入・東京都
　　〜景観計画で色彩などを規制

2006-9-13「建設通信新聞」
■耐震偽装・建て替え組合が初認可・GS池上、解体工事着手へ
■資格制度・一級建築士学科合格率は10％・建築技術教育普及センターなど

2006-9-13「読売新聞」
■まちづくり・マンションなど建設・住民との協議、専門家派遣・練馬区

2006-9-14「建通新聞」
■景観・大規模建築物、事前協議制を導入
　　〜景観条例改正案で都都市整備局

2006-9-14「建設通信新聞」
■景観・60m超建物、事前協議を義務付け〜景観保護の取組み強化・東京都
■まちづくり・大規模建築物の協議に専門家派遣・練馬区

2006-9-14「読売新聞」
■耐震・旧基準建物の耐震診断助成〜分譲マンションにも・中野区

2006-9-15「日本経済新聞」
■短期賃貸マンション規制・渋谷区、全国初の条例案

2006-9-16「読売新聞」
■首都高地下化案・巨額事業費、焦点に・日本橋首都高
　　〜公費負担 最大2000億か

2006-9-19「読売新聞」
■基準地価・3大都市圏16年ぶり上昇
　　〜郊外にも回復拡大・下落率3年連続縮小・全国平均

2006-9-19「建設産業新聞」
■住生活基本計画（全国計画）・きょう日閣議決定〜ストック形成へ政策展開

2006-9-21「建設通信新聞」
■建設業法・改正案、来月提出〜民間での一括下請負禁止

2006-9-21「建設工業新聞」
■建築士法・改正へ、来月初旬に要綱案・国交省
　　〜耐震偽装防止策第2弾・構造計算第三者チェック準備も
■耐震偽装・姉歯物件99件を確定〜サンプル調査は検証中・国交省

2006-9-25「建設通信新聞」
■まちづくり・建築、都市、環境、「まちなか再生」を実行
　　〜グランドデザイン提案・5者がLLP設立・会長に伊藤滋氏
■CPD制度・CPDプログラムに認定
　　〜連続公開シンポジウム「日本の建築家」第2回

2006-9-26「建設工業新聞」
■耐震偽装・建設業法改正・国交省、法案提出へ
　　〜項目：元請責任徹底、技術者資質向上、施工記録保存、紛争解決手続

2006-9-26「建設通信新聞」
■建築士制度・特定計画建築士の創設要望・JIA環境行動委
　　〜建築高層化にも専門能力必要

2006-9-26「建通新聞」
■建築士制度・「特定計画建築士」創設を
　　〜JIA環境行動委・北側国交省大臣に要望

2006-9-27「読売新聞」
■耐震・都営住宅、耐震診断拡大へ・都議会代表質問
　　〜旧基準の建物、大半で未実施

2006-9-28「建設工業新聞」
■受験資格・関連業務も実務経験に
　　〜士会連合会・士法改正で要望書提出
■専攻建築士・8士会が新たに申請
　　〜士会連合会・制度運用体制整う
■建築物の色彩・一律規制は不適切
　　〜JIA意見提示へ・士法改正で提言も
　
2006-9-28「建設通信新聞」
■士会連合会・専攻建築士1万人突破

2006-9-28「建通新聞」
■日建士連が要望・一級建築士の受験資格
　　〜実務経験に「生産業務」も・定期講習 全建築士対象に
　　〜JIA・統括建築士の認定を・士法改正案で要望へ

2006-9-28「建設産業新聞」
■冬柴鉄三国交相が就任会見・「知恵を出して」国土づくり
　　〜重点化、効率化に積極姿勢

2006-9-29「建設通信新聞」
■26都道府県が景観条例制定

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数

■建築士法改正（建築東京10月号）
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2006/10/ken10_houkaisei.pdf
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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、省エネ法についてです。

昨年８月１０日に交付され、今年4月1日より施行の「エネルギーの使用の
合理化に関する法律」（建築物に係わる部分）通称「省エネ法」の改正は、
昨年２月に発効した京都議定書に基づき地球温暖化対策に対応する省
エネ対策の強化を定めた京都議定書目標達成計画によるものです。
住宅・建築物分野では、一定規模以上の非住宅建築物の新築・増改築
を行う場合に加え、住宅についても届出対象とするとともに、大規模修繕
等を行う場合にも省エネ措置の届出を義務付ける等の対策の強化等を
図ることとしています。

国土交通省住宅局が主管官庁で、住宅に関する内容は住宅生産課、建
築物に関する内容は建築指導課となっていて、一定規模（2,000�u以上）
の建築物の新築・増改築以外に今回追加された大規模修繕等の際に届
出が必要とされましたが、この対象規模には全体の１／２以上の改修のほ
かに工事実態を踏まえた規模の改修として１つの階に設置されている全て
の設備を交換する場合として空調設備の空気調和機と照明設備が指定さ
れています。これに気がつかずリフォーム工事等で無届出となっているもの
も散見される状況です。さらなる情宣が必要なのではないでしょうか。
また、平成１５年４月以降に届出を行った住宅・建築物について３年毎に
定期報告が必要となっています。因みに届出や定期報告をしない場合の
罰則は５０万円です。

地球温暖化対策は２１世紀の文明維持に非常に重要な施策のひとつであ
ることは議論の余地はありません。特にエネルギーを多く使い、また使って
きたことにより発展した先進国は積極的に対策を取らねばなりません。実効
性担保の観点からみると、現在の政策だけでは十分とはいえないでしょう。
届出や定期報告に罰則を適用しても､省エネ措置が不足しても公表する程
度しかしないのでは実効性は上がりません。工事補助金等を積極的に出し
て国策で京都議定書を達成する意気込みが必要だと思います。使われな
い道路や望まれない新幹線などの予算を回せば実現可能なのではないで
しょうか。設計者だけの努力では市場原理を乗り越えて省エネ設計を推進
することは難しいと思われます。

改修工事で補助金を出せば、熱貫流抵抗を上げる二重ガラスや、省エネ
設備機器、省エネ照明器具などの分かりやすい省エネ対策工事を早いピ
ッチで促進できるはずです。工事終了後は電気代等の水光熱費が下がり
建築主にとって経済的なメリットがあるのも促進材料です。市場原理だけで
はうまくいかない代表的な例が地球温暖化対策なのではないのでしょうか。

参考：http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/syouene/shouene.html

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●東京建築士会・法規委員から♪

美しい街並み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員会　林　文男

今夏、パリを訪れる機会があった。整然とした街路、セーヌの流れや歴史
的モニュメント、統一感ある建物の外観や屋根。そこから生まれるスカイ
ラインの美しさ。街路樹やカフェやショップ、凝った手摺りの窓や屋根の
デザインの美しさ。そこに歩く人々までもがステキに見えるのは不思議だ。
なるほど「美しい街並み」として誰もが初めに挙げる都市だと感心する。

成田に降り立ち、都心に向かう際の雑然とした街並みをみると・・・・。
日本の都市は雑然としていて「美しくない」ことは、昔から指摘され続け
てきたことであり、今更言及することではないが、「都市景観」として改
めて考えてみたい。

フランスでは「マルロー法」や「ＰＯＳ（土地占用計画）」などの法律により、
建築形態だけでなく土地利用や景観・眺望の保全まで規定されている。
特にパリ市内はほとんどが景観保全地区に指定され、厳しい建築規制
が行われている。
（http://www.v1.paris.fr/fr/urbanisme/PLU/Atlas_PLU/HAUT.PDF）

一方で周囲との調和・生活の質の向上・交通インフラとの調整がつけば、
斬新な建築も可能で、新旧合わせ魅力ある美しい街並みを実現している。
法律の運用は国ではなく市町村が主体となり、建築家の評価や住民参加
のプロセスが確立されており、必要に応じて法律修正も行われるという。

日本においても平成16年6月の景観緑三法の制定以降、具体的な都市景
観に関する施策が活発となり、景観データーベースなども充実してきた。
（http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/townscape/index.htm）

東京都に於ける景観づくり制度も明確となり、区町村との連携や整合性、
住民参加、ガイドラインのスムーズな運用などの段階と思われる。
（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/keikan/index_t.html）

（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/keikan/keikan14_2.pdf）

しかし一般市民の都市景観に対する意識はどうであろうか。また私たち建
築士の意識はどうだろうか。景観といえば、条例に基づく届出作業（？）
に追われているだけではないだろうか。建築士も景観＝街並みに関心を待
たなくてはいけない。都市の歴史や文化や美的なものは、市街地の建築と
空間に存在する。都市景観づくりに建築士が重要な役割を担う事に間違い
はなく、今その力量が試されている時代と言えるのではないだろうか。

今すぐに「美しい街並み」は無理にしても、次の世代に嫌われない「街」に
なるようにと願いつつ、見慣れた「街」を歩く毎日である。
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●東京建築士会 １０月の主な行事予定
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■東京建築士会大田支部設立準備部会総会及び第23回勉強会
　〔設立準備部会総会〕〕
　●日　時　10月25日（水）18：30〜19：00
　〔勉強会〕　　　　〃　　　　19：00〜20：30
　●問合・　　大田連絡会（担当 高野）
　　 申込　　 TEL 03-3732-0832
　　　　　　　　http://www.geocities.jp/archi_ohtanet/

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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　小野 隆正、小田 圭吾、法規委員)
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
（社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F
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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/09月号>━━━━

＜東京建築士会法規NEWS＜2006/9月号＞
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■国土交通省社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会
「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」 報告書(案)に関
するご意見募集の結果概要及びこれに対する対応等について(06.08.31)
http://www.kenchiku-cpd.jp/~photo/dl/pb-com/pb-com-taiou06.08.31.pdf

■建築物の安全擁保のための建築行政のあり方について報告(案)
http://www.kenchiku-cpd.jp/~photo/dl/pb-com/gyosei-arikata06.08.31.pdf

■国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 基本制度部会資料（第10回まで）
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
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日本建築士会連合会の対応等（下記サイトを参照）
■「建築士制度の見直しの方向性について（素案）」に対する要望
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2006/seido-yobo/yobo06.07.11.html
　※日本建築士会連合会臨時理事会（7月7日）にて都道府県建築士会の意見を
　　　集約して国交省大臣宛要望しております（7月11日付け）
■構造計算偽造問題　日本建築士会連合会対応等経緯（06.07.11更新）
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2005/kozo-gizou/taiou-history.htm
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東京建築士会の対応状況
■「構造計算偽装問題に対する本会の対応状況」のご報告
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/02_soumu/02_main.htm
　・「自己研鑽と社会との連帯の強化」本会会長
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/200605coment.htm
　・「建築士のあり方検討特別委員会」検討結果報告 (4月理事会)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/kenchikushireport.htm
　・『建築士のあり方検討特別委員会』緊急報告(建築東京5月号)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/hokoku.htm
　『会員委員会』報告(4月理事会)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/06_kaiin/200604report.htm
　『まちづくり活動のあり方検討特別委員会』検討結果報告(4月理事会)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/machihokoku.htm
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2006-8-07「建設産業新聞」
■建築事故・事業者処分公開・国交省・ネガティブ情報BD構築へ
　　〜コンプライアンス向上に寄与

2006-8-10「建設産業新聞」
■バリアフリー・目標で方針案・2010年までに建築5割・国交省
　　〜12月の新法施行に反映へ
■ユニバーサルデザイン・移動円滑化基準を見直し・国交省
　　〜道路UD懇談会が初会合

2006-8-10「建設工業新聞」
■バリアフリー・新法基本方針案・適合率5割に引き上げ・国交省
　　〜自治体へ条例活用促す・特別特定建築物移動円滑化
■建築士制度・見直し案、受験要件の実務経験拡大を
　　〜講習義務化も再考求める・士会連合会要望へ
■建築士制度・NPO法人認証を取得・構造設計者の使命を果たす
　　〜日本建築構造設計事務所協会連合会

2006-8-11「建設通信新聞」
■建築士制度・専門資格認定・関係団体相次ぎ意見提出
　　〜建築士前提は不要
　　◆日事連・管理建築士権限・責任明確化を
　　◆JIA・統括する建築士の認定を
　　◆設備6団体・特定設備建築士大幅な不足懸念

2006-8-11「建通新聞」
■エレベーター・安全確保へ対応策・国交省〜定期検査の在り方見直しも
■建築士制度・関係団体から意見相次ぐ・JIA・日事連「賛成」日建士連「反対」
　　〜受験資格の実務経験、設計監理業務に限定
　　〜特定設備建築士と建築設備士・同等性確保を求める・設備関係6団体

2006-8-11「建設工業新聞」
■建築士制度・見直し案で再考求める声・JIA・日事連・設備6団体協が要望
　　〜専門資格の創設は一級建築士枠内に
　　◆JIA・「特定統括建築士」の認定を
　　◆日事連・団体加入義務化将来の課題に　
　　◆建築設備6団体・既存の資格を有効活用して

2006-8-11「建設産業新聞」
■建築士制度・一級建築士前提は実態と乖離・設備6団体
　　〜専門資格、建築設備士から付与を・必要最低限の業務独占提示も

2006-8-14「日経アーキテクチュア」
■建築士制度・構造、設備の専門資格を創設　
　　〜新一級建築士案、建築士事務所の業務区分案は撤回
■瑕疵保証制度・住宅の販売・施工者に賠償資力の確保義務
　　〜欠陥住宅の新保険で故意・重過失は対象外に

2006-8-15「読売新聞」
■エレベーター・「区の連絡体制不備」・事故中間報告
　　〜原因には踏み込まず・港区調査委

2006-8-17「建通新聞」
■建築士制度・建築士処分歴などDB化・国交省が07年度から着手
　　〜耐震偽装の再発防止へ消費者向けに情報公開・建築ストック情報も
■改正基準法/耐震改修促進法・講習会を９月開催・建防協

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●建築士制度特集記事●

2006-8-17〜8-23「建設通信新聞」
■抜本改革の行方・事務局案が2転3転・「既存資格者への配慮」色濃く反映
■抜本改革の行方・認定者不足の可能性・チェック機能低下など不安材料残す
■禍根残さぬ最終形に・図れるか資質の向上・形だけのレベルアップ危惧
■建築設備士・問題は建築知識の不足！？・法律と実態のはざまで
■建築設備士・業務集中、名義貸しも・教育現場、技術革新に影響
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2006-8-17「建設通信新聞」
■建築士制度・特定建築士認定要件・「5〜10年の実務」検討
　　〜民間資格取得者は緩和も

2006-8-20「日本経済新聞」
■バリアフリー・改修促す〜国交省、減税措置求める

2006-8-20「建築新聞」
■耐震改修・早期に耐震改修計画を・国土交通省
　　〜都道府県に策定求める・改修促進税制と関連

2006-8-21「建設工業新聞」
■建築士制度・団体の意見どこまで反映
　　〜最終報告案31日提出へ・専門資格で、なお隔たり

2006-8-21「建設通信新聞」
■建築士制度・受験資格の実務経験・限定解除を求める
　　〜士会連合会・社整審報告書案で要望書

2006-8-22「建設工業新聞」
■建築士制度・実務経験、現行通りに・士会連合会〜受験資格などで要望書
■建築士制度・見直し案を評価・JSCA〜関与義務化に構造形式も

2006-8-22「建通新聞」
■建築士制度・実務経験・建築生産、全業務対象に
　　〜日建士連・見直し案へ要望

2006-8-23「日本経済新聞」
■エレベーター・安全対策・リコール制、提言〜国交省審議会中間報告

2006-8-24「建設通信新聞」
■建築士制度・見直し、3団体が最終意見・答申への反映注目
　　〜資格、設計・監理業務収れんに賛否
　　◆士会連合会・建築生産全般を対象に
　　◆日事連・管理建築士の責任明示を
　　◆JIA・「統括建築士」認定求める

2006-8-24「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止案に4000件弱〜国交省の意見募集で

2006-8-25「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士受験要件・対照学歴で再考求める
　　〜建築学会、制度見直しで要望・大学院期間も実務経験に
■建築士制度・管理建築士・意見概要の提出義務付け
　　〜榊国交省住宅局長・法改正後に通達へ

2006-8-25「建設通信新聞」
■建築士制度・建築士講習義務・迫られる受講体制整備
　　〜管理責任で業務停止も
■開発許可・許可を見直し〜市街化調整域で立地規制

2006-9-01「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士受験資格を厳格化件・社整審分科会最終答申
　　〜今秋に士法改正へ
■建築物の安全擁保のための建築行政のあり方について報告(要旨)
　　〜社会資本整備審議会建築分科会最終報告

2006-9-01「建設通信新聞」
■建築士制度・一級建築士の受験資格・国交省
　　〜高校、高専科目も認定
■建築士制度・団体強制加入引き続き検討を・分科会答申
　　〜臨時国会に士法改正案・建築士法制度見直し
　　〜設計界の声さまざま

2006-9-01「建通新聞」
■建築士制度・「特定建築士制度」創設を
　　〜対震偽装の再発防止策で答申・社整審建築分科会
■社整審住宅宅地分科会・住生活基本計画案を了承
　　〜13成果指標設定、中旬に閣議決定

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数

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●社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会報告書(案)に対する意見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)東京建築士会専務理事　小野　隆正
意見内容
1、新たな建築士の資質･能力の確保について(報告書 4一(1)-�@ーア)　
･受験資格としての実務経験については、設計･工事監理の業務に限定する必要
　はないと考える。

　(理由)建築士の業務は種々の分野で多岐にわたっており、その大多数を占める
　　　　　｢その他業務従事者｣の受験を閉ざす理由は全くない。
　　　　　むしろ、受験の資格要件の間口は広くし、資格取得後、特に｢設計、監理
　　　　　業務従事者｣等について、その資質･能力要件を強化することで、今回の
　　　　　目的は十分達せられる筈である。　即ち、資格の取得と業務とは、分けて
　　　　　考えるべきである。　

･試験内容についても、建築士として必要な高度化･専門化に見合う検証で十分と
　考える。

　(理由)設計･工事監理に携わる者にあっては、特に高度化･専門化への知識･能力
　　　　　の把握は当然と考えるが、まだ先の進路が不明確な受験段階で、高度な知
　　　　　識を求める必要はない。
　　　　　１．でも述べたように、資格の取得と業務とは、切り離して考えるべきである。

2、既存建築士の資質･能力の向上について(　同一同一イ)　
　･建築士への定期講習の義務付け等については、建築士事務所に属する者だけ
　でなく、全ての建築士を対象とすべきである。　

(理由)建築士の資格を取得した者は、その資格を継続していくには、日進月歩の技
　　　　術･知識の吸収等、日常の自己研錯は必然の理である。
　　　　従って、全ての建築士に課すべき共通の要件と考える。

　*上記以外については、概ね可と考える。

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●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、エンジニアリングレポートについてです。

今年8月7日に社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において「今後の
不動産投資市場のあり方について」（第一次答申）が出ましたが、この中でエンジ
ニアリングレポートの信頼性の担保が重要視されています。エンジニアリングレポー
トとは不動産のデューデリジェンス（買い手の義務・努力：適正評価）の一部で、
通常は不動産鑑定事務所が実施する不動産の経済的調査、法的調査、状況
調査のうち概ね状況調査を指します。

調査内容は土地状況調査のうちの地質・地盤調査や地下埋設物、環境調査と
してアスベストやＰＣＢや土壌汚染、そして最後に建物状況調査です。建物状況
調査は敷地の状況や建物劣化調査、修繕更新費用の算出、建物の再調達費
用の算出、建物耐震調査及びＰＭＬ（予想最大損失率）、そして建物の遵法調
査が重要な部分を構成しています。

答申ではエンジニアリングレポート作成機関の質の確保は資産運用会社の選別に
よる市場評価に任せるとして、精度や費用の妥当性は資産運用会社に第一義的
な責任があるとしています。また、エンジニアリングレポートの作成基準について標準
的なルールが必要としています。現在これに該当するものとして、(社) 建築・設備
維持保全推進協会と(社)日本ビルヂング協会連合会の発行している「不動産投資・
取引におけるエンジニアリングレポート作成の考え方」といった指針が有りますが、建
物の遵法調査等はあまり書かれていません。ただ調査者は建築士が望ましく、かつ
調査診断の実務経験者が望ましいとだけ書かれています。最後に賠償責任保険が
エンジニアリングレポート作成機関向けに必要とも書かれています。

建築士法は第23条で建築士を使用して報酬を得て設計等を行う場合は事務所
登録を要件化していますが、設計等の業務の一つに建築物に関する調査若しくは
鑑定を指定しています。もちろん設計や工事監理と違い独占業務とはされていませ
んが、建築士は建築物の総合的な機能確保のため、設備調査を含む全体業務
を統括・調整することが必要なのではないでしょうか。建築基準法第12条の特定建
築物定期調査報告や建築設備定期検査報告は建築士の他に講習修了者として
大臣指定の調査資格者を資格者として指定していますが、建物の遵法調査などを
総合的に判断することは実際には一級建築士でないと難しいと思われます。また、
エンジニアリングレポートが対象とする範囲は集団規定やその他の建築関連法規に
も及び、建築基準法第12条報告の範囲を大きく超えています。

現在エンジニアリングレポート業務を実施している機関は、総合建設業の一部門、
指定確認検査機関の一部、専門の調査一級建築士事務所などが有りますが、
特に既存不適格判定は間違いも多く社会の要請に応えられているとはいえません。
既存不適格判定は過去の法律の度重なる改正経緯を知らないと判定できず非常
に難易度が高い業務です。過去の規制情報やマニュアルも不足しています。不動産
投資市場の情報開示の必要性のみならず、良質な社会のストックとしての建物の維
持について、自己研鑽も含めて建築士はその社会的役割を果たすべきなのでしょう。

