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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/12月号>━━━━

東京建築士会法規NEWS<2007/12月号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔東京都〕「改正建築基準法の施行により影響を受けている
 中小企業者に対する特別相談窓口」の設置について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/11/20hbr800.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■〔連合会〕「改正建築基準法施行の円滑な運用等について」要望書を提出
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/yobosho/yobosho07.11.07.html
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■最近の建築確認件数等の状況について(H19.11.30)
http://www.mlit.go.jp:80/kisha/kisha07/07/071130_3_.html
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■(財)建築行政情報センター ホームページ
http://www.icba.or.jp/
○ 改正建築基準法に係る質疑・応答(9/20付)
・確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑 (H19.11.28 修正)
・構造関係基準に関する質疑 (H19.11.14 修正)
○ 確認審査・検査の運用解説(マニュアル等 8/22付)
・構造審査・検査の運用解説 (H19.10.10 修正)
○ 様式等の記載事例(9/22付)
○ 4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例(9/4付)
○ 確認申請書・通知書等の新様式(7/12付)
○「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」原稿案の公開及び関連情報
○ 国土交通省住宅局課長通知について(9/26公開)
○「新しい建築確認手続きの要点(パンフレット)」改訂第2版(11/16公開)
○ 確認検査等に関する苦情受付窓口
○「改正建築基準法電話相談室」
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■建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書・建築士事務所登録申請書
東京都都市整備局のHPからDLできます。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_touroku.htm
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■ 国土交通省の二つの小委員会の動き
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第5回 10/3 PDF形式)資料(第5回開催予定 12/12)
  主な検討項目・業務報酬基準の見直しについて
        ・工事監理業務の適正化について
        ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
------------------------------------------------------------------
・「建築士制度小委員会」(第5回 11/6 PDF形式)資料(次回開催予定 12/6)
  主な検討項目・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
        ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
         設備設計一級建築士講習)について
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■〔国交省〕建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
1.改正建築基準法(平成18年法律第92号)
2.改正建築基準法施行令(平成19年政令第49号)
3.改正建築基準法施行規則/機関省令【第1弾】(平成19年国土交通省令第13号)
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則【第2弾】(8/6)まで
5.整備省令(平成19年国土交通省令第67号)
6.関係告示(8/6)まで
7.技術的助言(10/9)まで
8.その他(8/15)まで 掲載中
○国土交通省建築指導課長・市街地建築課長通知 (11/14まで)
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■新しい「工事請負契約約款」・「建築設計・監理業務委託契約書」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/
■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
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■「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000928_4_.html
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■建築士法の改正について(H19.6.20施行に係る内容)
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class13/kansatumennkyohp/kaiseiyousiki/osirase.pdf
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2007-11-01「建通新聞」
■建築確認・手続き停滞続く・9月の件数状況まとめ・国交省
  〜都内 申請25.5%減、確認35.9%減
  〜都内の新設住宅着工戸数 マンション8割減
  〜確認審査・大臣認定書の提出緩和・間仕切りなど変更も「軽微な変更」
   国交省改正建基法施行規則見直しへ

2007-11-01「建設工業新聞」
■建築確認・建築着工回復せず・9月
  〜首都圏マンション、過去最低・「準備不足」国交省批判も
  〜上期住宅着工20%減・確認審査厳格化が影響

2007-11-01「建設通信新聞」
■建築確認・空白の5ヶ月・過剰な厳格化が停滞誘発
  〜確認件数いまだ低迷・マンション着工7割の落ちに

2007-11-01「建設産業新聞」
■建築確認・適合判定申請が千台・国交省〜合格件数は700件以上に

2007-11-04「日本経済新聞」
■建築確認・住宅着工が急減・夏以降2ケタ減
  〜手続きが厳しく・家電など影響も

2007-11-06「建設産業新聞」
■住宅瑕疵担保法・売主等に供託、保険義務〜4月施行・国交省

2007-11-06「日本経済新聞」
■建材性能偽装・東洋ゴムも偽装
  〜176棟で使用・92年販売から当初から

2007-11-06「読売新聞」
■鉄筋不足マンション・鉄筋128本不足
  〜45階建て市川に建設中・清水建設、施工ミス
■建材性能偽装・防火建材全1万種調査〜偽装受け国交省方針

2007-11-07「建設工業新聞」
■建築士試験・9分類で必要科目規定
  〜制度改正案・実務経験要件は厳格化

2007-11-07「建設通信新聞」
■建築士試験・受験資格学歴要件基準案
〜大臣指定科目9分野を提示・一級、60-65単位が条件

2007-11-07「建通新聞」
■建築確認・都の9月・住宅着工64.8%減
  〜四半期ベースでも約半減

2007-11-07「日本経済新聞」
■建築確認・建築素材、減産広がる
  〜鋼材やセメント・住宅着工の減少響く

2007-11-08「建設通信新聞」
■改正建築基準法・建築士会連合会要望・2段階の確認申請導入を

2007-11-09「建通新聞」
■特定住宅瑕疵担保履行責任確保法政令案・国交省、保証金の基準額を明確化

2007-11-13「建設工業新聞」
■改正建築基準法・10月の建設業倒産・今年最多の309件
  〜帝国データ集計・改正建基法が引き金の例も

2007-11-13「建設通信新聞」
■建築士試験・建築設備士の一級受験〜実務4年以上で資格・国交省

2007-11-14「建設工業新聞」
■マンション建設規制・東京・江東区、緩和
  〜年明け新条例・ワンルームは指導強化

2007-11-14「建設産業新聞」
■建築確認・建材団体は厳しい環境・経済産業省
  〜確認申請長期化で説明会

2007-11-14「読売新聞」
■鉄筋不足マンション・施工ミス発覚後も販売
  〜事業主・契約会で説明せず

2007-11-15「建設産業新聞」
■建築確認・再編手続きマニュアル作成へ・経審等の書類作成迅速化
  〜国交省・合併、分割などわかりやすく

2007-11-15「建設工業新聞」
■改正建築基準法・着工回復へ施策本格化・国交省
  〜建基法規則を改正・22日に説明会

2007-11-15「日本経済新聞」
■改正建築基準法・建築確認の混乱収集へ規則改正・国交省
  〜安全性に問題なければ、設計変更を容認

2007-11-16「読売新聞」
■鉄筋不足マンション・千葉県市川市・事業主「解約応じる」
  〜事業主・契約会で説明せず

2007-11-16「建設工業新聞」
■耐震偽装・発覚から2年、不安払しょく道半ば
  〜再発防止策で混乱・国交省の対応に不満も

2007-11-19「建通新聞」
■建築確認・手続きの円滑化へ・大臣認定書提出、原則不要に
  〜国交省が建基法施行規則を施行

2007-11-19「建設工業新聞」
■建築確認・首都圏のマンション供給・14年ぶり6.5万戸割れ
  〜不動産経済研まとめ

2007-11-20「建設産業新聞」
■建築確認・地域格差拡大〜帝国データ・景気動向
■改正建築基準法・業務効率化など6項目・JIA、改善提案提出

2007-11-20「日本経済新聞」
■建材性能偽装・ニチアス偽装建材・20件すべて基準以下
  〜国交省・大臣認定取り消し

2007-