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●東京建築士会・法規委員から♪

　新基準法の附則について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員　奈良　幹雄

　耐震偽装事件の再発を防止し、法令遵守を徹底することを目的とした新基準法が平
成18年6月 21日に公布された。この法律の附則の解説を試みたい。

1.施行期目
　法令の附則に規定すべき事項の一つは、施行期日である。なお、附則は本則に付
随するもので、本則と全く関係のない事項は規定されない。法令が法規範としての力
を実現するためには、それが公布された上、施行されることが必要である,

(1) ｢新基準法｣の施行は｢公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定め
る日からら施行する｣と規定し、一定の時間的制限を設けでその範囲内で下位の政令
に委任している。平成19年6月20日までには施行される。

ア.第1条1号でいう第三条とは建設業法の改正内容を表わし、第四条とは宅地建物取
引業法の改正内容を表わしでいる。
附則第五条及び第六条の｢なお従前の例による｣とは、あることがらについては新しい
法令の規定によらず、改正前または廃止前の法令の定めるところ(何も法令の定めが
なかったときは、そういう状態)によるということである。
イ.附則第二条の｢準備行為｣の施行は、公布の日から9月を超えない範囲と規定された。
　

2.準備行為
　新組織等のための準備行為は、一種の経過措置として附則で規定される。
(1)附則館二条の第1項中｢第一条の規定｣とは、建築基準法の改正内容を表わしてい
る。今回創設きれた｢指定構造計算適合性判定機開く知事指定)｣を造ることに際して、
施行前の準備行為として、その組織を生み出すためにまず必要とされる手続に関する
規定が定められた。
　この規定は、指定、欠格条項、指定の基準、指定の公示、構造計算適合性判定業
務規程であり、法律の施行前においても都道府県知事は指定等を行うことができる。

(2)構造方法、建築材料又はプログラムに係る認定申請等は、構造方法等の認定の
規定の例により、法律施行前においても行うことができる。

3.建築基準法の一部改正に伴う経過措置
　新しい法令の制定、既存の法令の改正があった場合、新旧法秩序の移り変わりを円
滑にするための経過措置が必要となる。
　この経過規定は、立法技術の中でも最も難しいものと云われている。その理由は、ど
ういう経過措置が必要か、綿密周到に考えることが要求されることと、必要と考えられた
経過措置を法令の上に表現する技術が難しいことである。
経過規定の解釈も適切に行われないと法令の適用上いろいろと無用の疑問が生じ、
また無用の摩擦を生ずるおそれがある.
経過規定は、正確に解釈しなければならない。

(1)附則第8条第1項は、新旧法令の適用関係を規定している。建築基準法の中にある
規定をいつから適用するかが書かれている.具体的にどの対象にいつからその法令ま
たはその法令中の特定規定が働いてこれを規律することになるか、などの疑問に答え
るための規定となっている。
ア.新基準法の建築確認審査期間の延長
イ.指定機関による構造計算審査の義務付け(建築主事又は指定確認検査機関)
ウ.中間検査(建築主事又は指定確認検査機関)
工.国等の建築物の計画通知の確認済証、不適合等通知及び特定工程に係る中間
検査

ア〜工の規定は、新基準法施行以後に確認の申請又は計画の通知がされた建築物
等について適用する。「適用｣とは、法令の一般的な実効力を具体的な対象にあては
めて働かせることを意味する。
　なお、新基準法施行前の規定による確認申請又は計画の通知がされた建築物等
については、なお従前の例によるとされている.｢なお、従前の例によるJ は前記のとお
り。

(2)第2項は、既得の権利･地位の尊重についての経過規定である。
イ.旧基準法による指定を受けている指定確認検査機関
ロ.旧基準法により建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の登録を
受けている者
　イ、ロについては、新基準法の規定に基づく、指定及び登録を受けた者とみなすと
されている。
　なお｢みなす｣とは、一つの事柄を他の事柄と法律上同一にみるということである.

(3)第3項は、不利益措置の効果の継続の経過規定である。
新基準法施行の際、現に旧基準法の規定による指定を受けている指定確認検査機関
に対する指定の取消。指定の取消又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは
一部の停止、の処分などについては、新基準法施行の日から1年を経過するまでの間
は、新法の規定によらないで旧法の定めによるとされている。

(4)第4項は、旧基準法の規定に基づき特定行政庁が指定している特定工程(中間検査)
は、新法の規定に基づき特定行政庁が指定した工程と同一にみるとしている。

(5)第5項は、新基準法施行の際旧基準法の規定に基づき特定行政庁が指定している
特定工程後の工程は新基準法の規定に基づき特定行政庁が指定した特定工程後の
工程とみなす規定である。
｢特定工程後の工程｣は、特定工程が鉄骨の建方工事であれば耐火被覆の工事、鉄
筋の配筋工事であればコンクリートの打設工事。木造の建方工事であれば仕上げ材
の工事等が特定工程後の工程として指定されている。

(6)第6項は、特定行政庁に対する図書保存の義務付けの規定である。この規定は、
新基準法の施行後にされた新基準法並びにこれに基づく命令等による処分並びに
新基準法による建築物及び昇降機等の定期報告について適用する。
旧基準法による上記のことについては、なお従前の例による.

(7)第7項は、指定確認検査機関の業務の適正化についての関連規定で、同機関の
指定にあたって業務区域内の特定行政庁の意見聴取に係る規定である。
新基準法施行前の申請に係る指定確認検査機関の指定または業務区域の変更認
可については、意見聴取の規定を適用しない。
　なお、｢読み替えて準用する｣とは、法令中の他の規定に類似の規定がある場合、そ
れを準用するいう意味。

(8)第8項は、罰則の経過規定で新基準法施行の際、国土交通大臣の登録を受けて
いる建築基準適合判定資格者で登録の消除その他の監督上の処分に関しては、新
基準法の施行前に生じた事由についてはなお従前の例による。
　これは、事由が新基準法で創設された指針に基づく厳格な審査、検査の実施の規
定が関係している。
　なお、「事由｣とは行為(違反行為)をいう。

(9)新基準法施行前にされた建築基準適合判定資格者の登録の消除又は確認検査
の業務の禁止の処分に係る国土交通大臣の処分をした旨の公告規定は適用しない。

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●東京建築士会 ９月の主な行事予定
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、
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(月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　小野 隆正、小田 圭吾、法規委員)
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/08月号>━━━━
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■国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 基本制度部会資料（第10回まで）
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
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日本建築士会連合会の対応等（下記サイトを参照）
■「建築士制度の見直しの方向性について（素案）」に対する要望
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2006/seido-yobo/yobo06.07.11.html
　※日本建築士会連合会臨時理事会（7月7日）にて都道府県建築士会の意見を
　　　集約して国交省大臣宛要望しております（7月11日付け）
■構造計算偽造問題　日本建築士会連合会対応等経緯（06.07.11更新）
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2005/kozo-gizou/taiou-history.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京建築士会の対応状況
■「構造計算偽装問題に対する本会の対応状況」のご報告
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/02_soumu/02_main.htm
　・「自己研鑽と社会との連帯の強化」本会会長
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/200605coment.htm
　・「建築士のあり方検討特別委員会」検討結果報告 (4月理事会)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/kenchikushireport.htm
　・『建築士のあり方検討特別委員会』緊急報告(建築東京5月号)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/hokoku.htm
　『会員委員会』報告(4月理事会)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/06_kaiin/200604report.htm
　『まちづくり活動のあり方検討特別委員会』検討結果報告(4月理事会)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/machihokoku.htm
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2006-6-29「建設通信新聞」
■建築士制度・国交省・終了考査で免許〜新試験制度の既存建築士
■エレベーター・国交省・「リコール」制も視野
　　〜作業部会が初会合・再発防止策を検討

2006-6-29「建設工業新聞」
■建築士制度・JIA緊急提言・構造、設備で専門資格提案
　　〜建築士法改正で4事項

2006-6-29「建通新聞」
■建築士制度・統括建築士創設を・JIA、士法改正へ緊急提言
　　〜構造、設備の専門資格も
■建築士制度・関係衆参議院らに要望・JIA緊急提言
　　〜建築士法の問題点、改正提示

2006-6-29「読売新聞」
■耐震偽装・姉歯被告ら追起訴〜捜査が終結

2006-6-29「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士のあり方で若手実務者が議論
　　〜関東甲信越建築士会ブロック会・来月に提言

2006-6-30「建設工業新聞」
■建築士制度・06年全国女性建築士連絡協議会公開シンポ
　　〜7月21日に東京・東新橋で
■建築士制度・一級資格のレベルアップと団体による監督強化が柱
　　〜社整審部会が素案・来月20日に中間まとめ、今週にも国会へ

2006-7-1「日本経済新聞」
■耐震診断・マンション・助成、上限設けず〜江戸川区、庁舎補強も開始

2006-7-4「建設通信新聞」
■建築士制度・既存資格者考査に関心〜見直し素案に戸惑いも

2006-7-5「建設通信新聞」
■建築士制度・見えない専門資格者像〜名ばかりのレベルアップ

2006-7-5「建通新聞」
■建築士制度・新建築士5〜6万人が適当〜JIA仙田会長・新資格制度で見解
■新耐震基準・適合率などで・13の成果指標設定
　　〜社整審住宅宅地分科会・住生活基本計画・全国計画で素案
■建築主事設置・都知事同意不要に〜千代田区が構改特区第9次提案

2006-7-5「建設工業新聞」
■建築士制度・建物高さでの業務範囲規定〜仙田JIA会長・慎重姿勢示す

2006-7-6「建設通信新聞」
■建築士制度・団体加入義務化賛成33%・賠償責任保険の加入25%
　　〜国交省が建築士事務所調査・専・兼で実態にばらつき

2006-7-6「建設工業新聞」
■耐震偽装・ヤマ場迎えた制度の見直し〜一級建築士の水準確保がカギ

2006-7-10「建設通信新聞」
■建築士制度・業務範囲、現行どおり
　　〜事協への強制加入必要・三栖日事連会長国交省に説明
■耐震偽装・設計の重層下請け構造把握・部会活動方針を公表
　　〜住まいづくり支援建築会議・設立記念シンポ

2006-7-10「建設工業新聞」
■耐震偽装・専門資格含めて責任者を明確化〜設計の丸投げ禁止に強い姿勢

2006-7-11「建設工業新聞」
■耐震偽装・団体の役割強化にシフト〜「工事監理」独立性担保も課題

2006-7-12「建設工業新聞」
■耐震偽装・国交省素案に建築界が異論〜士法改正へ対応急ぐ団体

2006-7-13「建通新聞」
■建築士制度・見直しで要望・新資格移行・再試験に「ノー」
　　〜日本建築士会連合会・既存資格尊重を

2006-7-13「建設通信新聞」
■建築士制度・建築士の業務範囲「現行どおり」案浮上〜講習で資質向上担保
■建築士制度・団体加入義務化9割賛成・日事連が世論調査
　　〜三栖会長「士法改正反映に努力」

2006-7-14「建設通信新聞」
■建築士制度・業務範囲「現行どおり」を懸念
　　〜JIAの仙田満会長「実績認定」課すべき・既存資格者の考査厳しく

2006-7-14「建設工業新聞」
■耐震偽装・現実課題を優先、苦渋の選択〜「何も変わらない」懸念増す
■建築士制度・2011年UIA東京大会へ・日本組織委員会が始動
　　〜「関心と志を共有して」（槇文彦議長）
■建築士制度・見直し素案・工事監理業務の明確化要請
　　〜BCS見解・文意の不明瞭さ指摘

2006-7-18「建設工業新聞」
■耐震偽装・具体策めぐり意見分かれる〜国民に分かりやすい資格制度を

2006-7-18「建設産業新聞」
■エレベーター・機械的な安全装置義務化へ〜安全評価方法検討・国交省

2006-7-18「建設通信新聞」
■建築士制度・監理技術者の責任を明確化・建設業法改正へ
　　〜資格者証交付義務、民間に拡大・国交省

2006-7-18「読売新聞」
■欠陥住宅・保険金、業界が補償〜再保険導入リスク分散・国交省決定

2006-7-19「建設産業新聞」
■耐震偽装・瑕疵担保責任の履行確保へ
　　〜全住宅事業者用保険を・義務化など立法化も検討・国交省
■耐震偽装・抜本的改正へ「全課題」検討〜山本繁重太郎国交審議官

2006-7-19「建設通信新聞」
■建築士制度・業務は現行通り〜「業」と「実務」重視は評価・三栖日事連会長
■建築士制度・住まいの安全でシンポ
　　〜士会連合会女性建築士連絡協議会・7月21日に開催
■建築士制度・構造専門家、法的義務付け必要
　　〜JSCA・北側国交省に意見書提出

2006-7-20「読売新聞」
■耐震診断・旧耐震基準分譲マンション改修費1/3助成へ
　　〜住民合意形成支援・国、専門家を派遣

2006-7-20「建設通信新聞」
■建築士制度・団体反対多数で見送り〜建築士の業務範囲見直し
■都市計画法・提案の要件規定・国交省〜規則を改正・来月30日施行
■建築士制度・建築団体で活発な議論・専門分野別の建築士制度導入
　　〜レベルアップ講習の義務化で担保
　　〜一定規模以上　専門資格者の法的義務付けを

2006-7-21「建通新聞」
■建築士制度・見直し議論が混迷・とりまとめ先送り・国交省基本制度部会

2006-7-21「建設工業新聞」
■建築士制度・事務所登録を専門別に区分・建築士制度見直しで新案
　　〜国交省、業界の反発受け・31日の会合へ最終調整・社整審基本制度部会

2006-7-23「読売新聞」
■欠陥住宅・新築住宅の欠陥保険、義務化へ・検査強化に期待
　　〜住宅保証期間・現場を入念調査
　　〜保険料・住宅価格に上乗せ？「10万なら許容」最多3割
　　〜「第2の姉歯」現れたら・「補償外」の公算

2006-7-24「読売新聞」
■建築士制度・再試験、断念？〜一級全員「今さら勉強」猛反発・国交省案

2006-7-24「建設工業新聞」
■建築士制度・いまだ視界不良・行政と業界で認識に深い溝
　　〜最終調整、残り１週間

2006-7-25「建設通信新聞」
■建築士制度・新案制度設計いまだ不明
　　〜専門責任者・講習、実績で認定
　　〜既存資格者・レベルアップで対立
　　〜建築団体・再度国交省に考え表明

2006-7-26「読売新聞」
■民間建築確認検査員・氏名の公開を答申・都審議会

2006-7-28「読売新聞」
■違法マンション・気付いたら容積率オーバー!?〜敷地一部転売・住民が抗議

2006-7-28「建設工業新聞」
■建築士制度・06年全国女性建築士連絡協議会
　　〜テーマ「地域と共生する居住環境づくり」「士法改正、希望が持てる内容に」
■建築士制度・新「一級建築士」案を支持
　　〜JIA、国交省に見解提出・業績認定の実施要望

2006-7-30「朝日新聞」
■建築士制度・「設備」「構造」に専門資格
　　〜規模により担当義務化・「再試験」は見送り・国交省方針

2006-7-31「建設通信新聞」
■建築士制度・業務区分に応じた事務所登録見送り〜受注機会への影響懸念
建築士制度・建築関係団体、士法見直しで動き
　　〜素案か新案か・国交省に見解提出

2006-7-31「読売新聞」
■耐震偽装・横浜のマンション・建て替え対象で初〜管理組合、補強の方針

2006-7-31「建設工業新聞」
■住宅瑕疵担保保証・義務化の対象絞り込み
　　〜リフォーム優遇税制に意欲・榊国交省住宅局長

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数

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設計３団体合同シンポジウム
"工事段階における設計者の専門家責任はどうなるのか？"

●開催日時：８月30日（水）14：00〜16：30（13：30受付開始）
●内　　　容：改訂版「第三者監理マニュアル」の読み方、活かし方
　　　　　　　　パネルディスカッション＆質疑応答
●開催場所：住宅金融公庫本店 1階 すまい・るホール
　　　　　　　　〒112-8570東京都文京区後楽1-4-10
　　（地図）http://www.jyukou.go.jp/chisiki/event/map.html
●参 加 費：無料
●詳　 　細：
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2006/koenkai/3org-sympo/3org-sympo2006.htm
●申し込み：会員は、FAXで氏名、会員�ａATEL、FAXを記入の上、下記宛お送りください。
　　　　　　　　日本建築士会連合会（秦 宛）TEL:03-3456-2061 FAX:03-3456-2067

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●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、建築士制度の見直しについてです。

今年６月に公布された改正建築士法のほかに現在社会資本整備審議会建築
分科会基本制度部会において建築士制度の抜本的な見直しが検討されています。
第8回(6/26)素案において既存一級建築士について講習、修了考査を実施し、
能力確認をした上で新免許を付与するといった案は、第9回(7/20)とりまとめ案では
業界全体からの反対を受けて再試験反対の意見記載が追加されています。

また、案1は同じですが案2の業態別事務所登録が追加されています。主な反対理
由は、国として免許を与え能力を保証してきた資格に再試験をすることは、例えば
医師や弁護士などと比較してバランスを欠くことや、現状の設計業務や建設業の専
任技術者などの運用に混乱を招くというものでした。

専門資格の創設については肯定し、建築士は指示・確認では無く全体を総括する
ことを提言しています。そもそも今回のきっかけは構造計算偽造事件に端を発して
いるため、構造安全性の確保は建築基準法と同時に建築士法の中でも担保すべ
きという観点からも専門資格については容認する内容となっています。しかしながら、
専門資格者に業務独占を与えた場合でも建築士は建築物の総合的な機能確保の
ため、全体業務を統括・調整することを条件としているようです。

建築士の資質、能力の向上に関しては、一定期間ごとの講習の義務付けや建築
士免許証の写真付の携帯などが有りますが特に問題の部分はありません。むしろ、
建築士事務所の業務の適正化については、管理建築士の実務経験等の要件
付加や、工事監理業務の一括再委託の禁止などが目新しいところとなります。また、
工事監理業務の適正化にについては実施内容の書面確認や着工届に工事監理
契約書の添付などが提案されています。この着工届は建築基準法であることから
建築士法改正というより建築基準法15条（届出及び統計）や第５条の４第２項
（工事監理者の選定）を改正すべきもので、特に５条の４第２項で建築主の義務に
罰則(第101条)も無いところなどは是非とも改正していただきたいところです。

最後に団体による自立的な監督体制の強化についての部分では、建築士及び建
築士事務所の団体を位置付けるとして、登録事務や名簿の閲覧事務はそれぞれ
の団体に指定登録法人制度の導入を検討するとしています。
また、消費者保護を促進するため建築士事務所協会に苦情相談業務を行わせる
などの業務適正化案が記載されています。団体への強制加入に関しては、現状の
加入率が１割程度であることなどから理解を得られないとした上で上記のような施
策により加入率向上を図るとしているようです。

今後の予定ですが第10回(7/31)の後、パブリツクコメントを実施し、第11回(8/31)
を経て、大臣答申した上で、法改正される事となります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●東京建築士会・法規委員から♪

建築基準法の目指すもの　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員　寺本　晰子

会員の多くの実務者にとっても、改めて建築基準法を注視する機会が昨年来
増えたことでしょう。片脇に置かれた法に照らす日ごろの業務以上に、今後の業
界の行方を左右する、基準法・士法改正案にたくさんの関心が集まっています。
これを機会に、社会から信頼される業界への更なる歩みが求められています。
建物を巡るトラブル相談の解決には、基準法・関連法規に照らすことが十分必要
でしょう。

たとえば、取得した建物について。その不具合状況に対して、法で定めている内容
との齟齬を確認して、説明をすることにしています。あわせて、基準法第1条で
「最低の基準を定めて」公共の福祉に寄与する目的であることを伝えています。
この点について一般市民の方々は「最低の基準に守られていただけの物件であった」
と一様に驚かれます。

今、この最低の基準にも満ちていなかった物件が氾濫する？業界にはもっと市民の
目は厳しい。確認審査機関のみならず、設計者、構造設計者、現場監理者、
施工管理者、不動産業社内にとたくさんの専門家の目が通されていながら
「誰も見抜けなかった」という事実についての厳しい指摘！不法行為を止める罰則
強化！．．．．．個々人はいかに応えるか。参加が増え、信頼される職能団体の
存在の意味が今こそ問われます。

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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/07月号>━━━━

＜東京建築士会法規NEWS＜2006/7月号＞

2006-5-29「建通新聞」
■建築士制度・建築士会への加入義務化・士会連合会〜受け皿意思確認

2006-5-29「建設通信新聞」
■建築士制度・士会加入義務付け、報道を否定
　　〜事務所協会含めて議論・国交省住宅局長　　　

2006-5-29「建設工業新聞」
■建築士制度・建築士事務所・団体加入義務化を
　　〜管理者の責任明示を・日事連、自民議連に要望
■建築士制度・士会連合会、加入義務付け検討案への賛同を決意
■耐震偽装・偽装マンション改修で実施方針・国交省　

2006-5-30「建設工業新聞」
■建築士制度・改善へ11団体が提言・体系細分化、登録更新制度、管理者責任
　　〜士法改正に反映を・士会連合会は離脱

2006-5-30「読売新聞」
■民間検査機関・イーホームズ「指定」を取り消し〜ERIなど3社も処分

2006-5-30「建設産業新聞」
■建築士法改正・構造、設備で専門資格導入
　　〜登録更新制度の創設・建築関係11団体が提言

2006-5-30「建設通信新聞」
■士会連合会調査・発注者からのコストダウン要求〜4人に1人が経験

2006-5-31「建通新聞」
■士会連合会調査・過度なコストダウン要求〜建築士26%「受けた」

2006-6-1「建設工業新聞」
■建築士制度・専門分化は統括的に〜士会で加入義務化へ・国交省が論点提示

2006-6-1「建設通信新聞」
■建築士制度・社整審・建築制度見直しで論点提示
　　〜一定規模以上の建築物で構造、設備分野別資格者に業務独占
■建築士法改正・JSCA・構造の業務独占領域を明示・国交省に提言
　　〜告示の特定建築物、既存不適格建築など・難解で専門分化は不可欠
■景観法・全面施行から1年、景観行政団体は219
　　〜制度活用は低迷・自治体に意識の高まり

2006-6-1「建設産業新聞」
■建築士制度・主要6団体が意見書
　　〜「見直し論点」で見解が対立・国交省社整審

2006-6-1「建通新聞」
■建築士制度・専門分野別「業務領域」など論点・国交省社整審

2006-6-1「日本経済新聞」
■火災報知器・戸建てに義務付け
　　〜東京で効果、今日から全国で・悪質訪問販売に要注意

2006-6-1「朝日新聞」
■構造計算数値差し替え・富山の一級建築士〜埼玉の300戸マンション工事中断

2006-6-2「読売新聞」
■都市機構マンション・耐震強度基準の58%　　
　　〜「計算書」に不審点・八王子で分譲、構造図を分析、柱の強さ水増し
　　◆構造計算データ不備・埼玉と千葉の分譲マンション、富山の建築士が担当
　　◆「設計ひどい」住民絶句、3度作り直し
■ラブホテル建設ダメ・渋谷区「規制条例案」定例会提案へ　

2006-6-2「建設工業新聞」
■建築士制度・専門分化で国交省新提案・更新制度は「導入困難」見解も
　　〜分野ごとの業務独占付与、争点に・加入義務化では選択団体で意見対立

2006-6-2「建設通信新聞」
■建築士制度・加入義務で業界に相違
　　〜関係8団体ヒアリング・「条件闘争」に発展も
■景観法・推進会議〜景観形成の重要性全国に向けて発信

2006-6-3「読売新聞」
■学校耐震・2万6700棟「未診断」・文科省調査
　　〜「実施ゼロ」339自治体・1981年以前建設

2006-6-4「読売新聞」
■エレベーター・突然上昇〜高２挟まれ死亡・港区民住宅

2006-6-5「読売新聞」
■エレベーター・高２死亡〜トラブル22件・港区把握せず

2006-6-5「日本経済新聞」
■エレベーター・高２死亡事故〜過去に不具合18件・揺れや閉じこめなど

2006-6-6「読売新聞」
■エレベーター・高２死亡・23区が緊急調査、点検〜同メーカー製、優先的に

2006-6-6「建設工業新聞」
■エレベーター・都内死亡事故〜同型安全装置を調査・国交省

2006-6-6「建設工業新聞」
■建築士制度・事務所業務適正化へ指針「管理建築士の意見尊重」明記
　　〜関連図書類5年間保管・建築主の求めで開示も・都、東事協、東京士会

2006-6-7「読売新聞」
■耐震偽装・姉歯被告偽装97年から・中央区のマンション
■エレベーター・高２死亡・原因不明、募る不安〜住民「他メーカーに替えて」

2006-6-7「日本経済新聞」
■耐震診断・半額補助に〜江東区、築年条件も撤廃

2006-6-7「建設通信新聞」
■耐震診断・「耐震性能評価軸」作成・JASO〜総合安全性指針を活用

2006-6-7「建設産業新聞」
■屋上・壁面緑化を推進〜国会周辺など建築規制・石原知事が所信表明

2006-6-8「読売新聞」
■耐震偽装・総研の立件断念〜詐欺容疑・捜査終結の方向
■耐震偽装・マンション再検証へ〜中央区・姉歯被告の新供述受け
■エレベーター・圧死・製造元や公社捜索

2006-6-9「建設工業新聞」
■エレベーター・15日の社整審で再発防止策審議・国交省、原因究明急ぐ
　　〜シンドラー社製全基・今月内に点検

2006-6-9「読売新聞」
■エレベーター・ 「閉じ込め」 85件・シンドラー製
　　〜本社全国調査・故障、トラブル459件　

2006-6-12「日経アーキテクチュア」
■建築士制度・耐震偽装・建築士制度を巡る職能団体の意見対立が鮮明に　
　　〜建築関連11団体が共同提言を国交省に提出　
■耐震偽装・9ホテルが賠償求めて総合経営研究所を提訴
　　〜イーホームズの指定取り消しなど指定確認検査機関を処分
■街づくり・「まちづくり3法」見直しで自治体も規制の動き
　　〜大型店の郊外への出店を規制する改正都市計画法が成立

2006-6-14「建通新聞」
■日本橋首都高速・移設は地下案で検討・日本橋みち会議が第3回会合
　　〜全体事業費4000〜5000億円・周辺まちづくりの支援で用地費など圧縮

2006-6-15「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止策・初弾の法改正成立
　　〜建築確認審査厳格化・実効性の担保課題に

2006-6-15「建通新聞」
■建築士制度・専門分野別建築士制度で再提言・建築設備6団体
　　〜建築、構造、設備切り分けを

2006-6-17「読売新聞」
■エレベーター・シンドラー社、52基プログラムミス
　　〜91〜93年設置・扉開いたまま昇降

2006-6-18「読売新聞」
■エレベーター・ブレーキ異常と断定・警視庁
　　〜おもり制御出来ず、ボルトに緩み、パッド摩耗

2006-6-19「建設工業新聞」
■建築士制度・次回部会に「粗々の骨格」日事連総会〜小川国交省課長見解
■エレベーター・WG設置へ・社整審部会〜点検方法見直しなど検討

2006-6-20「建設通信新聞」
■街づくり・住まい・まちづくりで推進会議、きょう設立総会〜地域特性活用へ連携

2006-6-20「読売新聞」
■耐震偽装・中央区、再計算せず「偽装なし」
　　〜姉歯被告供述のマンション・国交省に報告か

2006-6-23「都政新報」
■耐震偽造・イーホームズ物件
　　〜23区、引き継ぎに悲鳴・2万件の仕分けにクタクタ

2006-6-23「建設工業新聞」
■建築士制度・一級建築士は「統括」、構造、設備に専門資格
　　〜受験要件、合格基準を厳格化・国交省が制度見直し概要

2006-6-23「読売新聞」
■耐震偽装・「構造的詐欺」崩れる
　　〜姉歯被告の個人犯罪、断定・建築行政、ずさんさ露呈

2006-6-24「読売新聞」
■耐震偽装・住民、初の賠償提訴へ
　　〜川崎大師のマンション・姉歯被告などに6億

2006-6-26「日経アーキテクチュア」
■建築確認制度・現行制度では資格詐称をチェックできない　
　　〜ニセ建築士逮捕で判明した確認時の見逃し
■建築基準法・揺れる「一の建築物」の判断、社会通念に照らし認めた例も
　　〜エキスパンション・ジョイントで連結された建物はどのように数えるのか

2006-6-26「日本経済新聞」
■耐震偽装・姉歯容疑者再逮捕で捜査終結へ
　　〜「偽造」の陰にずさんな業界・怠慢の連鎖、被害広げる

2006-6-26「建設通信新聞」
■建築士制度・国交省、建築士の情報管理・既存団体を活用
■建築士制度・JSCAが専門資格で再提言・安全確認に業務独占不可欠
　　〜国交省案の矛盾を指摘・基本計画から関与し責任を

2006-6-27「読売新聞」
■建築士制度・耐震偽装・一級建築士に新試験
　　〜不合格者は降格・制度改革へ国交省素案

2006-6-27「建設通信新聞」
■建築士制度・見直し素案・一級の業務範囲限定
　　〜構造、設備で専門資格・国交省

2006-6-27「建設工業新聞」
■建築士制度・見直し素案・団体強制加入は結論先送り
　　〜構造、設備で専門資格創設

2006-6-28「建設通信新聞」
■建築士制度・一級建築士の再試験・国交省検討〜建築普及センターで実施

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■国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 基本制度部会 第８回資料
　（平成１８年６月２６日）（PDF形式） 【6MB】
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/images/060626.pdf
　◆建築士制度の見直しの方向性について（素案）他

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP｣･｢東京都HP｣･｢朝日新聞HP｣･｢日本経済新聞HP｣･
　　「読売新聞HP｣･｢産経新聞HP｣･｢毎日新聞HP｣･｢共同通信HP｣他 多数

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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、シンドラーエレベータ死亡事故についてです。

事故の概要は、平成18年６月3日午後７時過ぎ港区芝の港区公共住宅「シティ
ハイツ竹芝」１2階エレベータ出入口で、高校2年生が自転車とともにエレベー
タから降りようとしたところ、ドアが開いたままの状態でエレベータが上昇し､出
入口上枠とエレベータかご床に被害者が挟まれ死亡したという事件です。

建築基準法ではエレベータの構造基準については政令に明記されており､詳
細な内容については告示としています。今回の事故に関係のある政令は建築
基準法施行令第129条の10（安全装置）の第3項第１号で、かご及び昇降路の
すべての出入口の戸が閉じていなければ、かごを昇降させることができない装
置の設置を義務付けています。また、昨年６月改正施行の建築基準法第１２
条第４項で、国・特定行政庁の建築物についても、民間と同様にエレベータの
１年以内毎の定期検査報告が義務付けられたところです。

今回の事故の新聞記事などを見ていると、原因は制動装置や制御盤の基盤
異常などが報道されていましたが、最終的にはブレーキ異常のため、つるべ
式のおもりを制御できなかったものと断定されました。しかしながらこうした死
亡事故は昭和59年に横浜市のスーパーのフジテック製油圧エレベータでも
おきており、二重の安全装置を取り付けたという事例も過去にありました。制
御盤以外に二重の安全装置があれば今回の事故は起きていなかったのか
も知れません。ＩＴに全てを任せるのは車でもエレベータでもやはり危険なの
でしょう。命を預かる機械には、ＩＴ基盤の暴走などに対処できる安全装置の
義務付けを告示等で定めることが必要ではないでしょうか。

また、定期検査報告に関してもメーカー側が保守契約を独占せんがために、
他社の保守業者に保守点検マニュアルを開示しないといったことがあるよう
ですが、エレベータの納品に保守点検マニュアルも添付させるなどの設計
者の配慮も必要でしょう。また行政側からも、改訂マニュアルの情報開示を
義務付けることが必要でしょう。定期検査報告がなされていても、事故が防
げなかったことに対して抜本的な対応が望まれます。１６歳でなくなられた
被害者のご冥福をお祈りいたします。

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●東京建築士会・法規委員から♪

建築基準法令の改正について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員　加藤　健三
　建築基準法は複雑難解であると昔からよく言われてきたが、近年においては、
法令の改正によって条文が追加されることによる条文量の多さもその要因の一
つであろう。この要因の原因となる法令改正は、事件、事故、社会状況の変化
などにより検討され、公布、施行されることとなるが、近年においては、朝礼暮改
のごとく実に多くの改正がなされている。そこで、建築基準法、同法施行令につ
いての改正を調査してみた。

　建築基準法は、昭和２５年に公布、施行されて以来、昨年末までの５５年間に
７７回もの改正がなされている。本年においては、本原稿執筆時点において、

(1)　平成１８年２月１０日公布、法律第５号「石綿による健康等に係る被害の防止
のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律」（施行日：公布の日から８
月以内）

(2)　平成１８年４月１日公布、法律第３０号「宅地造成等規制法等の一部を改正
する法律」（施行日：公布の日から６月以内）

(3)　平成１８年５月３１日公布、法律第４６号「都市の秩序ある整備を図るための
都市計画法等の一部を改正する法律」（施行日：公布の日から３月以内、公布
の日から６月以内、公布の日から１年６月以内）

(4)　平成１８年６月２１日公布、法律第９２号「建築物の安全性の確保を図るため
の建築基準法等の一部を改正する法律」（施行日：公布の日から１年以内）
以上、４回もの改正がなされている。建築基準法施行令においては、昨年末ま
でに実に１０３回もの改正がなされている。本年においては、現時点で改正はな
いが、上記の法改正に伴う政令の改正があるのは間違いない。

建築基準法、同法施行令だけでこれほどの改正があるので、建築基準関係規
定を考えると想像を絶する。因みに、建築基準法施行令第９条では建築基準
関係規定として
(1)消防法、(2)屋外広告物法、(3)港湾法、(4)高圧ガス保安法、(5)ガス事業法、
(6)駐車場法、(7)水道法、(8)下水道法、(9)宅地造成等規制法、(10)流通業務
市街地の整備に関する法律、(11)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適
正化に関する法律、(12)都市計画法、(13)特定空港周辺航空機騒音対策特
別措置法、(14)自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的
推進に関する法律、(15)浄化槽法、(16)特定都市河川浸水被害対策法を定め、
独自の法律で建築基準関係規定としているものとして(1)都市緑地法、(2)高齢者、
身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年６月２１日公
布、法律第９１号）（この法律の公布に伴い、「高齢者、身体障害者等が円滑に
利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」通称「ハートビル法」は廃
止）がある。

　以上、現在までに数多くの法令の改正があり、今後も数多くの法令の改正が
なされると思われる。上述の�Cの改正において、建築士法第２条の２に「職責」
が追加された。その内容は、「建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法
令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実
にその業務を行わなければならない。」とされている。建築士として、改正の動
向に注意し、施行日、改正内容等を正しく理解していく必要がある。

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■安藤忠雄（建築家）トークセッション開催について

■内 　容 　テーマ「都市の記憶をどう次世代につなげていくか」
　　　　　　 〜表参道ヒルズの建築設計で伝えたかったこと〜
■日 　時 　２００６年７月８日（土） 午前１１時〜１２時３０分
■場 　所 　ホテル フロラシオン青山 (３階クレールの間)
　 　　　　　 地図　http://www.floracion-aoyama.com/access/
■定 　員　本会会員（先着100名）
■参加費　無料
■問合せ　（株）井田企画　担当：北沢まで
　申込み　 TEL：03−3586−2391　 FAX：03−3586−6293
　　　　　　 E-MAIL <kitazawa@idaplan.jp>

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■H18「建築関係法令の改正等」研修会
　主な内容は、「東京都総合設計許可要綱の一部改正」（４月２８日施行）
　の概要と、「最近の建築行政の動き、社整審部会素案」等について、都の実務
　担当者を講師にお招きして研修会を行います。
　会員の皆様方のご参加をお待ちしております。

　●日　　時　平成１８年７月１３日（木）１８時〜２０時３０分
　●会　　場　東京建築士会会議室
　●定　　員　７０名（会員限定、定員になり次第締切）
　●企　　画　東京建築士会法規委員会　
　●詳 細 は　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/153.htm

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　■平成18年（3年目2次）「専攻建築士制度」申請案内■
　　(申請要件の緩和を適用した条件でのラストチャンス)

●申請期間　平成18年7月5日から7月31日まで
●実施要領　緩和要件等3年目の実施要項(昨年)と同一とします。
　　　　　 　・資格取得後15年を超える実務経験保有者の方は、CPD単位不要。
　　　　　　 ・　　　〃 　　 15年未満の実務経験保有者の方は、CPD単位100単位
に緩和されています。
　　　　　　　　（平成18年11月の申請からは150単位が必要です）
●詳細は本会HP　 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp　参照
　この機会に是非ご登録下さい。

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構造計算書偽造事件対応企画 公開シンポジウム〜住まいの安全を守る〜

●開催日時　平成18年7月21日（金）14:45〜20:45
●開催場所　ヤクルトホール　→地図http://www.yakult.co.jp/hall/hall6.html
　　　　　　 　（東京都港区東新橋1-1-19ヤクルト本社ビル）
●基調講演　テーマ「構造計算書偽造問題と法令改正の趣旨」
　　　　　　　　講演者　国土交通省住宅局建築指導課担当者
●パネルディスカッション
　　　　　　　　パネリスト 設計管理者・構造設計者・施工者・消費者など
●参 加 費　1,000円（資料代）
●主　　催「全国女性建築士連絡協議会」（通称：全建女）
●参加申込　日本建築士会連合会HPからオンライン申込みが可能です
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2006/zenkenjo2006/hf_zenkenjo2006.html

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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/06月号>━━━━

＜東京建築士会法規NEWS＜2006/6月号＞

2006-5-3「読売新聞」
■耐震偽装・イーホームズ書類引継ぎ・国に対応策要請
　　〜新宿区「責任持てない」　　

2006-5-5「日本経済新聞」
■耐震偽装・構造計算2種で裏付け〜捜査本部・詐欺立件へ鑑定書
　　◆計算方法に４種類・建物倒壊の基準に影響も

2006-5-7読売新聞」
■伊豆東方沖地震・関東平野、長い揺れ
　　〜東大地震研解析・堆積層で地震波増幅

2006-5-9「建設工業新聞」
■日本橋川再生・東京駅前再開発に容積移転・川沿いの未利用地
　　〜東京・中央区が検討・具体的な手法9月取りまとめ

2006-5-10「建設工業新聞」
■建築士会加入義務制度化・国交相「夏までに調整」
　　〜建基法改正・民主案に難色も
■住生活基本法・衆院通過

2006-5-10「建設通信新聞」
■建築士会加入義務制度化・北川国交相・加入義務へ調整

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社会資本整備審議会　第6回基本制度部会060424
「６．建築士会及び建築士事務所協会等への加入の義務付けの付いて」
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/images/060424.pdf
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2006-5-11「建設工業新聞」
■指定確認検査機関処分基準案・６割超が「厳しい」〜国交省・一般意見を公表

2006-5-11「建設通信新聞」
■建設産業政策大綱に代わる新ビジョン・国民の信頼を回復
　　〜経済環境の変化指摘・一括下請負にも言及・大森審議官

2006-5-16「建設工業新聞」
■住宅性能評価交付申請・分譲マンションで急増・偽装発覚契機に脚光
　　〜中小開発業者活用顕著・審査の信頼性強化が課題

2006-5-17「建設工業新聞」
■耐震偽装・建築団体代表が資格などで意見〜衆院国交委員会参考人招致

2006-5-17「読売新聞」
■耐震偽装・発覚から半年・耐震強度計算新方式
　　〜自治体45％対応不能・276自治体本社調査・担当増員など6割
■耐震偽装・設計事務所しつこく聴取・国の権限移譲には猛反発　
　　〜自治体ピリピリ・本紙調査・木村建設粉飾決算・取締役会の承認「偽装」

2006-5-17「日本経済新聞」
■耐震偽装・公表から半年「強度不足」終結見えず
　　〜調べるほど対象拡大・人材育成も急務
■耐震偽装・9ホテルが総研提訴へ

2006-5-18「読売新聞」
■耐震詐欺立件・「構造」削り「広」「安」〜住民不在「おれは被害者」
■耐震偽装・確認検査員「名義借り」〜イーホームズ「民間機関」申請時に

2006-5-18「建設通信新聞」
■建築確認・団塊退職の対応急務・特定行政庁〜民間，休眠検査員を確保
■構造計算ピアチェック・建築、住宅センター活用を検討
　　〜判定員に大学教授ら想定・国交省

2006-5-18「建設工業新聞」
■構造計算書第三者審査・都道府県に１機関以上
　　〜建築住宅センター想定・国交省が設置方針

2006-5-18「日本経済新聞」
■耐震詐欺立件・核心にメス・小島社長を逮捕・詐欺容疑、木村社長も
　　〜欠陥知りつつ黙って販売「不作為の詐欺」適用
■耐震詐欺立件・総研の関与焦点に

2006-5-19「建設工業新聞」
■建築士法・ＪＩＡら12団体意見集約・士会連合会は第二次提言
　　〜建築界で具体策に違い・専門資格や登録更新制、管理建築士要件など論点

2006-5-20「日本経済新聞」
■耐震詐欺立件・偽りの構図・小嶋社長ら逮捕・小嶋容疑者ら10日間拘留
　　〜ヒューザーずさんな品質管理・施工不良「隠せばいい」

2006-5-22「建通新聞」
■耐震偽装・事業者情報開示など緊急提言
　　〜新たな住宅政策で答申素案・東京都住政審

2006-5-22「建設工業新聞」
■建築基準法・用途規制抜本見直し
　　〜国交省が有識者研究会・新業態、複合建築物に対応

2006-5-22「日本経済新聞」
■欠陥住宅・対策で新保険制度・国の財政関与が焦点
　　〜損保業界に免責論・耐震偽装など故意の場合

2006-5-24「日本経済新聞」
■耐震偽装・4検査機関を処分へ〜イーホームズ・指定取消　

2006-5-24「読売新聞」
■耐震偽装・見逃した検査員処分〜イーホームズなどの18人・2人は登録取消
■耐震偽装・総研所長を聴取

2006-5-25「日本経済新聞」
■ビルの緑化規制強化・ヒートアイランド防げ
　　〜東京都・来年度メド、大規模物件に新規準・港区、33年ぶり条例改正

2006-5-26「日本経済新聞」
■耐震偽装・9ホテルが総研提訴・4億4500万円賠償請求
■耐震偽装・「重大過失なし」藤田被告が主張・国交省聴聞
■耐震偽装・構造計算者のデータを共有・千葉県、8市と

2006-5-26「建設工業新聞」
■建築士会加入義務制度化・07年法改正目指す・国交省方針
　　〜31日の社整審部会へ提案

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP｣･｢東京都HP｣･｢朝日新聞HP｣･｢日本経済新聞HP｣･
　　「読売新聞HP｣･｢産経新聞HP｣･｢毎日新聞HP｣･｢共同通信HP｣他 多数
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■構造計算書偽装問題等に関する本会の対応
　◆自己研鑽と社会との連携の強化　本会会長　田中 順三
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/200605coment.htm
　◆「建築士のあり方検討特別委員会」検討結果報告
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/kenchikushireport.htm
　◆「建築士のあり方検討特別委員会」 緊急報告　
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/hokoku.htm

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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、前回に続いて今国会に上程中の改正法案の内、建築基準法について
です。

今回は、前回に続いて今国会に上程中の改正法案の内、建基法についてです。
主な内容は、建築確認・検査の厳格化と指定確認検査機関の業務の適正化な
らびに建築士等に対する罰則の大幅な強化の３点となっています。

罰則の強化は業務の責任の重さから考えて議論の余地はないでしょうし、指定
確認検査機関に対する指定要件の強化や特定行政庁の指導監督権限（立入
検査権限）の強化も必要な措置と考えられます。しかしながら、建築確認・検査の
厳格化と称される指定構造計算適合性判定機関の創設と３階建て以上の共同
住宅への中間検査の義務付けについては議論の分かれるところと思われます。

まず、指定構造計算適合性判定機関は大臣認定プログラムによる再計算によって
建築主事または指定確認検査機関とピアチェックというダブル審査をする機関とされ
審査方法の指針に基づき審査の精度を上げることとされています。これは都道府県
単位で知事指定とされています。これに関しては構造設計者からは、構造設計は
設計者に任せるべきという意見や屋上に屋を重ねる制度であるという批判や、両者
の意見が食い違った場合の処理問題が指摘されています。

そもそも、建物の性能が行政のチェックによって行政責任となるという論理はよく理解
できません。飛行機や船舶に欠陥があった場合行政責任を問われるのでしょうか。
やはり製造者責任が普通なのでしょう。ここで、建築物に関しては設計者と施工者
が分離しているため、責任が不明確になってしまうという問題があります。建築物の
支払い金額から考えると工事施工者が責任をとり、指定構造計算適合性判定機関
が設計者とのピアチェックを実施することで、行政側の責任を開放すべきなのでしょう。
工事施工者も責任の所在を認識し、瑕疵を減らす努力をすると考えられます。

また、検査の義務付けはいくら強化したとしても、点の羅列にしかならず、線で行う
工事監理を適正化することの実効性には及ばないでしょう。国会では建築士法第
１８条第４項の工事監理が有名無実化していることが議論されていますが、建基法
第５条の４第２項に記載のある建築主の工事監理者選任義務に罰則規定が無い
ため、工事監理が軽視されている事実も忘れてはいけません。特に分譲マンション
など建築主と購入者が異なる場合、利害関係者以外の工事監理者の選任義務は
効果があると思われます。どちらにしてもこれからの議論と法制度化は建築士として
目が離せないところです。

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●東京建築士会・法規委員から♪
　　　　　　　より豊かな住環境の創造について近頃思うこと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員　　　今井一延

昨年11月に発覚した構造計算書偽造事件が社会に大きな衝撃をもたらした事は、
未だ多くの建築関係者は勿論、一般の消費者にも記憶に新しいことは周知の事だ
と思います。その後、被害者の方々の救済問題について多くが解決されることのない
まま、今年4月にはその関係者8名が逮捕される事態となり、今日に至っています。
最近、こうした社会状況を反映して建築主の方を初め多くの方々から、違反建築
についての問題の指摘を受け、また疑問点について聞かれますが、その殆どが当然
ながら構造に関することに集約されます。建築実務に従事するものとしてそういった
ご質問に対して、間違いのないよう誠実にお答えすることが一番と考える毎日です。

しかし、そうした中でふと思うのですが、「国民の生命、健康及び財産の保護を図り、
もって公共の福祉の増進に資する」とある建築基準法は、構造基準以外にももっと
多くの基準があるわけで、今般の事件で「建築基準法≒構造基準」と一部の方々
に捉えられがちなことは、少し考えさせられる点があります。つまり、構造設計さえきち
んとされていればよい建築だと思われがちな傾向があるような気がするのです。

都市や地域、個人の建物の安全性や住まい易さを確保する点において、建築基準
法には構造に関すること以外に多くの基準が有ります。例えば形態制限などについて
も、建築主の方には構造についての事柄と同じ重要性をもってご説明を行い、ご納得
頂くことも重要ではと考えます。それらが総合的に満足されて、本来の安全で公共性
のある建築となるのではないでしょうか。今回起こった事件の大きさのため、構造の問
題が突出して注目されることは当然にしても、それを解決することが全てだと収斂され
てまうのではと危惧するところです。

しかし、多岐に亘る建築基準法についての説明の折り、法で決められている各条文
の考え方が一般的な受け取られ方と違った点が有り、建築主初め利害関係者に説
明する際、説明方法に苦慮することが多いのが現実です。卑近な例が居室の採光
斜線の考え方とか日影規制についての説明の時です。特に少し前の法改正を受け
た採光補正係数を使った採光の考え方や、4年前の改正による天空率を使った斜線
制限の緩和について説明する時は、ご理解頂くためにかなりの時間を要することになり
最後には、「よく解らないが、まかせるからうまく出来るようにやってよ」というのがままある
実状です。この「よく解らないから」という点が曲者で、発想的に違反建築であったりす
る場合があります。勿論更に時間をかけて、建築基準法と合致しない点を説明する
こととなります。

今日的な情報公開の観点からすると、建築基準法についても、もっと多くの人に受け
容れられ且つ解り易い法の考え方を取り入れることが出来たらと考えます。例えば、
北側斜線ではなく、南側斜線の考え方を採り入れ各建物の南側の居住性を重視し
た考えとするとか、高度斜線のため、北側に削られた三角形の屋根ばかりが立ち並ぶ
景観を、もう少し美しくするよう絶対高さを優先させるとか。兎にも角にも、一般の方に
解り易い決め方が重要だと思います。いずれにしても、建築基準法が「他人もよくなる
けれども、自分ももっとよくなる」ということが、建築主初めその他利害関係者にとって解
り易く理解できるならば、偽造をはじめ違法建築全般が無くなるのではないでしょうか。

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■H18「建築関係法令の改正等」研修会
　主な内容は、「東京都総合設計許可要綱の一部改正」（４月２８日施行）
　の概要と、「最近の建築行政の動き」等について、都の実務担当者を講師
　をお招きして行います。
　会員の皆様方のご参加をお待ちしております。

　●日　　時 平成１８年７月１３日（木）１８時〜２０時３０分
　●会　　場 東京建築士会会議室
　●定　　員 ７０名（会員限定、定員になり次第締切）
　●企　　画 東京建築士会法規委員会　
　●詳 細 は http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/153.htm

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　■平成18年（3年目2次）「専攻建築士制度」申請案内■
　　(申請要件の緩和を適用した条件でのラストチャンス)

●申請期間　平成18年7月5日から7月31日まで
●実施要領　緩和要件等3年目の実施要項と同一とします
　　　　　　　 　・資格取得後15年を超える実務経験保有者の方は、ＣＰＤ単位不要。
　　　　　　　　 ・　　　〃　　　15年未満の実務経験保有者の方は、ＣＰＤ単位100単位に緩和
　　　　　　　　　されています。（平成18年11月の申請からは150単位が必要です）
●詳細は6/10以降　 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp　参照
　　この機会に是非ご登録下さい。

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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊　編集 吉村 昌朋、資料提供　小野 隆正、小田 圭吾、法規委員)
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
（社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F
　　URL　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/05月号>━━━━

2006-3-27「建設工業新聞」
■歴史的建造物・眺望景観保全で建築規制
　　〜東京都、国会議事堂など3つ・4月から誘導指針運用開始

2006-3-28「建設工業新聞」
■耐震偽装・建築主責任の明確化必要
　　〜一括下請けの情報開示も提案・緊急調査委が最終報告案
■住宅保証機構・4月から地盤保証制度創設
　　〜沈下による補強など10年間

2006-3-28「読売新聞」
■耐震偽装・国交省、初期対応に反省点
　　〜緊急調査委が最終報告案
■銀座「超高層」論争・銀座地区の大規模再開発計画
　　〜松坂屋など計画「景観損ねる」・高さ56�b制限、国は緩和

2006-3-29「日本経済新聞」
■スプリンクラー設置を義務づけ〜認知症高齢者向け施設
■建築確認検査を支援・特定行政庁も視野
　　〜再発防止マニュアル整備・東京都

2006-3-29「建通新聞」
■耐震偽装・建築士制度再構築を
　　〜建築主の役割明確化も・国交省の緊急調査委最終報告案

2006-3-29「建設工業新聞」
■建築ＣＰＤ・4月に運営会議発足
　　〜構造、設備団体も共同・情報提供制度を運用

2006-3-31「日本経済新聞」
■東京・国立マンション訴訟・「景観利益」法の保護対象
　　〜最高裁判決・住民の敗訴は確定

2006-4-1「建設工業新聞」
■免震・制震戸建て住宅は前年度比76%増〜矢野経済研究所調査

2006-4-4「建設工業新聞」
■指定確認検査機関など・処分基準案を策定
　　〜国交省・違反に応じた内容明確化

2006-4-5「日本経済新聞」
■団地開発基準・要綱から条例に〜江戸川区、透明性狙う

2006-4-5「建通新聞」
■「外壁落下の恐れ」927件〜対策済み4割以下・国交省調べ
■マンションの耐震診断など〜JASO・杉並区と業務提携

2006-4-5「建設通信新聞」
■日本橋の首都高移設・PFIなど検討〜夏にも方向性

2006-4-6「読売新聞」
■耐震偽装・区、説明不足を謝罪〜GS千歳烏山・民間活用案も検討へ

2006-04-6「建設通信新聞」
■耐震偽装・監理建築士の責任強化・日事連〜協会加入義務付け提言

2006-4-7「日本経済新聞」
■耐震偽装・情報伝達、公表の仕方、問題
　　〜政治家圧力「うかがえず」・国交省調査委最終報告提出

2006-4-7「建設産業新聞」
■耐震偽装・建築士制度等の機能不全指摘・国交省
　　〜再構築など多角的取り組みを・緊急調査委員会が最終報告　

2006-4-7「建設通信新聞」
■耐震偽装・建基法改正、大幅に「罰則強化」〜構造計算書審査を厳格化
　　◆ピアチェックなど手続き追加に
　　◆名義貸しには懲役刑も

2006-4-7「建通新聞」
■「品格」あるまちづくりへ・日本橋懇談会が完成イメージ図公表

2006-4-10「日経アーキテクチュア」
■耐震偽装・札幌の4件で保有水平耐力比が1.0未満
　　〜各地で再計算が進み、新たな偽装物件が判明

2006-4-11「建設工業新聞」
■大阪建築確認検査協会・20機関であす発足

2006-4-11「建設通信新聞」
■新宿駅南口、線路上空に交通結節点
　　〜関東整備局、JR東日本・都市再生の核、起工

2006-4-12「建設工業新聞」
■東京・新宿区絶対高さ制限・街並み形成の手本となるか
　　〜指導受け計画変更少数派
　　◆老朽マンション建て替え事業・戸数拡大とん挫も

2006-4-12「読売新聞」
■豊島「ワンルーム税」2年・建設抑制効果薄れる？
　　〜着工戸数の3割占める・課税前水準に逆戻り

2006-4-14「読売新聞」
■耐震・助成に相談殺到〜大田区・10日で200件・不安の表れ？

2006-4-17「建設工業新聞」
■耐震偽装・住宅瑕疵担保責任、あす研究会を設置
　　〜北側国交相、7月までに方向性

2006-4-18「読売新聞」
■耐震偽装・コンクリート強度、倍に
　　〜高層マンション・耐震性強化、住空間も拡大
■耐震偽装・「姉歯」名義貸し14件に〜報酬1000万円受領か
■耐震偽装・日本ERIに損害賠償請求へ・北九州のホテル

2006-4-18「日本経済新聞」
■耐震偽装・ヒューザー社長ら一斉聴取・「偽装の認識」立証焦点
　　〜詐欺容疑で立件視野・ヒューザー社長きょうにも聴取

2006-4-18「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止策、建築士資格見直し焦点
　　〜社整審部会・24日から審議再開

2006-4-19「建設通信新聞」
■CPD会議設立・建築、設備11団体
　　〜受講者の実績情報・設計者選定に活用

2006-4-19「建設工業新聞」
■耐震偽装・経審書類チェック見直し
　　〜北側国交省が示唆・木村建設粉飾決算疑惑受け
■外壁色彩など規制・池袋周辺の建物〜東京・豊島区が地区計画

2006-4-19「読売新聞」
■銀座「超高層」例外も認めず・中央区が新ルール〜松坂屋計画暗礁に

2006-4-20「日本経済新聞」
■街づくり・景観重視に・都内自治体、相次ぎ規制
　　〜建物の高さや色使い・都心回帰背景に

2006-4-21「読売新聞」
■耐震偽装・札幌マンション販売中止〜三菱地所「設計基準満たさず」

2006-4-21「建設通信新聞」
■耐震改修促進・建築業協、協力〜被害防止、早期復旧を支援
■耐震偽装・着工前に仕様確認〜施工側対応・建築業協会が指針
■防犯優良マンション・認定制度の枠組み策定・ベターリビングら

2006-4-21「建設工業新聞」
■耐震偽装・図面検討徹底へ指針・建築業協会
■防犯優良マンション・標準認定基準策定・防犯設備協会ら
　　〜都道府県に導入働きかけ

2006-4-24「建設通信新聞」
■設計資格制度調査会幹事会・早急対応で認識一致
　　〜制度設計など議論必要

2006-4-25「建通新聞」
■建築CPD情報提供へ・運営会議、制度運用スタート
　　〜公共工事の設計者・選定など活用視野

2006-4-25「建設通信新聞」
■建築士制度・専門分野別を検討〜社整審部会・更新制創設も視野

2006-04-25「建設工業新聞」
■建築士能力再検証試験など〜社整審部会・専門化へ論点議論

2006-04-25「読売新聞」
■耐震偽装・「強度」は計算法次第・警視庁、再検証には時間
　　〜「許容応力度」で基準の30％、「限界耐力」なら2、3割アップ
■耐震偽装・あすにも一斉逮捕〜姉歯元建築士ら8人
■耐震偽装・再検査、1割が強度不足・国交省調査
　　〜マンションなど・非「姉歯」の12物件
■銀座高層ビル開発
　　◆松坂屋「話し合い続ける」
　　◆中央区「業者へメッセージ」

2006-04-25「建設工業新聞」
■銀座の建物外観、広告規制・街づくり組織を登録団体に・東京都中央区

2006-04-25「日本経済新聞」
■銀座のビル・高さ66�bに制限〜中央区・事前協議もルール化

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数
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■構造計算書偽装問題等に関する本会の対応
　◆自己研鑽と社会との連携の強化　本会会長　田中 順三
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/200605coment.htm
　◆「建築士のあり方検討特別委員会」検討結果報告
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　◆「建築士のあり方検討特別委員会」 緊急報告　
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/20_sp/200604kenchikushi/hokoku.htm
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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、建築士法改正の件です。
本国会に上程中の建築士法改正案は、国土交通省のホームページにその案が
掲示されています。改正案は社会資本整備審議会建築分科会の基本制度部会
の中間報告に基づき骨子が構成されています。
罰則や設計図書の保存期間および建築士事務所の名義貸しの禁止については
良しとして､議論の必要な主な改正点は第２3条の６（設計等の業務に関する報告
書）の事業年度ごとの都道府県知事宛て業務報告書制度と、第２４条の５（書類
の閲覧）の第１項第２号の所属建築士の氏名および業務の実績記載書類と思わ
れます。同第３号の建築家賠償等保険契約の内容記載書類は当然でしょう。

この件では、基本制度部会の記録でも１級建築士が千人を越える事務所でも全
て業務報告し、顧客の閲覧に供さなければならないのはどうかという意見も出て
おり、日経アーキテクチュア４月２４日号にも若手の建築士や開設したばかりの事
務所にとって仕事が取れなくなるといった苦言も出ています。

事業年度ごとの業務報告は、建設業法でも有りますし､不動産鑑定評価や不動
産投資顧問業、金融庁管轄などは不動産信託受益権販売業をはじめとしてほ
とんど義務付けられています（宅地建物取引業は規定が無い）。ただし、これは
監督官庁が内容を補足するために実施しているものなので、顧客に対する閲覧
は例がありません。

監督官庁が、調査トレースする意欲がないとこういった制度は機能しませんが、
こと建築士法に関しては資格は取りっ放し､事務所登録も５年に１回の更新で、
あまり機能してきませんでした。今後、偽造事件等に対する抑止力を維持する
ためにも制度を作ることは必要と思いますが、報告内容に関してはよく吟味す
べきでしょう。トレースといった意味では外注先なども記載すべきでしょう。

閲覧に関しては、改正前は管理建築士のみ当該事務所以外のものも含めて閲
覧に供していましたが、今回は全ての建築士となっています。しかしながら、これ
は当該事務所に備え置き委託をしようとする者に閲覧させるとなっているだけで
実際に全ての事務所に存在するかどうかは疑問です。簡易なものにしなければ、
理想論だけで実効性を伴わないでしょう。今後の政令決定までによく検討してい
ただきたいと思います。

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●東京建築士会・法規委員から♪

　ハートビル法違反事件を読む　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法規委員　井手秀一

今年の2月6日、国交省はビジネスホテル「東横イン」の全国系列ホテルに関する
調査で、不正改造が見つかったことを公表した。調査結果(2006.03.31現在)では
調査対象122件中、改正ハートビル法(以下法)が適用となる対象案件は30件。
そのうち法違反と確認された件数は18件で、違反は法適用対象案件の6割に及
んだ。その他、建築基準法違反の案件は調査対象122件中41件 (33.6%)で確認
されたと報告されている。横浜市では、不正改造工事発覚の端緒となった「東横
イン横浜日本大通り駅日銀前」の建物に対し、�@障害者等への配慮の欠如、人
権を踏みにじる行為、�A構造偽装の社会問題化時期での不正改造は極めて悪
質、とみなし是正工事を履行させる措置命令を2006年2月24日付で発令している。

この法律は｢高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進の
ための措置を講ずることにより建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増
進に資すること｣を目的に、1994年に制定され、より一層の建築の促進を図るため
2002年7月に改正、翌03年4月より施行された。制定時はバリアフリー化を進める
ための努力義務の規定であったが、改正後は、床面積2000�u以上の特別特定
建築物等については、利用円滑化基準（以下同基準）を設け適合させることを義
務付けた。また、地方公共団体が地方の特殊性を考慮して、条例で同基準に必
要な事項を付加することができるとした。

東横インの経営者は営利の追及等に行き過ぎがあったとし、法の精神に背く違反
が多々あったことを謝罪し、また、再発防止、法令遵守の徹底のため、学識者を
メンバーに加えた委員会を立ち上げた。利用者であるお客に対する配慮や思い
やりが少しでもあれば、記者会見で見せたような利用者の怒りを買う発言はなかっ
たと思う。失った信用を取り戻すためには、直ちに不正改造部分を是正し、真摯
に再発防止活動を続ける必要があるだろう。

今回の事件をきっかけに、国交省は罰則強化のための法改正を検討し始めた。
また、ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化し、建物と駅などの旅客施設を
つなぐ経路を含め地域全体をバリアフリー化しようという新法案も発表され、ハー
トビル法も総合的、重点的に推進されようとしている。高齢者や障害者にとって快
適な建物や施設は、一般の利用者にもより快適なはずである。今後に注目してい
きたい。

■■□□■■■■■■■■■■■【ご案内】■■■■■■■■■□□■■
◆平成18年建築士試験
◎-級建築士試験　試験日程
　一級学科　7 月23日(日)
　一級製図　10月 8 日(日)

◆内容詳細は本会HPを参照して下さい。
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/index.htm
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☆★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/0４月号>━━━━

2006-2-27「建設産業新聞」
■耐震偽装・再発防止策〜国交省社整審が中間報告を提出

2006-03「建築知識3月号」
■耐震偽装・月内にも民間指定確認検査機関処分・国交省

2006-3-02「建通新聞」
■耐震改修工法・装置のアイデア募集
　　〜計31件を選定・東京都都市整備局　

2006-3-03「建設工業新聞」
■耐震偽装・月内にも民間指定確認検査機関処分・国交省

2006-3-06「建通新聞」
■日本建築士会連合会・発注者等からの要求で実態調査
　　〜常識超えたコストダウンなど

2006-3-07「「読売新聞」」
■東横イン不正改造・名義貸し建築士処分〜国交省・免許取り消しに
■耐震偽装・無資格設計の疑いも・札幌

2006-3-08「建設工業新聞」
■耐震偽装・JSCA意見書
　　〜限界耐力計算法・運用課題を指摘「推奨すべきでない」

2006-3-13「日経アーキテクチュア」
■耐震偽装・第三者機関による構造審査は高さや規模で限定
　　〜国交省審議会が再発防止策の中間報告を答申
■法務・構造設計に関与しなくても偽造事件で免許取り消しに

2006-3-13「建設工業新聞」
■建築士会連合会・3制度部会（もの、まち、くらしづくり）新設へ
　　〜地域での役割明確化

2006-3-13「建設産業新聞」
■耐震偽装・再発防止へ要望書提出
　　〜日本建築学会・会長「本質的解決は自助努力で」

2006-3-14「建設通信新聞」
■建築士会連合会・会員外にもＣＰＤ解放〜専攻建築士制度の充実推進
■限界耐力計算・第三者検査を義務化〜調査委・住宅局ヒアリング

2006-3-15「建設通信新聞」
■構造計算適合性・知事指定機関で審査
　　〜国交省が改正法案　ペナルティーも強化

2006-3-15「建通新聞」
■耐震偽装・3階建て以上の共同住宅、中間検査義務付け
　　〜国交省・建築関連法制改正案概要

2006-3-15「建設工業新聞」
■第3者の構造審査・20m超RCビルに義務付け
　　〜国交省が建築基準法等改正案・罰則に懲役刑導入
■建築基準法等改正案の概要

2006-3-16「建通新聞」
■東京建築士会・耐震などテーマに指定講習会
　　〜定員オーバーで追加開催決定
■耐震偽装・中間検査義務付け・3階建て以上の共同住宅
　　〜国交省・建築関連法制改正案概要

2006-3-16「建設工業新聞」
■東京建築士会・指定講習会への申し込み急増
　　〜今月28、30日「異例」の追加開催・耐震偽装受け信頼回復目指す

2006-3-17「日本経済新聞」
■国立マンション撤去訴訟・住民側の敗訴確定へ
　　〜最高裁30日判決・景観権、初判断か

2006-3-21「日本経済新聞」
■耐震偽装・不安を解消〜22都道県で対策・審査、検査強化など
■宅建業法施行規則改正・国交省4月24日から施行
　　〜重要事項説明、石綿調査など追加

2006-3-23「読売新聞」
■周辺ビル高さ規制・議事堂・迎賓館を守れ！
　　〜都が方針・巨大再開発を対象に

2006-3-23「建設通信新聞」
■建築基準法など改正案・28日に閣議決定
　　〜自民部会了承・確認・検査を厳格化

2006-3-24「建設工業新聞」
■建築士事務所の行政処分決定・東京都

2006-3-24「建通新聞」
■日本建築士会連合会・専攻建築士 3667人認定〜総数は8000人超す

2006-3-24「日本経済新聞」
■公示地価・3大都市圏、商業地が上昇
　〜東京都平均15年ぶりプラス・全国平均は 2.8%下落

2006-3-24「読売新聞」
■公示地価・「都心回帰」鮮明に〜港、渋谷区・上げ幅2けた台

2006-3-27「日経アーキテクチュア」
■法務・増加する地下室マンション条例〜着工後に違反を問われることも
　　◆自治体ごとに手法や内容は異なる

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数
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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は、国立マンション訴訟の件です。

　３月17日の日経新聞によれば、最高裁で二審（東京高裁）の住民側敗訴の
判決が、第一小法廷が弁論を開かないことから３月30日に確定する見通しと
報じています。（確定済み）

　本件は、国立駅前から南に続く桜並木の大学通りに、明和地所が東京都の
建築確認を受け着工、市側が着工後建設地周辺の建築物高さを２０ｍ以下に
制限する条例を施行し、紛糾した景観論争です。

　一審（東京地裁）は「地権者らが良好な景観を維持し付加価値を生み出した
場合は法的保護に値する」として通りに面した東棟の２０ｍ以上の建物（７階
以上）の撤去を平成14年12月に命じました。二審は平成16年10月「景観は行
政が保護すべきもので、個々の地域住民が私法上の具体的な権利・利益とし
て、良好な景観を享受する地位を持つとはいえない」として請求を棄却する逆
転判決を言い渡しています。

　この後、明和地所は市側に損害賠償を求めて提訴、一審で４億円、ニ審で
25百万円の賠償命令が出て、市側は上告を断念しましたが、補助参加人の
住民が上告していたものです。

　本件ではいくつか論点が有りますが、建築基準法第40条（地方公共団体の
条例による制限の付加）は同法第３条（適用の除外）２項の既存ならびに着工
後建築物に適用しないとの条文が問題となるでしょう。これに関しては、一審
判決の通りとすると、建築基準法の体系に重要な支障を生じるところだったた
め最高裁の判例は正しいのではと思います。

　次に景観権が個人に帰属した権利となるかという論点です。二審判決はこれ
を否定しましたので建築を企画する側としては一安心といったところでしょうか。
近隣紛争のテーマで、日照、工事騒音、交通障害、ビル風、などと同様にテー
マとなる眺望権（景観権の一部）ですが、具体的な数量化や受忍の限度などが
明確でなく、特に路線防火帯としての低層住宅街を横切る幹線道路などの場合
は防災面での耐火高層建物は公共性があることなどから難しいところです。

　景観権や眺望権を個人が建物とともに取得した権利と主張する住民との間に
今回の判例は一定の見解を与えたものと考えられます。今後の町づくりにおけ
る景観施策は個人の私利私欲としてではなく住民全体の合意形成を経て制度
として醸成させなければならないものとして考えるべきでしょう。建築士はこうい
った制度醸成のため、より住民に近いところで活躍しなければ社会の要請に応
えられなくなってきていると思います。

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●東京建築士会・法規委員から♪
　東京都景観審議会答申にご関心を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣道子（東京都景観審議会委員）

　東京都景観審議会は、2005年1月の知事の諮問「東京における今後の景観
施策のあり方について」に対して、2006年1月末に答申した。詳しくは、都市整
備局ホームページを見ていただきたい。
（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h17/topi038-2.htm）　

この間、「中間とりまとめ」に対するパブリック・コメント（2005年11月15日〜12月
15日の間）実施などを経ている。
　諮問理由は、以下である。「良好な景観を形成するためには、民間開発の
適切な誘導のみならず、公共空間の整備と一体となった取組が重要であり、さ
らに、観光まちづくりの側面からも、景観施策により地域の魅力を維持・向上し
ていくことが求められる。こうした社会情勢の変化に的確に対応し、景観法の
施行など国の動向を踏まえつつ、実効性のある景観づくりを推進していく必要
がある。」

　答申の注目点は、景観法との関係であろう。東京都は、1994年の都市景観
マスタープランの策定、1997年の景観条例制定、その後の景観行政を通じて、
広域の景観行政は、都が、身近な景観行政は、区市町村が、それぞれ担うべ
き、という２層性による役割分担を図ってきた。しかし、景観法は、ひとつの自
治体の区域について、ひとつの「景観行政団体」を対応させることとした。

すなわち、指定都市と中核市については市が景観行政団体、その他の区市
町村では都道府県が景観行政団体となることとした上で、区市町村長が都道
府県知事と協議し、同意を得た場合は、その区市町村が景観行政団体となる。
現在は、東京都が景観行政団体である。

答申は、第4章「施策の具体化に向けた体制づくり」の
（１）「都の役割と区市町村との連携」、
（２）「東京全体としての施策の整合性」、
（３）「景観法の活用に関する区市町村との調整」で、
景観行政団体のあり方と区市町村が景観行政団体になる場合の原則を示した。

今後は、景観行政団体に手を挙げる自治体、手を挙げない自治体の動向を
見守っていきたい。個人的には、基本的に各自治体が景観行政団体になる
方向が望ましいと考える。
　今後の施策の具体化に関する注目点は、景観条例の改正、眺望景観規制
の具体化、総合設計制度の許可基準の改正、景観基本軸や一般地域にお
ける届出制度の強化である。第三者としての景観専門家の意見活用も挙げ
られよう。

　今後、パブリック・コメントをはじめとして意見を述べる機会があるだろう。ぜひ、
個人として、あるいは組織として、それらの機会を生かしていただきたいと思う。

■■□□■■■■■■■■■■■【ご案内】■■■■■■■■■□□■■

◆平成18年建築士試験
◎二級建築士試験日程
　二級学科　7 月 2 日(日)
　二級製図　9 月24日(日)

◎木造建築士試験日程
　木造学科　7月23日(日)
　木造製図　10月 8 日(日)

◎-級建築士試験　試験日程
　一級学科　7 月23日(日)
　一級製図　10月 8 日(日)

◆内容詳細は本会HPを参照して下さい。
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/index.htm
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☆★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/03月号>━━━━

2006-1-26「建設産業新聞」
■資格制度調査会・来月中旬に建築資格で提言
　　〜設計、設備、構造13団体で

2006-1-27「建設工業新聞」
■建築確認検査・全国初の業界団体〜3月にも大阪で発足

2006-1-27「建通新聞」
■耐震偽装・構造検査体制、見直しが必要〜国交省調査委

2006-1-27「日本経済新聞」
■首都直下型地震・被害想定、全面見直し
　　〜エレベーター停止など推計・都、来月に中間報告
■耐震偽装・建て替え費、居住者負担・公庫が全額融資へ
　　〜分譲マンション頭金も不要に

2006-1-28「日本経済新聞」
■景観・青山通り景観向上へ協定書〜NPO法人・建物の色を自主規制
■東横イン・大阪など16件で問題〜全120ホテル、来週中に調査

2006-1-28「読売新聞」
■耐震偽装・国の譲歩案・4都県受け入れ
■東横イン・無断改造など15ホテル〜社長「全121棟を調査」

2006-1-30「建通新聞」
■改正省エネ法・4月施行へ〜「基準」など2月告示・国交省と経産省

2006-1-30「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止へ提言枠組み案〜3月に中間報告会・建築学会調査委

2006-1-31「建通新聞」
■耐震改修促進法・耐震化率9割達成目指す
　　〜特定建築物は用途ごとに規模要件
　　◆1年以内に促進計画・都道府県へ策定義務付け・国交省が基本方針決定
■耐震偽装・建築士の罰則強化
　　〜法制度改正大枠固まる・社整審建築分科会部会が中間報告案
　　◆的確な情報提供など課題・緊急調査委

2006-1-31「建設通信新聞」
■耐震偽装・構造審査に面接方式を
　　〜実物チェック体制求める・国交省調査委中間報告案
■耐震改修促進法・改正法施行で取り組み加速〜都道府県に計画義務化
■耐震偽装・構造審査の厳格化急務〜中間検査義務化も・国交省中間報告案

2006-2-1「日本経済新聞」
■木造密集地・耐震手助け
　　〜23区内、10年かけ都が助成・診断5万棟、改修2万2千棟

2006-2-2「建通新聞」
■耐震偽装・士法抜本改正へ行動方針〜国会対応など盛る・日事連が決議
　　◆「まず国民の理解を」
■景観・総合設計制度など活用〜「景観施策のあり方」で答申・都景観審

2006-2-3「建設通信新聞」
■住生活基本法案・住宅「質確保」に転換・国交省〜7日に閣議決定

2006-2-6「建通新聞」
■耐震偽装・違反是正を支援〜専門家が方針助言・日本建築防災協会

2006-2-7「日本経済新聞」
■東横イン・60ホテルで法令違反〜自治体に告発求める・国交省調査
■東横イン・容積率超過、半数近く〜効率優先、鮮明に・ロビーや客室に改築
　　◆「すべて私の責任」西田社長が謝罪会見
■住生活基本法案・住宅の耐震など品質に数値目標〜閣議決定
■まちづくり３法改正案・閣議決定〜街の再生、効果に疑問も

2006-2-7「建設工業新聞」
■省エネ規制強化へ・中規模ビル、工場
　　〜計画書提出義務付け、新たに1800施設・エネ庁、抜き打ち検査も

2006-2-7「建設通信新聞」
■都市計画法、中心市街地活性化法・改正案が閣議決定
　　〜大規模集客施設・立地をコントロール

2006-2-8「日本経済新聞」
■東横イン・増設部分を使用禁止〜横浜市方針、自治体で初

2006-2-9「建通新聞」
■耐震偽装・「倫理観」備えた人材育成が必要〜緊急調査委が中間報告

2006-2-9「建設工業新聞」
■耐震偽装・姉歯物件以外でも発覚・広がる様相〜「氷山の一角」裏付けか
　　◆第三者委中間報告・不安取り除く視点で
■耐震偽装・第三者チェック、賛否分かれる〜パブコメで国交省

2006-2-13「建設工業新聞」
■耐震偽装・「再計算センター」を設置
　　〜確認手数料にコスト上乗せ・国交省の素案判明

2006-2-13「日経アーキテクテュア」
■トラブル・容積率オーバーなど法令違反が相次ぎ判明
　　〜東横インが全国のホテルで完了検査後に不正改造
■構造計算書偽造事件・元請け建築士ら8人に免許取り消し処分
　　〜責任の所在を巡る当事者間の対立は法廷闘争に突入
　　◆第三者機関による構造計算の再チェックを提案
　　　〜国交省審議会が再発防止策の中間報告案を示す
　　◆構造スリット、断面欠損の施工ミスを認める
　　　〜施工者自身による現地公開調査を住民らが要求
■法規・盛り土造成地などの耐震化を促進へ
　　〜宅地造成等規制法の改正案を閣議決定

2006-2-15「日本経済新聞」
■耐震診断助成・東京都・旧基準で建築の民間分譲マンション
　　〜来年度から３年で23億円、22万戸対象に

2006-2-16「日本経済新聞」
■首都直下型地震・死者4700人〜エレベーター閉じ込め8000件・都が算定

2006-2-16「建通新聞」
■耐震偽装・JSCAが建物構造性能確保へ提言
　　〜「再計算」には否定的見解・大越JSCA会長
　　◆構造設計資格の国家資格化
　　◆大臣認定プログラム制廃止
　　◆市民向け建築構造講座開設

2006-2-17「読売新聞」
■首都直下型地震・M7地震被害想定
　　〜死者4700人、倒壊44万棟・都防災会議

2006-2-17「日本経済新聞」
■東横イン・違法施設改善を勧告・東京法務局

2006-2-17「建設通信新聞」
■耐震偽装・違反是正の手順示す〜国交省・特定行政庁に通知

2006-2-20「建通新聞」
■「新しい築地をつくる会」で再出発
　　〜断固反対する会が総会　反対姿勢を転換（築地市場移転異端）

2006-2-20「建設工業新聞」
■建基法見直しで要求書・首都圏5都県市
　　〜指定検査機関・法的責任明確化など
■耐震偽装・ヒューザーの宅建業免許取り消しへ・東京都
■宅建業法・重要事項説明書〜石綿と耐震診断を追加・国交省

2006-2-21「建通新聞」
■建築基本法制定を・耐震偽装再発防止へ制定準備会
　　〜大臣認定プログラム制廃止も
■銀座のシンボル和光本館改修へ
　　〜外観保存しつつ免震など　
■シックハウス対策で3月29日に発表会
　　〜住宅リフォーム・紛争処理支援Ｃ

2006-2-21「建設工業新聞」
■計算ミスで耐力不足に　〜国交省発表、横浜のマンション

2006-2-21「建設通信」
■建築基本法制定準備会がシンポ
　　〜確認制度の問題点浮き彫り（責務明確化等）

2006-2-22「建設工業新聞」
■まちづくり三法改正案・今国会で成立へ
　　〜大規模集客施設規制し都市中心部に機能集積
　　◆都市計画法改正・1万�u超の商業施設・郊外の立地限定
　　　　〜合意形成に地区計画を活用
　　◆中心市街地活性化法改正・内閣に活性化本部
　　　　〜基本計画認定を集中支援
■耐震改修支援センター・第1号に日本建築防災協会・国交省、月内に指定

2006-2-22「建通新聞」
■宅建業法・重要事項説明書・石綿調査、耐震診断を追加
　　〜4月施行目指す・施行規則と指針改正
■石綿対策・医療施設〜国補37億円、近く内示・厚労省
■東横イン・是正命令違反は告発も検討〜違法建築の対処で通知・国交省
■中央区銀座地区・建て替えルール見直し
　　◆大規模開発に対応　　◆高さ、意匠を制限　　◆デザイン協議会も

2006-2-22「建設通信新聞」
■バリアフリー新法・道路、公園など対象追加
　　〜ハートビル法と一本化・新設、改良時に義務付け

2006-2-23「読売新聞」
■個人情報・過剰保護見直す動き　〜象徴や自治体　提供可能例示す

2006-2-23「建設通信新聞」
■耐震偽装・再発防止策・第三者審査を義務化
　　〜検査機関の監督強化・社整審が中間報告

2006-2-23「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止策・大筋了承、異論も続出
　　〜あすの建築分科会で決定・社整審基本制度部会

2006-2-23「日本経済新聞」
■戸建て売り主、保険義務化
　　〜欠陥住宅対策で国交省方針・「故意」対応など課題

2006-2-24「建設通信新聞」
■耐震相談、ピアレビュー実施・日本建築構造設計事務所協会連合会
　　〜理事長に榊原氏・NPO法人設立総会

2006-2-24「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止策・中間報告案にパブコメ369件
　　〜賛否分かれるケース多々・社整審基本制度部会

2006-2-25「読売新聞」
■住宅性能表示制度大繁盛・強度偽装の余波

2006-2-25「読売新聞」
■保護法の見直し急務
　　〜個人情報　公益性への配慮不足
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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他　多数
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●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

今回は法１２条１項報告（特殊建築物定期調査報告）についてです。

本制度は，昭和３４年の法改正で制定され、特定行政庁ごとに、建築基準法施行
細則により対象となる建築物と報告時期を定めています。根拠法は法第８条で、
建築物の所有者・管理者への維持保全の努力義務を課すとしています。

この他に法１２条３項報告（建築設備定期検査報告）で設備の機能・性能の検
査報告があり、それ以外に消防法により１７条の３の３（消防用設備等点検結果
報告）ならびに８条の２の２（防火対象物点検結果報告）があり、全体で維持保
全を補完している状況です。

　また、平成１６年の法改正での既存不適格建築物に対する勧告・是正命令制度
の創設（法第１０条１,２項）に伴い、報告・検査制度等の充実及び強化が行われ
平成１７年より定期調査報告概要書の閲覧制度が始まっています。

　さて、ここで問題点ですが、消防法関連は査察などがあり機能しているのですが、
特に法１２条１項報告は報告率も低く特定行政庁による把握も思うように機能
しませんでした（平成１４年度で５７％）。例えば、東京都では共同住宅は３００�u
から始まり、平成６年に５００�u、平成１６年に５階以上１０００�uと対象建築物を
緩和し続けています。また、昭和６０年からは事務所も追加したのですが思うように
いきませんでした。

　しかし、平成１６年の法改正の罰則強化もさることながら、幸いなことに近年の
不動産の証券化に伴い金融庁の行政指導で遵法確認が徹底され、証券化された
対象建築物では格段に報告率が上がっています。

　次に報告内容の精度ですが、昭和４６年の改正で建築士以外の調査資格者
制度を導入し１日程度の講習受講のみで調査報告ができる様にしたため内容の
誤記載はかなり有ります。特に既存不適格判断は法令改正経緯を知らない若い
建築士でも難しいところですが、調査資格者では精度の期待は出来ません。
既存不適格判断のマニュアルは必要不可欠でしょう。法改正で立入り検査権の
拡大や調査等を行った一級建築士等に対する報告徴収権は出来ましたが、
道のりは遠いと感じます。是非とも建築士の活用を望むところです。

　既存不適格の改善に関しては報告項目の改正、例えば耐震診断の内容やア
スベスト関係も検討されているようですが、安全安心に対する項目は国民的ニー
ズと捕らえる必要があるでしょう。また、用途変更や増改築の記載項目も充実する
必要があるでしょう。

　最後に蛇足かもしれませんが、１２条２項が３項に、３項が５項にといった平成１６年
の法改正は、作成時期によって報告書の呼び名が変るので実務者からは不評です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●東京建築士会・法規委員から♪

法規委員の安孫子郁夫です。今後とも宜しくお願いします。
今年は花粉量が少ないとのことですが、花粉症の方にとっては辛い日々を送られてい
ることと思います。お見舞い申し上げます。

　先日、東京都景観審議会の答申「東京における今後の景観施策のあり方について」
を読む機会がありました。今後取り組む施策の一部に「美しさと風格を備えた都市空間
の形成」があり、其の具体的施策のうち「総合設計制度などの活用による景観誘導」
の項目があり　その具体的な考え方について、私なりに推測したことを述べてみたいと
思います。だだし、私の理解力による誤差があるかもしれません。
　
■総合設計における高さの考え方

　　１）基本的な考え方
　　　　・都市計画制度の運用との整合性の確保
　　　　・用途地域に応じた高さの考え方の導入
　　　　・色彩、屋外広告物など景観に配慮した考え方の導入

　　２）高さを決定する要因
　　　　・都市計画で高さが定められている区域・高さ制限の除外規定がある場合
　　　　　　イ）区で緩和基準がある場合はその範囲内。
　　　　　　ロ）区の規定がない場合は、都市計画で定めた限度の１・５倍を限度
　　　　・景観配慮が必要な区域
　　　　　首都東京を代表する建造物の眺望の保全
　　　　　　イ）国会議事堂付近
　　　　　　ロ）迎賓館付近
　　　　　　ハ）神宮外苑絵画館付近
　　　　・一般区域
　　　　　　イ）特定街区による算定基準
　　　　　　ロ）用途地域・容積率に応じた算定基準（Vは基準容積率）
　　　　　　　　　住居系　H＝（V/１００）×２０
　　　　　　　　　商業系　H＝（V/１００）×３０

　　３）隣地間隔の確保による高さ（落下物曲線との関係による高さ）
　　　　・H＝４ ×L ×L　かつ　L＝２M以上（L＝隣地境界より建築物までの離れ）

　　４）色彩・屋外広告物
　　　　・色彩・広告表示については、事前相談にて協議

以上のような考え方での検討を予測しますが、実際の総合設計の計画においては、
事前に都の窓口での十分な打合せが必要であると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆緊急開催「東京都景観審議会の答申と意見交換会の開催」［3／20］
　〜東京における今後の景観施策のあり方について〜
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/150.htm

■■□□■■■■■■■■■■■【ご案内】■■■■■■■■■■■□□■■
◆本会評議員選挙の実施 ［投票締切日 3／７］
　　2月号会報挟込の評議員選挙通知参照(正会員対象) ［開票日 3／16］

◆「新規登録者歓迎・会員交流会」［3/４実施］
　　■講演会［建築士に必要な法的知識］
　　　　　　　　［欠陥住宅に見る建築士の知識とモラル］
　　■交流会
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2005/12/20060304kangei.pdf

◆好評につき追加開催「建築士のための指定講習会」［3／28実施］［第4期5年目］
　　［継続能力開発制度認定 特別講座（CPD:12単位）］
　　［建築士法第22条2項に基づく資格者研修］
　　［本年度ののポイントは「職能倫理・アスベスト・シックハウス・耐震」です］
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index2.htm

◆講演会「住宅供給者に不可欠な紛争処理と構造知識」［3／16］
　　特に、建築士会「住宅検査・保証制度」利用者向内容
　　 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/149.htm

◆内容詳細は会報挟込案内・本会HPを参照して下さい。
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
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今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい（編集 吉村）
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
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〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F
　　URL　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
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2006-1-5「読売新聞」
■ＧＳ藤沢・非破壊検査「柱の中スカスカ」
　　〜３ヶ月でヒビだらけ・専門家「まるで地震ない国の建物」
　　◆建築主への損賠請求権・都、譲り受け案反対
■耐震偽装・藤沢のマンション・地下の柱、鉄筋半分以下
　　〜居室壁でも不足・建物全体を支える３本

2006-1-5「日本経済新聞」
■耐震偽装・構造計算・総研が詳細指導
　　〜チーフコンサルタント名で所長証言と相違
　　◆元請け建築士処分へ〜国交省「聴聞」では関与否定
　　◆悪質リフォーム元幹部４人逮捕・詐欺未遂の疑い
■宅地造成に耐震基準・国交省方針〜危険地区・改良を勧告、命令
　　◆災害予測地図を作成

2006-1-6「日本経済新聞」
■耐震偽装・特別措置法の制定求める・４都県知事
　　〜石原知事「国の責任、不明確」
　　◆鉄筋建造物・診断技術など解説〜創業サポートセンター・来月講座
■耐震偽装・構造計算データ改ざん困難に
　　〜ユニオンシステム・プログラムを自主改良

2006-1-6「読売新聞」
■耐震偽装・ホテルは補助対象外〜改修費・強度50％超は15.2％

2006-1-7「読売新聞」
■耐震偽装・解体助成など37億計上〜都予算・建て替え助成は見送り
　　◆自民チームがヒアリング実施・イーホームズ社長ら

2006-1-9「日経アーキテクテュア」
■構造計算書偽造事件（特報第三弾）
　　◆「鉄筋量」争点に進む犯人捜し〜国交省が基本部会立ち上げ制度改正へ
■アスベスト対策・調査結果を受け、省庁・自治体で対応進む
　　◆民間建築物は6.9％が未措置
　　◆法より厳しい条例制定も
■トラブル・構造計算入力ミス・58本の柱、梁が強度不足・南魚沼市の福祉施設
　　◆正規の1000分の1で入力
　　◆解体でも補強でも5億円弱はかかる

2006-1-10「建設産業新聞」
■耐震偽装・建築士法改正を要望・更新制、専門分化など提言
　　〜日本建築士会連合会・構造偽装の再発防止へ建築士制度の改善を
■耐震偽装・建築士レベル、モラル向上
　　〜社団法人日本建築士会連合会・会長・宮本忠長
■耐震偽装・資格更新など士法改正を
　　〜社団法人日本建築家協会・会長・小倉善明

2006-1-10「建通新聞」
■耐震偽装・罰則強化など必要・日建士連〜士法改正へ国交省に要望

2006-1-10「建設通信新聞」
■専攻制度・建築士制度改善を提言〜法律に８分野明記を・日建士連

2006-1-10「建設工業新聞」
■耐震偽装・再発防止へ２月にも提言
　　〜村上建築学会会長ら会見・耐震偽装事件で対応方針
■建築士制度改善・罰則強化や更新制導入を
　　〜日建士連・国交省に提言・名義貸し禁止も
■耐震偽装・北側国交相・安全への信頼取り戻す１年に
■耐震偽装・建築学会会見・２月までに提言まとめ

2006-1-11「建通新聞」
■耐震偽装・建築関連法制度
　　〜見直しへ論点整理・社整審分科会基本制度部会
　　◆２月めどに中間報告
　　◆地方公共団体ＷＧを設置
　　◆国交省・指定確認検査機関など立入検査・６件に重大な問題点

2006-1-11「建設工業新聞」
■賠償保険加入義務付け・建築主、指定確認検査機関、設計事務所
　　〜制度見直しへ・国交省・社整審基本部会に提示

2006-1-11「建設通信新聞」
■分野別の建築士制度・有効性の検証必要〜国交省・確認制度軸に改正案

2006-1-11「読売新聞」
■耐震偽装・国の支援策に「反対」４都県知事〜「負担大」特措法制定要求へ
　　◆ヒューザー小嶋社長17日喚問
■耐震偽装・イーホームズ幹部聴取〜捜査本部参考人でヒューザーとの協議内容
　　◆ 「偽装」ホテル初の解体工事
■耐震偽装・港区２棟解体始まる〜新宿区１棟・１世帯残ったまま準備　
　　◆世田谷グランドステージ千歳烏山・区が使用禁止命令

2006-1-11「日本経済新聞」
■耐震偽装・構造計算を二重チェック〜再発防止へ国交省案・相互検証を導入
■耐震偽装・２棟に使用禁止命令・世田谷区墨田区

2006-1-12「読売新聞」
■耐震偽装・アトラス代表参考人聴取・合同捜査本部
　　〜構造計算問題点、最初に指摘
■耐震偽装・立件へ「検証指南書」〜国交省が警察向け
　　◆「この柱がツボ」・解体時に活用
■耐震偽装・「偽装」93件に
■耐震偽装・都内のマンション３件強度不足検証・合同捜査本部方針

2006-1-12「日本経済新聞」
■耐震偽装・姉歯関与物件偽装計93件に・国交省が確認
■耐震偽装・シノケン３物件現場検証の意向・捜査本部が伝える

2006-1-12「建設工業新聞」
■耐震偽装・メッセージチラシ配布・ＪＩＡが市民に向け行動
　　〜建築相談会、緊急シンポも
■耐震偽装支援策・地方側の負担軽減要請・４都県知事

2006-1-13「日本経済新聞」
■耐震偽装・13ホテル「検討」・休業、工事中止で損賠提訴
　　〜早期営業再開大半最優先
■耐震偽装・新たに257件偽装調査へ・木村建設施工物件

2006-1-14「読売新聞」
■耐震偽装・破壊検査、16日から・グランドステージ池上

2006-1-14「日本経済新聞」
■耐震偽装・再計算で偽装チェック・「経費より信頼回復」
　　〜自治体「認定ソフト過信では…」
■耐震偽装・来月中旬に解体・京王プレッソ茅場町

2006-1-16「建通新聞」
■耐震偽装・（社説）建築士制度見直し・法改正へ建築界の一体の議論を

2006-1-16「読売新聞」
■耐震偽装・（社説）裏目に出た阪神大震災の教訓
■耐震偽装・「姉歯」を使用 再三指示・ヒューザー役員
　　〜都内物件元請けに「他は過剰設計」

2006-1-17「日本経済新聞」
■耐震偽装・港区が費用一部助成・構造計算書再検査
　　〜最高50万円・25日から受け付け

2006-1-17「建設通信新聞」
■耐震偽装・竹中で来月解体・京王電鉄プレッソイン茅場町
■耐震偽装・建築家の役割を主張・JIAが建築士法改正のチラシ配布
■耐震偽装・来月にも特別委設置・日本建築設備設計事務所協会

2006-1-17「読売新聞」
■耐震偽装・構造書、契約前に入手・ヒューザー
　　〜小嶋社長認める・千葉の耐震偽装マンション販売
■耐震偽装・伊藤元長官に毎年献金「業界要望聞いてもらった」
　　〜ヒューザー加盟の建設協会会員
■耐震偽装・ホテル社長招致・19日の参院委
■耐震偽装・改ざん物件94件に・耐震強度は満たす

2006-1-18「読売新聞」
■耐震偽装・「証言拒否」ヒューザー社長連発・国会喚問
■耐震偽装・偽装解明、国会空振り・ヒューザー喚問
　　〜 「権威保てぬ」告発も・垣間見た小嶋氏の政界人脈
　　◆「お施主様」自覚ゼロ
■耐震偽装・（社説）ヒューザー喚問・耐震偽装の疑惑をさらに深めた　
■耐震偽装・自民、伊藤公氏突き放す・ヒューザー社長喚問〜安倍氏波及には懸念

2006-1-18「日本経済新聞」
■耐震偽装・認識の経緯、証言拒否
　　〜「安倍氏秘書に相談」ヒューザー社長証人喚問
■耐震偽装・政界に太い人脈・ヒューザー社長〜証人喚問・親密ぶり明らかに
　　◆「証言控える」「拒絶する」…30回・小嶋社長、一転だんまり

2006-1-20「読売新聞」
■耐震偽装・小嶋社長が「公表待て」・衆議院参考人質疑
　　〜「姉歯使用」も指示・スペースワン社長証言

2006-1-20「建通新聞」
■港区・マンションなど構造調査を助成〜調査機関は東事協港支部
■耐震偽装・関与会員１社の除名処分を決定

2006-1-20「建設工業新聞」
■石綿の室内濃度に基準・国土交通省〜既存建築物対応指針も
■耐震偽装問題　再発防止へ審議本格化〜審査方法、賠償責任論点に〜
　　建築士資格の専門分化などへ見直しも　来月下旬に中間報告

2006-1-20「建設産業新聞」
■耐震改修促進・改正法、26日に施行・国交省〜特定建築物の指導強化

2006-1-21「読売新聞」
■耐震偽装・大田区の賃貸マンション〜区が再度計算・耐震強度33％

2006-1-23「日経アーキテクテュア」
■建築界信頼回復への道筋（特集）
　　〜構造計算書偽造事件を受けた制度改革の議論始まる
　　◆構造計算の二重審査を導入へ
　　◆特定行政庁の監督権限を強化
　　◆賠償保険の加入義務化を検討
　　◆建築士は専門分野かつ更新制を
　　◆プロの名に恥じない仕事をする
■トラブル・仙台市の中間検査で圧接データを偽装
　　〜大林組だけでなく竹中工務店の施工物件からも新たに1件発覚
■訴訟・国立マンションで市側の補助参加人が上告
　　〜営業妨害を巡る裁判も最高裁へ
　　◆住民らによる民事訴訟も上告審に

2006-1-23「読売新聞」
■耐震偽装・「証言拒否、偽証罪より軽い」〜小嶋社長、住民説明会で力説
　　◆破産申し立て309世帯参加へ

2006-1-23「建通新聞」
■耐震偽装・宅建業法・重要事項説明書に「診断の有無」記載検討
　　〜関係省庁連絡会合

2006-1-24「読売新聞」
■耐震偽装・姉歯関与「偽装なし」39物件に〜都内81物件中、先月末より14件増
■耐震偽装・物件都内で計29件

2006-1-24「建設通信新聞」
■JIA国交相に今日要望
　 ◆専門分化の対応が柱
　　
■耐震偽装・「責任は元請設計者に」・国交省緊急調査委〜偽装で4者ヒアリング
　　◆次回会合で中間まとめ
■耐震偽装・分野別資格制度など法改正必要・参議院国交委で仙田満氏見解
■耐震偽装・下河辺建築設計事務所を除名へ・東京都建築士事務所協会
■FASA（日本建築構造設計事務所協会連合会）来月NPO設立総会
　　〜構造設計の重要性アピール

2006-1-24「建設通信新聞」
■APECアーキテクト・7ヶ国330人登録〜日本が5割強占める

2006-1-24「建通新聞」
■「耐震強度偽装事件」を考える・2月3日にシンポ・建通新聞社後援
　　〜東京マンション管理士事務所事業協同組合
■木造住宅の耐震化促進・自治体の支援充実を〜木耐協がリポート

2006-1-25「読売新聞」
■耐震偽装・8建築士、資格はく奪

2006-1-25「日本経済新聞」
■耐震偽装・8建築士、資格取り消し〜元請け6社に所属・国交省審査会
　　◆ヒューザー本社移転へ
　　◆マンションに使用禁止命令・東京都中央区

2006-1-25「建設通信新聞」
■建築士法抜本改正要望・JIA・統括建築士を提言〜専門資格者創設も
■建築3団体の要望出そろう
　　◆構造、設備に資格・日事連・JIA
　　◆現行士法を尊重・士会連合会
　　◆団体加入、更新は共通

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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
　◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
　　「読売新聞HP」他
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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪
　今回は、東横イン二重図面事件についてです。

　本件は宿泊特化型ビジネスホテルの大手事業者の一社である(株)東横インが、
建築確認申請図面と工事用図面を使って、申請上駐車場となっていた建物の
部分をロビー等に用途変更することにより、駐車場法に基づく駐車場附置義務
違反や、容積率違反、ハートビル関連法令違反をしていた事件です。
　同社は他のほとんどの店舗でも組織的に同様の違反を繰り返していて、悪質
なケースと思われ、弁明の余地はないと考えられますが、今回は駐車場法につ
いて考えてみましょう。
　東京都では、昭和３２年制定の駐車場法以前は、昭和２８年の首都建設委員
会告示第１３号により現在の特定用途の一部に附置を義務付けていました。
事務所の場合床面積３，０００坪まで８０坪に１台、３，０００坪を超える場合
１２０坪に１台でした。駐車場法が制定されてからは、百貨店などが４００�u
に１台、事務所等が６００�uに１台と次第に強化され、現在は２００�u〜３００�uに
１台となっています。この間、身体障害者用の附置や、平成１４年からは荷捌き
用の附置まで制度化されてきたという経緯です。
　ここで、東横インの事件にもどりますが、身体障害者用や荷捌き用の附置に
関しては議論の余地は無いのですが、附置義務駐車は駅前の出張者を前提とし
た宿泊特化型ビジネスホテルに果たして必要かという点です。他の用途でも不
要な用途は、車保有を館内規則で禁止している学生寮や単身赴任寮などまだま
だ有りますが、きめ細かい緩和規定は用意されていません。
　駐車場法は街区として必要な台数を確保することが目的なので使わなければ
第三者に外貸しすれば良いとの議論もありますが、１０台〜２０台程度で立体
駐車場などの場合は管理者の人件費を考慮すると事業とならず、施設は有って
も稼動させていないものも現実に多く見受けられます。乱暴な言い方をすれば
ニーズがある街区であれば市場原理に任せていても駐車場業者が供給するとい
う議論さえあります。また、中心市街地活性化の方策として車の乗り入れ制限
を実施し、公共機関でのアクセスを義務化する場合などの緩和規定も視野に入
れるべきでしょう。
　法律は規制される側が納得できる整合性がないと徹底されず、規制する側も
力が入らずなし崩し的に、ざる法化していくものです。このあたりのことを良
く考慮した上で、必要の無いと考えられる用途の緩和規定などを充実して、措
置命令や罰則の適用などを強化していくことが重要なのではと考えます。東横
インの西田社長の記者会見などを見るに付け、悪いことをしている認識が無
いと見て取れ、言い訳を与えている現法制に疑問を感じます。
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●東京建築士会・法規委員から♪
法規委員の加藤です。前回に続きパブリックコメントの実際について述べます。
インターネットによる国土交通省の公式ホームページ
（URL: http://www.mlit.go.jp/ ）の画面右側に、白抜き文字の「行政活動の
現状」の表題があり、その上から５番目の「パブリックコメント」をクリックすると、
そのページ（URL: http://www.mlit.go.jp/pubcom/public.html ）に到達します。
そのページの、平成１８年、平成１７年、・・・平成１２年の順の年別文字をクリッ
クすると、暦年（１月〜１２月）のパブリックコメントの一覧表が表示されるように
なっています。最下段に「旧建設省募集案件の実施結果（平成１３年１月５日
以前）もありますので、建設省時代のパブコメ案件（４０件）を知ることができま
す。
国土交通省になって、旧建設省所掌と旧運輸省所掌のパブコメが同一の一
覧表に掲げられるので注意しなければなりません。ただ、都市・建築行政が、
住宅局のみでなく、総合政策局や都市地域整備局も関与し、住宅局に於い
ても、建築指導課のほか、市街地建築課、住宅生産課も関与していることが、
良く判ります。
パブリックコメントの一覧表は案件名、公表（年月日）、意見・情報締切（年月
日）、実施結果の入手方法、担当局課名（内線電話番号）の５コラムで構成さ
れ、案件名をクリックするとそのページが表示されます。
パブコメの資料はインターネットによるダウンロード、返信用封筒+２００円切
手貼付けによる資料郵送請求、及び国土交通省窓口における直接受領に
より得られます。意見提出はインターネットメール、FAX及び郵送により行い
ますが、その都度、一応の書式が決められるのが通常です。
意見・情報締切の後は、その年月日の下に「終了しました」と表示されます。
締切られてない場合の「実施結果の入手方法」は空欄で、締切り後の月日を
おいてから、「ここをクリック」との表示がある場合には、国民からの提出意見
をまとめたものと、それに対する国土交通省の意見を記述した報告のペー
ジに行けます。個人宛の回答は行われないことになっていますが、筆者は
大深度構造物の案件の際、単独に回答を得た経験があります。
告示に技術規定を委ねる場合には、結構パブコメは有用であるような印象
があります。
国土交通省以外の各省では殆どパブリックコメント制度を運用しているよう
です。首相官邸ホームページ（URL: http://www.kantei.go.jp/ ）のリンク
集の官公庁をクリックすることによって希望の省庁に到達できます。
なお、東京都公式HP（URL: http://www.metro.tokyo.jp/index.htm ）には、
特にパブリックコメントの文字は見当たらないのですが、右下の「ご意見募
集コーナー」をクリックして、「都民の声総合窓口」、「あなたの声をお寄せ
下さい」、「ただ今募集中」などのページに行けるのが、パブコメ相当の手
続きかもしれません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会中間報告（案）に関する
パブリックコメントについて
　現在　国土交通省では、構造計算偽造問題を受け、その後の対応を　
社会資本整備審議会建築分科会　基本制度部会にて、議論を重ねて
います。
　１月30日の基本制度部会終了後、審議会での中間報告（案）に対し、
パブリックコメントを国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt4_.htmlで公募しています。
　
この中に基本制度部会の中間報告(PDF)があり、検討課題が整理され
ております。　特に
　　3.建築物の安全性確保のため早急に講ずべき施策　(1)〜(9)
　　4.引き続き検討すべき課題　(1)〜(3)　
は、建築士会が強い関心を持つところです。

中でも、4.引き続き検討すべき課題　
(1)建築士制度に係わる課題
　 �@専門分野別の建築士制度の導入
　 �A建築士の能力の維持向上
については、建築士会が現在進めております専攻建築士制度とCPD制度
に深く関わることがらです。
会員の皆様の積極的なパブリックコメントを多数発信するようお願い致します。
なお、締切は２月15日までとなっています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■□□■■■■■■■■■■■【ご案内】■■■■■■■■■■■□□■■
◆本会評議員選挙の実施 ［投票締切日 3／７］
2月号会報挟込の評議員選挙通知参照(正会員対象) ［開票日 3／16］

◆「新規登録者歓迎・会員交流会」［3/４実施］
　　■講演会［建築士に必要な法的知識］
　　　　　　　　［欠陥住宅に見る建築士の知識とモラル］
　　■交流会

◆好評につき追加開催「建築士のための指定講習会」［3／28実施］［第4期5年目］
［継続能力開発制度認定 特別講座（CPD:12単位）］
［建築士法第22条2項に基づく資格者研修］
［本年度ののポイントは「職能倫理・アスベスト・シックハウス・耐震」です］

◆講演会「住宅供給者に不可欠な紛争処理と構造知識」［3／16］
　　特に、建築士会「住宅検査・保証制度」利用者向内容

◆内容詳細は会報挟込案内・本会HPを参照して下さい。
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
■■□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□■■
本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、ＭＡＩＬ連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい（編集 吉村）
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
（社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F
　　URL　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
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☆★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2006/01月号>━━━━━━━

2005-11-22「建通新聞」
■石綿規制を強化・大気汚染防止法政省令改正案
　　〜環境省・12月8日まで意見募集

2005-11-30「建設工業新聞」
■APECアーキテクト・モニタリング委員会〜329人が審査を通過
■首都直下地震・企業の役割明確化へ
　　〜内閣府検討開始・避難、誘導など対応要請
■マンション建築構造相談会開始・東京都建築士事務所協会

2005-11-30「建通新聞」
■都検討会がエレベーター震災対策で初会合
　　〜計画的改修など検討へ・2月にも基本方針まとめ
■士法抜本見直しを〜構造計算書偽造問題受け・JIA緊急集会
　　◆構造計算書偽造問題で声明〜「相談室」設置も・JIA関東甲信越支部

2005-12「建築東京」
■東京都建築基準法施行細則等の一部改正について
　　◆事故情報の報告に関する規定の新設
　　◆概要書の閲覧制度に関する規定
　　◆定期報告制度に関する規定

2005-12「日建新聞」
■耐震改修促進法改正・指導対象に住宅を追加（緊急輸送道路に面した）
　　〜施行は年明け・地方自治体の指導強化、支援策拡充
■新潟中越地震から１年・防災と復興対策で提言・日本建築学会
■アスベスト対策
　　◆政府は新法で被害者などを救済・産業界への拠出金の調整が難航
　　◆国土交通省は建築基準法改正で規制強化
　　◆環境省は届出の規模要件を撤廃

2005-12-5「建設工業新聞」
■用途制限手法見直しへ・社会資本整備審議会建築分科会が報告案
　　〜地域特性勘案し合理的に
■あすから税制改正の可否審議・自民党税制調査会
　　〜固定資産税軽減措置検討・構造計算書偽造問題が影響

2005-12-6「建設通信」
■改正省エネ法で施行令案・大規模修繕など基準示す
　　〜国土交通省・18年4月1日から施行へ・計2000�u以上などで届け出に
■耐震偽装問題受け対応マニュアル作成
　　〜管理組合向けに・マンション管理センターなど3者

2005-12-6「建設工業新聞」
■住宅耐震改修促進法税制・新基準以前が対象
　　〜自民党税制調査会・住民税巡る議論焦点

2005-12-8「建設産業新聞」
■建築物・住宅・省エネ基準、指針を改正〜来年2月の公示目指す
　　◆経済産業省小委員会と国土交通省部会・合同会議初会合開く

005-12-8「建設産業新聞」
■市街地再生、再編を報告・国土交通省
　　〜都計、建基法改正で・6日までパブコメ
■ドア協・自動ドア防犯部品目録掲載〜9社申請、年末公表

2005-12-8「日本経済新聞」
■沿線住民に原告適格・最高裁・小田急高架化訴訟で新判断
　　〜地権者以外に門戸・今後の行政訴訟に影響大

2005-12-9「建設通信新聞」
■耐震対策・9月めどに促進計画
　　〜東京都都市整備局・優先指導建物も明示

2005-12-12「建設通信新聞」
■救済基金5年で700億・石綿新法案・次期国会提出へ加速
〜今日業会団体に説明
　　※アスベスト救済基金のイメージ（フロー）掲載

2005-12-14「建設工業新聞」
■悪い景観70を選定〜美しい景観を創る会・近くHPで公開
　　http://www.utsukushii-keikan.net/

2005-12-17「読売新聞」
■耐震診断の表示義務化・来年度〜新基準前物件・購入時、説明書に

2005-12-19「建通新聞」
■住宅の耐震改修促進・国交省の18年度税制改正項目
■建機排ガス規制で特例措置

2005-12-20「建設工業新聞」
■国立マンション高さ条例訴訟
　　〜二審も市に賠償命令「東京高裁 金額は減額」

2005-12-20「読売新聞」
■国立マンション条例訴訟・賠償額4億→2500万に
　　〜高裁判決・条例制定違法といえぬ

2005-12-21「建通新聞」
■日本建築士会連合会・法制度の見直しへ
　　〜緊急課題会議設置を・3部会（もの・まち・くらし）の創設も提言
■国交省CALS/EC推進本部幹事会〜「新計画」2月上旬に公表　

2005-12-21「読売新聞」
■絶対高さ制限で駆け込み着工も・東京・新宿区内の大規模マンション
　　〜区、20棟の建築主に計画見直し要請

2005-12-26「日本経済新聞」
■石綿被害・クボタ・社員並み補償へ〜来春めど・社長、周辺住民に謝罪
　　◆患者ら「大きな前進」〜後の発症者のためにも・今日が新たなスタート
　　◆クボタ・訴訟による長期化懸念

2005-12-26「建設工業新聞」
■耐震化率・15年度までに9割目標〜改正促進法で基本方針案

2005-12-26「建設通信新聞」
■耐震化率・15年までに9割目標〜国土交通省・法改正で基本方針案
■簡易耐震・復旧工法盛る
　　〜自然災など重点研究課題・社整審・交政審27日に部会提言

2005-12-26「日経アーキテクチャア」
■シックハウス・マンション売買契約解除の判決〜「指針値超えていた」と瑕疵を認める
　　◆100μｇ/ｍ3を相当超えていたと判断
■紛争・建築確認の取り消しが相次ぐ〜地下室マンションを巡り初の取り消し判決
　　◆東京都建築審査会が区条例違反を指摘

2005-12-26「○○新聞」
■「着工前」の方策検討・建築家協会〜施工者の立場から品質確保へ

2005-12-27「建設工業新聞」
■次期日事連会長に三栖氏推薦・関東甲信越ブロック協議会

2005-12-27「建通新聞」
■士法の抜本改正を・日本建築士事務所協会が国土交通省へ提言
　　〜管理建築士の責任明確化など・小川会長「建築士事務所の観点で見直しを」
■「設備の専門資格」実現へ・BCS、JABMEEが連携〜CPD制度の拡充も
■「根本的な改善策を」・建築学会が緊急集会開く

2005-12-27「読売新聞」
■全棟に耐震診断費助成・マンション〜千代田区・07年度まで最大で250万円

2005-12-28「建設工業新聞」
■石綿総合対策・06年度から全面禁止
■東京・日本橋の首都高速移設へ〜国土交通省・来夏に基本方針

2005-12-28「読売新聞」
■国立マンション・国立市側が上告を断念

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■会員の皆様へ　構造計算書偽造問題について
　　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/200511coment.htm
■構造計算偽装問題に対する本会の対応状況のご報告
　　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/02_soumu/02_main.htm
■CPD・専攻建築士制度受付現況等のご報告
　　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/senkou/06.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2005-12「国土交通省HP」
■構造計算書偽造問題とその対応について
　　http://www.mlit.go.jp/kozogiso/index.html

2005-12「朝日新聞」
■マンション耐震強度偽装
　　http://www.asahi.com/special/051118/

2005-12「読売新聞」
■耐震強度偽装
　　http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/

2005-12「日本経済新聞」
■耐震強度偽装問題
　　http://sumai.nikkei.co.jp/special/gizo/

2005-12-5「建設工業新聞」
■構造計算書偽造問題〜北側国交相・住宅補償制度拡充を検討
　　◆職業倫理遵守を徹底
　　　　〜日本建築士事務所協会連合会・全国会長会議で対応決議　
　　◆偽造マンション住民が支援要請・国交相に要望書
　　◆「耐震強度偽造問題について」会長声明・日本建築学会長・村上周三

2005-12-15「建設通信」
■JSCA・構造レビュー223件〜2人一組調査・証明書発行

2005-12-12「日経アーキテクチュア」
■構造計算書偽造事件の衝撃（特報第一弾）
　　◆事件の概要◆偽造の手口◆問題の建物◆事件の波紋◆識者の見解

2005-12-19「建通新聞」
■耐震偽装・東京都が家賃、移転費支援

2005-12-19「建設工業新聞」
■構造計算偽造問題・2月めどに中間報告
　　〜建築学会の特別調査委・実効ある再発防止策提言

2005-12-20「建設工業新聞」
■構造計算書偽造・2月中間報告へ審議開始
　　〜再発防止で社整審基本制度部会・ピアチェック必要との意見相次ぐ
　　※ピアチェック：建築設計を第三者がチェックする事で設計内容の信頼性を高める方式

2005-12-22「建通新聞」
■住宅局・構造計算書改ざん防止システム検討

2005-12-22「建設工業新聞」
■完了検査・未実施には罰則〜国交相・数値目標も設定
　　
2005-12-24「読売新聞」
■耐震偽装マンション・強度50％超にも補助〜ホテルは全棟・改修費の15％

2005-12-26「日経アーキテクチュア」
■構造計算書偽造事件（特報第二弾）
　　◆事件の展開◆続々と偽造が発覚◆ほかにもあった改ざん手法

2005-12-27「読売新聞」
■耐震偽装・入居者の所得税軽減〜国税庁方針「災害による損害」認定

2005-12-27「日本経済新聞」
■耐震偽装・「災害」と認定、税軽減〜国税庁・マンション住民に適用

2005-12-28「建通新聞」
■耐震偽装・東京建築士会が特別委員会設置〜年度内に方策まとめ

2005-12-28「建設工業新聞」
■構造計算偽装問題で特別委員会設置・東京建築士会

2005-12-29「建設工業新聞」
■構造計算偽装問題で緊急集会・日本建築学会〜再発防止策の提言へ

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●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

年頭挨拶「平成17年を振り返って」
新年のご挨拶申し上げます。平成１７年を振り返って見ますと、６月の既存不適格
関係法令の施行を始めとして、アスベスト問題、都火災予防条例の改正（消防設
備の計画届と工事届の新設）、構造計算偽造事件とあわただしく過ぎた１年でした
　今年のキーワードは「建物の安全安心」となるでしょう。もちろん建築基準法の
建築確認申請制度の見直しや、施工監理も話題に上るでしょう。本会等では特に、
建築士による工事監理の重要性を主張すべきものと考えておりますし、設計段階
での建築士の役割を重要な位置付けとすることを提言していきたいと思います。
　前回の改正のときも規制や検査の強化だけでは解決しない問題は、行政職の
人員不足と建築士の活用というテーマで議論されたと記憶しております。本会で
は専攻建築士制度の発足を始め信頼される建築士制度の構築に着手している
ところでもありますし、是非とも今後の制度改正に組み込まれるよう努力すべきも
のと思います。
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●東京建築士会・法規委員から♪加藤 光一委員

法規委員の加藤です。「パブリックコメント手続きとは」
　平成１０年６月の建築基準法大改正の公布のあと、指定確認検査機関、中間
検査、準防火地域の木造３階建て共同住宅規制緩和及び連担建築物制度など
は平成１１年５月施行、追って建築基準の性能規定化、型式適合認定・型式部
材製造者認証制度などが、施行令の改正、指定資格検定機関の省令の改正、
施行規則の改正及び技術細目を定める告示と共に、平成１２年６月から施行
（２年目施行）されました。
　一方、平成１０年６月に公布された中央省庁等改革基本法の第５０条（行政情
報の公開等）第２項の規定を受けて、平成１１年３月に「規制の設定又は改廃に
係る意見提出手続」、いわゆるパブリックコメント手続が閣議決定され、
今日まで運用されています。
　国土交通省の建築行政においては、建築基準法大改正の２年目施行の政令改
正、省令・規則の改正及び告示の新設・改廃などからパブリックコメント手続
が採られています。当初は「パブリックコメント手続き」とか、やや丁寧に「
パブリックコメント意見募集手続」とか言われましたが「パブコメ」と簡略化
しても通じるようです。
　法律は国民の代表たる国会議員で審議されるのに対し、命令以下のものの制
定については、国民の預かり知らぬところで進められては民主国家に相応しく
ない決りを強制される恐れがあります。それらの制定過程において広く国民か
ら意見を公募する手続きを閣議で定めたのがパブリックコメント手続きです。
平成１７年６月２９日に「行政手続法の一部を改正する法律」が公布され一年
以内に施行されることになりました。その改正法に、パブリックコメント手続
きが規定されて法制化されました。そこでは法令の趣旨の遵守と制定後の内容
の適正確保の一般原則を定められ、対象範囲が、規制の設定又は改廃に係るも
のに限定しないで国民の権利又は義務に直接係る命令等にも拡大され、意見提
出期間を現行の１ヶ月目安を原則３０日以上とし、意見公募手続きを実施しな
かった理由や命令等の趣旨の公示を義務付け、公示の方法をインターネット上
のウエブサイトへの掲載などを行うことなどとしています。
　意見提出期間が３０日というのは、現行閣議決定が１ヶ月程度を目安にして
いるのと意見を提出する側の準備期間が必要ということだそうですが、今まで
の経験によりますと、告示の技術的内容の専門的分野においても意見を持ち寄
って検討する時間が常に不足勝ちの感があります。「ガス抜きに過ぎない」と
酷評する人もいるほどで、常に行政実務の在り方について問題意識を保持して
おく姿勢が大切だと思います。
　なお、「パブリックコメント」は和製単語のようで、アメリカ合衆国行政手
続法(APA)第５５３条中にある"notice and public procedure"　「告知及び公
開手続」に相当するもの、と総務省の方からメールの回答を得た記憶があります。　
◆参考文献：「Q&A パブリック・コメント法制」平成17年10月31日発行
　　　　　（財）行政管理研究センター編集、（株）ぎょうせい発行
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　◆「建築士のための指定講習会」［3／15実施］［第4期5年目］
［継続能力開発制度認定 特別講座（CPD:12単位）］
［建築士法第22条2項に基づく資格者研修］
［本年度ののポイントは「職能倫理・アスベスト・シックハウス・耐震」です］
　◆「新規登録者歓迎・会員交流会」［3/４実施］
　　■講演会［建築士に必要な法的知識］
　　■　　　　　［欠陥住宅に見る建築士の知識とモラル］
　　■終了後 交流会
◆内容詳細・申請方法の概要は会報挟込案内・本会HPを参照して下さい。
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp
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☆★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2005/12月号>━━━━━━━

2005-11「建築東京」
■「耐震診断助成制度一覧（表）」掲載（平成17年8月1日現在）
　◆事業主体（東京都、区、市）別に対象建築物、支払限度額、問合先等

2005-11「日建新聞」
■建築士会連合会の専攻建築士
　　〜「教育研究」を06年に追加・全８領域で実施

2005-11-2「建設産業新聞」
■景観整備機構に２士会・茨城、長野から全国へ呼び掛け・士会連合会

2005-11-4「建通新聞」
■銀座通り景観整備・指針案の検討開始・国土交通省東京国道
　　◆道路照明灯241基更新へ

2005-11-7「建設通信新聞」
■景観整備機構指定を申請・富山ら３士会が選考準備・士会連合会

2005-11-7「建設通信新聞」
■用途制限見直し規制強化・中心市街地活性化策を検討
　　〜国土交通省・建築基準法改正案・次期通常国会に提出

2005-11-7「建設産業新聞」
■市街地へ機能を集積誘導・建築規制、整備手法見直し
　　〜国土交通省・社会資本整備審議会・建築物整備部会

2005-11-7「建設産業新聞」
■分譲マンション管理・ガイドラインを策定
　　〜東京都都市整備局・長期修繕計画の訂正化推進

2005-11-8「建通新聞」
■マンション管理ガイドラインを策定・東京都
　　〜東京都・長期修繕計画・５年ごとに見直しを

2005-11-8「日本経済新聞」
■高層化各地で景観対立〜街並み維持規制強まる

2005-11-9「建設通信新聞」
■石綿対策本部を設置・国土交通省

2005-11-9「建設通信新聞」
■ヤフー・ネットでアスベスト情報・相談窓口や病院紹介

2005-11-9「建設工業新聞」
■建築CPD・効果的な推進策の検討進む
　　〜連絡会議・データ統合整理、プログラム認定など

2005-11-10「建通新聞」
■国土交通省・３つの検討組織設置
　　◆アスベスト対策
　　◆安全、安心ソフト対策
　　◆規制改革の総点検

2005-11-11「建設通信新聞」
■APECアーキテクト・相互認証推進を要望
　　〜北側国交相に建築設計６団体・審査なし受け入れを

2005-11-11「建設産業新聞」
■APECアーキテクト・二国間相互認証で要望書
　　〜建設関連５団体と建築技術教育普及センター・審査除き活動拡大

2005-11-11「建設通信新聞」
■耐震診断、設計・事務所登録制度を創設
　　〜東京都・意匠専門と線引き

2005-11-11「建通新聞」
■木造住宅耐震化・診断、改修費に助成
　　〜東京都都市整備局・東京都の18年度予算概算要求
　　◆豪雨対策で新流域対策検討
　　◆都営住宅建て替えは3000戸

2005-11-14「建設産業新聞」
■耐震改修計画の判定業務・第１号の認定書を交付
　　〜日本ERI・改正促進法で業務拡大見込む

2005-11-14「日本経済新聞」
■マンション再生支援・都市再生機構

2005-11-15「建通新聞」
■耐震診断改修促進へ・地震からわが家を守ろう
　　〜日本建築防災協会がDVD頒布開始・問合せ事務局03-5512-6451

2005-11-15「日本経済新聞」
■歴史的建造物の保存支援
　　〜東京都景観審議会中間報告・所得者の税減免

2005-11-16「日本経済新聞」
■建築主事、自由設置特区を・渋谷区と千代田区

2005-11-16「建設通信新聞」
■省エネ法・施行令で改正案〜国土交通省・届け出義務範囲など規定

2005-11-28「日経アーキテクチャア」
■判決・名義貸しの監理者にも賠償命令
　　〜不十分な設計、施工体制でマンションに欠陥
　　◆ひび割れやかぶり厚さ不足が判明
　　◆報酬が安すぎ名義貸しと判断される
■行政・防災拠点施設の耐震化に遅れ
　　〜会計検査院が2004年度決算検査報告を公表
■企業動向・都市再生機構が民間マンションの再生に窓口開設

2005-11-30「建設工業新聞」
■APECアーキテクト・モニタリング委員会・329人が審査を通過
■首都直下地震・企業の役割明確化へ
　　〜内閣府検討開始・避難、誘導など対応要請
■マンション建築構造相談会開始・東京都建築士事務所協会

2005-11-30「建通新聞」
■士法抜本見直しを・JIAが緊急集会〜構造計算書偽造受け
■構造計算書偽造問題で声明・JIA関東甲信越支部〜相談室設置も
■エレベーター震災対策で初会合・東京都検討会
　　〜計画的改修など検討へ・２月にも基本方針まとめ

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■緊急のお知らせ　会員の皆様へ　構造計算書偽造問題について
　　　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/200511coment.htm
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2005-11-18「国土交通省HP」
■構造計算書偽造問題対策連絡協議会の開催について
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071118_2_.html
■構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第一回)議事概要
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071118_3_.html
　　◆居住者に対する受入れ住宅の確保に係る窓口
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071118_3/05.pdf

2005-11-18「読売新聞」
■耐震強度を偽装・２１棟マンションなど
　　〜千葉の設計事務所・３都県１４棟完成・国土交通省、近く刑事告発

2005-11-21「日本経済新聞」
■耐震強度偽造・設計６社告発へ〜国土交通省・施工側処分も検討

2005-11-21「朝日新聞」
■耐震強度偽造・建築主５社に集中〜設計の２１棟・施工も特定業者

2005-11-21「読売新聞」
■耐震性偽造・倒壊の恐れ新たに５棟〜国土交通省・全棟強度公表へ
■強度偽装マンション・「補償」３社が表明〜購入代金返還も・負担分担は不透明

2005-11-21「建設産業新聞」
■構造計算書の偽造問題〜国土交通省・対策連絡協議会を設置

2005-11-22「国土交通省HP」
■構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第二回)議事概要
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071122_.html

2005-11-22「読売新聞」
■強度偽造・新たに都内ホテルも〜姉歯事務所・関与２２都府県１９４件
■強度偽造・行政にも賠償責任？〜最高裁決定が波紋
　　◆民間機関の建築確認は自治体事務
　　◆元請け６社、都が立ち入りへ〜きょうにも
　　◆イーホームズ偽造に気付かず〜京王プレッソイン五反田

2005-11-22「建設工業新聞」
■構造計算書偽造問題・耐震性能0.26-0.78〜国交省・物件再計算結果を公表

2005-11-22「建設通信新聞」
■構造計算書偽造・制度問題へ波及〜チェック体制の甘露呈

2005-11-24「読売新聞」
■民間検査甘い実態・早く通すところが繁盛〜マンション建設ブーム指定機関急増
　　◆１０階建て「計算書」厚さ１０センチ〜すべて点検困難
　　◆信用の砦「崩壊」の責任は

2005-11-24「建設通信新聞」
■都内の建物対象に調査・東京都都市整備局
　　◆６社を立入検査
　　◆ネット通じて会員意見募る〜小倉JIA会長
　　◆相談窓口を設置〜東京都建築士事務所協会

2005-11-24「日本経済新聞」
■耐震偽造問題・新たに４ホテル休業〜愛知、三重、静岡で

2005-11-25「国土交通省HP」
■構造計算書偽造問題対策連絡協議会(第三回)議事概要
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071125_2_.html

2005-11-25「建設通信新聞」
■構造計算書偽造・不安解消に動く
　　◆設計事務所・取引関係を調査
　　◆ゼネコン・確認チームを設置
　　◆国土交通省・士法、抜本改正着手〜専攻制の議論も浮上か

2005-11-25「日本経済新聞」
■耐震強度偽造・被害者支援、国は手探り
　　◆住宅金融公庫・金利減免を検討〜国費投入は判断難しく
　　◆国土交通省方針・再発防止へ監督を強化
　　◆建築士、更新制も〜市町村も民間検査機関立ち入り
　　◆建築士、専門別に・国土交通省、偽装問題受け認定制度検討
■「姉歯」関与ホテル、全国に46棟〜低価格マンション業者「無関係」証明に躍起

2005-11-26「朝日新聞」
■一級建築士・広い権限、仕事は細分化〜合格率１０％の難関
　　◆発注側「安さ」要求／手抜きできる〜「構造屋」は語る
　　◆「建築構造士」自主認定も

2005-11-26「読売新聞」
■イーホームズ・検査の９割手順無視〜行政OB偽装見逃す
■耐震強度偽装問題・都が５００戸優先提供〜マンションの住民受け入れ

2005-11-27「読売新聞」
■建築確認見直し・構造計算を厳格点検
　　〜偽造防止へ国土交通省方針・立ち入りも強化

2005-11-28「日本経済新聞」
■耐震偽装マンション・解体費用助成を検討〜国土交通省・建築主経営破綻なら
■ヒューザー・突然の買い戻し方針〜住民から疑念噴出

2005-11-28「読売新聞」
■イーホームズ・検査機関指定取り消し〜国土交通省方針・２６棟の偽装見逃す

2005-11-30「読売新聞」
■役立つ耐震診断・広がる不安 対応策は
　　〜費用は１戸１０万ほど・これから買うなら構造重視を

2005-11-30「日本経済新聞」
■耐震偽装マンション・返済一時繰り延べも〜全国銀行協会・住宅ローンで方針

2005-11-30「日経新聞」
■姉歯偽装・１年半前指摘〜イーホームズ社長が明かす・最大手検査機関が放置

2005-11-30「読売新聞」
■耐震強度偽装問題・各党が次々対策〜巨額予算など実現性課題
　　◆実態把握が大切・小泉首相
■マンション強度偽装・構造計算書を確認〜管理組合が緊急調査
■耐震性わがマンションは大丈夫？・NPOが基礎知識講座
　　〜適法でも窓、外壁に注意・施工心配なら「住宅性能表示制度」
　　◆建築技術支援協会がパンフレットを作成
　　　　http://www.psats.or.jp/
■悪質建築士ごく一部〜日本建築構造技術者協会・大越俊男会長

2005-11-30「日本経済新聞」
■耐震偽装参考人質疑・公表するなと圧力
　　◆イーホームズ社長が発言・ヒューザー否定
　　◆日本ERI担当者・昨年に問題把握
　　◆具体的補償案を・傍聴の住民から落胆の声
■耐震偽装・責任なすり合い〜衆議院国土交通委員会・参考人質疑
　　◆検査信じ適法に販売・ヒューザー・小嶋社長
　　◆法令内で鉄筋減らせ・木村建設・篠塚支店長
　　◆すべて再計算ムリ・イーホームズ・藤田社長
　　◆賠償責任、まず売り主に
■耐震偽装で木村建設側・鉄筋削減要求認める
　　〜衆議院国土交通委員会・参考人質疑
■耐震強度偽装・参考人質疑の要旨

2005-11-30「朝日新聞」
■耐震偽装被害は推定１４０億円・国土交通省
　　http://www.asahi.com/special/051118/TKY200511300170.html
■耐震偽装被害住民、転居先２２００戸確保へ
　　http://www.asahi.com/special/051118/TKY200511300376.html

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2005-11「法規委員会」配布資料
■ロックウール工業会HPよりダウンロード出来ます。
　　◆石綿含有製品の製造時期等の調査結果について
　　　　http://www.rwa.gr.jp/DownLoadFiles/AS_SEIZOUJIKI.pdf
　　◆ロックウールとアスベストの違い
　　　　http://www.rwa.gr.jp/DownLoadFiles/RW_AS_CHIGAI.pdf
■本会HPよりダウンロード出来ます
　◆火災予防条例の一部改正資料
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/200511shobohokaisei.doc
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★全ての記事（本文）は、東京建築士会で閲覧可能です。
　　下記へお問い合わせ下さい。
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●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田圭吾の法規チェ〜ック♪

小田です。今回は「構造計算書偽造問題」について

　報道機関の注目度の高いこの問題は、とどまるところを知らない状態が続いてい
ます。
　問題点を整理すると、市場原理の設計業界の中でコスト削減がどの建築士にも求
められているとはいえ、姉歯一級建築士が構造計算書を偽造し、確認検査を通せた
ことに第一義的な問題があるでしょう。
　次に消費者（特に分譲マンションの購入者）の立場にたって考えれば、消費者は
所要性能のある新築住宅を取得できなかったわけですから、平成１２年以降は住
宅品確法に基づき「売主」すなわち「デベロッパー」に対し瑕疵担保責任を追及で
きる筈です。「デベロッパー」は「設計者」、「指定確認機関」に責任転嫁します。
　しかし、「設計者」、「指定確認機関」は資金力が無く、建築士賠償責任補償制
度などは最高の保険タイプでも上限５億円ですので、「デベロッパー」のターゲッ
トはどうしても「特定行政庁」と「国」に向かうわけです。
　何れにしても、消費者が求めているのが、完成した建物の所要性能であることを
考えると、その性能は「設計」と「施工」の複合であることに注目を要します。設計
だけをチェックしたとしても工事が手抜きでは所要性能は得られないからです。
　問題の再発を防ぐには、それを起こさないシステム・制度を再構築することが最
も大切であり、何よりも安心できる所要性能の建物を供給できることが、社会にお
ける建築士の信頼回復の条件になると思います。
　具体的には、本会の専攻建築士などの利用で構造の専門家を特定して設計を
分担する必要もあるでしょうし、現在の「認定ソフト」を、検査が可能なチェック機能
を含めたソフトとすることなど、制度上の対応で解決することが必要でしょう。
　また、工事の施工に関しては、点である「検査」を重視するのではなく、線であ
る「工事監理」を重視し、竣工時までにコンクリートなどは建物の非耐力壁から直
接コア抜きをして圧縮応力の検査をするなどの手法を盛り込まないと、性善説だけ
ではうまくいかないのではないかと思います。
　更に、平成12年の民間確認機関の創設時に、主張したにも拘わらず、採用されな
かった第５条の４第２項（工事監理）の罰則の規定化が重要と思っています。
　最後に、より良いストックの建物ができるためには、今回の構造計算書偽造問題
の被害者救済と並行して、耐震性能の不足している新耐震設計（昭和56年）以前の
既存不適格建築物の耐震改修も同時に実施推進していく必要があると考えます。
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●東京建築士会・法規委員から♪高橋豊委員

法規委員の高橋（文京区）です。耐震診断・耐震改修について一言
　建築物の地震被害を始めて見たのは昭和50年大分県中部地震で被害を受けたホテ
ルでした。あれから30年、10年前の阪神・淡路大震災の被害を現地で見、新潟県中
越地震が発生し、建築物の耐震性能の向上の必要性を思うのは、行政に携わるもの
ばかりではなくなりました。
　昭和56年建築基準法改正による耐震基準の見直しを期に、新耐震設計が話題にな
りました。当時、建築確認業務の構造審査を担当していたこともあり、地震が発生
すると建築物に被害がないか気になりましたが、耐震診断・耐震改修はさほど大き
な関心事でなかったと記憶しております。
　木密地域等で避難路確保や木造住宅の耐震化促進のため、耐震改修助成制度をス
タートさせました。建築物の耐震診断・耐震改修にかかわって感じることですが、
耐震診断は行われるが、耐震改修についてなかなか進まないことです。また、木密
地域では老朽木造住宅の建替えも意欲が低下しています。資金面、生活面等の経済
状況や改修技術の開発など、課題が山積しています。今後も耐震改修の必要性を広
く周知し行政の柔軟な対応や民間の技術開発等により課題を克服し、早期に耐震性
を確保し安全なまちづくりを推進していきたいものです。
◆「耐震診断助成制度一覧（表） 建築東京11月号」掲載（平成17年8月1日現在）
　　事業主体（東京都、区、市）別に対象建築物、支払限度額、問合先、等
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2005/11/ken11_taishinseido.pdf
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☆１７年度の専攻建築士の登録申請を予定されている方は、お早めにお申し込み
　下さい。経過措置の緩和は本年で終了します。
◆制度内容・申請方法の概要は本会HPを参照して下さい。
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☆★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2005/11月号>━━━━━━━

2005-8-8「日経アーキテクチｭア」
■建築確認・指定機関の事務は市に責任〜波紋広がる最高裁の初判断
　　◆図面を見ていないのに被告に
　　◆特定行政庁のチェック強化が必要に

2005-8-27「読売新聞」
■首都直下地震は迫っているの？〜30年内に70％の確立。警戒必要

2005-8-31「建設工業新聞」
■自動回転ドア・安全性にJIS規格〜経済産業省が新たに制定

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2005-9「建築東京」
■平成17年7月1日より石綿障害予防規則が施行
　　◆建築物等の解体等の作業における対策の強化
　　（１）建築物等の解体等における石綿使用の事前調査（3条）
　　（２）建築物等の解体等における作業計画の作成（4条）
　　（３）解体等の作業の届出（5条）
　　（４）特別教育の実施（27条）
　　（５）隔離・立入り禁止措置（6条、7条）
　　（６）解体される建材等の湿潤化（13条）
　　（７）保護具の使用（14条）
　　（８）保護具等の管理（46条）
　　（９）石綿の使用状況の通知（8条）
　　（10）建築物の解体工事等の条件（9条）
　　◆詳細は、
　　　　厚生労働省HP「石綿障害予防規則の制定について」
　　　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0224-1.html
　　　　国土交通省HP「建築物等の解体等に伴う有害物等の適切な取扱い」
　　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/refrm.htm

2005-9「東建月報」
■アスベスト対策関連問い合わせ先一覧
　　◆政府　アスベスト対策　内閣官房副長官補室
　　　　　　　　　03-5253-2111
　　◆東京都　アスベストの大気中への飛散に関すること
　　（２３区内）環境局・環境改善部・大気保全課大気係
　　　　　　　　　03-5388-3492
　　（多摩地域）環境局・多摩環境事務所・環境改善課大気係
　　　　　　　　　042-523-0238
　　◆東京都　アスベストを含む産業廃棄物について
　　（２３区内）環境局・廃棄物対策部・産業廃棄物対策課指導係
　　　　　　　　　03-5388-3586
　　　　　　　　環境局・廃棄物対策部・産業廃棄物対策課規制監視係
　　　　　　　　　03-5388-3589
　　（多摩地域）環境局・多摩環境事務所・廃棄物対策課規制指導係
　　　　　　　　　042-523-0238

2005-9-2「建設工業新聞」
■外壁傾斜ビル・608棟にタイル落下の危険性
　　〜国土交通省中間報告・東京都では171棟が対象

2005-9-5「建設通信新聞」
■都市型震災対策・「耐震改修法」早急見直し
　　〜国土交通省・天井落下、EV対策盛る

2005-9-7「建設通信新聞」
■スライド式自動ドア・安全ガイドライン策定
　　〜全国自動ドア協会・来春施工分から採用

2005-9-8「読売新聞」
■「住宅基本法」制定へ
　　〜国土交通省方針・高齢者、子育て世帯に配慮
　　◆住宅の「質」向上狙う〜耐震化など目標明記へ
　　◆住宅基本法（仮称）に関する報告書要旨
■環境配慮度を３段階表示〜東京都

2005-9-8「建設産業新聞」
■JSCA「限界耐力計算の問題」提起〜安全意識欠落に警鐘
　　◆国総研と調査・来年度建研と見直しへ

2005-9-12「建設工業新聞」
■学校教室の天井高見直し
　　〜文部科学省、国土交通省・３ｍ以上基準を緩和

2005-9-14「建設通信新聞」
■住宅性能表示評価基準改正・開口部進入防止策を追加
　　〜国土交通省・０６年４月申請から適用

2005-9-14「建設産業新聞」
■開口部の侵入防止対策
　　〜国土交通省・住宅性能表示事項に追加

2005-9-15「建設工業新聞」
■傾斜地マンション・地盤面指定し容積率で規制
　　〜町田市、12月にも条例施行
　　◆傾斜地マンション・建設規制へ条例案、文京区が意見募集

2005-9-17「読売新聞」
■防火扉、業者に説明義務
　　〜マンション火災で最高裁判決・高裁に審理差し戻し

2005-9-19「日経アーキテクチャア」
■行政・国土交通省が悪質リフォーム対策まとめる
　　〜無許可業者の処分に指針作成へ

2005-9-21「建設通信新聞」
■CPDデータを一元管理・建築設計６団体が合意
　　〜地方自治体に提供・設計者選定に活用促す

2005-9-21「読売新聞」
■練馬区・「石綿規制条例」制定へ〜飛散防止不備に罰則検討

2005-9-26「建設工業新聞」
■大林組・S造にもガラス制震壁・水平方向の揺れ半減確認
　　〜ブティックビルなどに積極提案

2005-9-27「読売新聞」
■「大地震起こる」６４％〜内閣府世論調査・８年前の２倍

2005-9-27「建設工業新聞」
■耐震診断、改修未実施８割超に〜内閣府が地震対策で世論調査
　　◆危機意識に高揚、行動に反映されず

2005-9-27「建設工業新聞」
■耐震診断、改修未実施８割超に〜内閣府が地震対策で世論調査
　　◆危機意識に高揚、行動に反映されず

2005-9-27「建通新聞」
■全市区町村に相談窓口設置〜国土交通省・リフォーム環境整備へ

2005-9-27「建設通信新聞」
■社会資本整備審議会分科会・基本法制の必要性強調
　　〜新住宅政策に地方公共団体計画求める

2005-9-28「日本経済新聞」
■「地下室の建築」規制検討〜東京都が方針・浸水対策狙う

2005-9-28「建通新聞」
■「斜面地での住宅」地下容積率制限〜文京区・考え方まとめ

2005-9-28「建設工業新聞」
■建築物の耐震化・緊急対策方針を策定
　　〜中央防災会議・支援制度の拡充など

2005-9-28「建設通信新聞」
■首都直下地震対策で大綱
　　〜中央防災会議・耐震化や防災環境軸整備

2005-9-29「建設工業新聞」
■耐震改修法改正案・自治体の指導権限強化
　　〜国土交通省が骨格、特別国会に提出・支援策拡充も

2005-9-30「読売新聞」
■「アスベスト新法」骨格決定〜医療費や死亡一時金を給付

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2005-9「建築東京」
■地震時における天井の崩落対策の徹底について（技術的助言）
　　◆詳細は、国土交通省HP
　　　　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070826_.html

2005-10-3「日経アーキテクチｭア」
■法務・指定確認検査機関の事務は市が責任を負う
　　〜確認の違法性が認められた場合はどうするか
　　◆なぜ、市だけに責任を問うのか
　　◆民間機関は特定行政庁の監督下
　　◆被告の変更が波紋を広げた

2005-10-3「日経アーキテクチｭア」
■法規・教室天井高３ｍの規制を撤廃へ
　　〜文部科学省の協力者会議が中間報告
　　◆草加市の特区提案が規制に風穴

2005-10-3「建設通信新聞」
■耐震改修促進法改正案・指示対象に小学校
　　〜老人ホームも追加・７日に閣議決定

2005-10-3「建設通信新聞」
■国土交通省、自治体支援へ「景観室」設置
■景観行政団体、７５市町村が同意、手続きを終了

2005-10-4「朝日新聞」
■建設中マンションの隣接道路・「前だけ拡幅」ダメ
　　〜中野区建築審査会・建築確認取り消し裁決・業者側「慣例」と当惑

2005-10-9「読売新聞」
■悪質リフォーム倍増〜摘発１〜９月・「地震来る」不安あおり

2005-10-9「日本経済新聞」
■パキスタン・M７．６地震、数千人犠牲か
　　〜JICA派遣・邦人父子が死亡

2005-10-9「読売新聞」
■パキスタン・M７．６地震、死者1800人超
　　〜高層住宅２棟全壊・日本人父子が死亡

2005-10-10「日本経済新聞」
■パキスタン・地震の多発地帯〜プレート境界域、震源浅く

2005-10-11「建設通信新聞」
■天空率設計・都市部中心に増加〜ERIの確認件数は３倍

2005-10-12「建設通信新聞」
■環境性能評価を強化〜国土交通省・街区単位での方法検討

2005-10-12「建設工業新聞」
■石綿対策で建築基準法改正へ
　　〜国土交通省・増改築時に除去義務付け

2005-10-13「読売新聞」
■中越地震一年「支援ありがとう」〜「新潟館」が感謝の集い

2005-10-13「建通新聞」
■住宅等防災技術評価証の初交付
　　〜日本建築防災協会・江戸川木材の「制震工法」に

2005-10-13「建設産業新聞」
■緑景観が取引価格に影響
　　〜都市機構・０５年度研究報告会・湾岸エリアに最も反映

2005-10-18「建設産業新聞」
■都市再生特別措置法等一部改正〜今月２４日施行へ

2005-10-18「日本経済新聞」
■練馬区が「石綿条例」来年１月施行へ
　　〜国、都より厳しく、違反者は氏名公表

2005-10-18「日本経済新聞」
■求む！地震に強い家
　　〜東京都がアイデア募集・耐震改修や防災設備

2005-10-20「建設工業新聞」
■建築資格制度・再構築へ議論本格化
　　〜建築設計資格制度調査会・専門分化などの対応焦点

2005-10-23「読売新聞」
■耐震改修アイデア募集・木造住宅〜都、優秀な案はHP公開

2005-10-23「日本経済新聞」
■絶えぬ悪質業者とのトラブル
　　〜厚生労働省・来春から防止策

2005-10-24「建設工業新聞」
■東京都景観審議会・中間報告・７項目の具体策提示
　　〜計画中開発事業に影響も

2005-10-24「建通新聞」
■東京都景観審議会・今後の景観施策のあり方で中間まとめ
　　〜「計画から導入」ルール化を公共施設整備の景観配慮で

2005-10-25「建通新聞」
■木造住宅耐震で募集・安価で信頼できる工法
　　〜東京都が説明会・改修工法紹介へ新施策

2005-10-26「建設産業新聞」
■地震防災復興対策を提言
　　〜建築学会・中越地震教訓に予防対策など３本柱

2005-10-28「建設工業新聞」
■耐震改修促進法改正案・きょう成立
　　〜国土交通省・重要事項説明に耐震性能追加

2005-10-28「都政新報」
■東京の景観づくりが本格化・高さ制限、税制優遇などで誘導
　　〜区市町村との協議が課題に・景観規制に業者の反発も

2005-10-29「日本経済新聞」
■エレベーター運転・震度５弱まで
　　〜国土交通省・業界に見直し要求へ

2005-10-30「読売新聞」
■耐震基準満たす病院３６％
　　〜厚生労働省全国調査・東京は３１％止まり

2005-10-31「建設通信新聞」
■昇降機・P波感知型を義務化
　　〜国土交通省が案提示・震度は５弱対応に

2005-10-31「建設通信新聞」
■天井落下防止の具体的方法・建築基準法令で規定へ

2005-10-31「建設工業新聞」
■アスベスト１万２７２８棟で露出・国土交通省発表

2005-10-31「建設工業新聞」
■改正耐震改修促進法が成立

2005-10-31「日経アーキテクチｭア」
■行政・建築基準法でアスベストを規制へ
　　〜既存建築物や個人住宅への適用も視野に検討

2005-10-31「日経アーキテクチｭア」
■防災・道路沿いの住宅にも指導や助言
　　〜耐震改修促進法の改正案が衆議院通過
　　◆地盤の揺れやすさのマップを公表
　　◆詳細は、
　　　　内閣府「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」
　　　　http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/index.html
　　　
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　　下記へお問い合わせ下さい。
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■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■■□□■■
●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田圭吾の法規チェ〜ック♪

小田です。今回は「学校教室の天井高」について

　居室の天井高については「市街地建築物法」施行規則１８条「居室ノ天井高
ハ７尺以上ト為スベシ」を踏襲し建築基準法施行令第２１条１項でも２．１ｍ
以上と規定してきたもの。かつては他に２項の規定がありました。
　昭和４５年の政令改正で「劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、又は集
会場の客席でその床面積が２００�uをこえるものが４ｍ以上の規定が、機械換
気設備の義務付けにともない削除されて以来の改正となります。
　平成１６年３月「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」で見直しを検討する
こととされ、文部科学省の「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会
議」の９月８日中間答申を受けて国交省がパブリックコメントを実施し、今回
学校の教室で床面積が５０�uをこえるものが３ｍ以上の規定が削除改正となっ
たものてす。
　今回の改正で居室２．１ｍ以外の規定はなくなったわけですが、今回のパブ
リックコメントは「意見なし」で終了。興味のある人がいなかったためか、規
制の必要性が無いと感じている人が多かったためか技術の進歩や常識の変化に
伴う、仕様規定に対する規制緩和はこれからも続くのだろう。

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●東京建築士会・法規委員から♪黒木正郎委員

法規委員の黒木（株式会社日本設計）です。建築法規に関連する仕事が
「2005年度・日本建築学会賞・業績部門」に選定されましたので、概要を
ご紹介させて頂きます。

「三井本館の保存と開発を両立させた一連の取り組み」

　中央区日本橋室町に建つ、アメリカンボザール様式の事務所建築「三井本館」
の保存活用と、超高層複合ビルである「日本橋三井タワー」の建設プロジェクトは、
「都市の再開発と歴史遺産の共存」という、それまで相反すると考えられていた
課題に対し、「重要文化財保存型特定街区」という、新しい都市開発手法を
生み出すことによって解決策を示したものです。
　この手法は、重要文化財指定を受けるような、歴史的価値のきわめて高い建築
物の保存活用に対して、特例的な容積率上積みをおこない、経済性と文化的価
値の両立を図るものです。
　本プロジェクトにおいては、この制度制定を、事業者と設計者の側から行政に
発議し、超高層型開発と歴史的建築物の共存を可能ならしめる枠組みを作り上
げたことが大きな特徴です。建築学会賞の審査においては、これら一連の取り
組みが、都市中心部に建つ歴史的建築遺産を保持しながら、新しい都市機能を
盛り込んだ再開発を行う事業に、新しい可能性を開くこととなったものである
という評価をいただきました。

受賞者　三井不動産株式会社
　　　　　　小坂敏夫・黒木正郎・中村仁(以上株式会社日本設計）
◆詳細は
三井タワーhttp://www.mitsuitower.jp/
日本設計http://www.nihonsekkei.co.jp/
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■■□□■■■■■■■■■■■【ご案内】■■■■■■■■■■■□□■■
☆１７年度の専攻建築士の登録申請は、11月を予定しています。
経過措置の緩和は本年で終了しますので、是非お申込下さい。
制度内容・申請方法の概要は「建築東京11月号」同封案内パンフを参照下さい

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（社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712
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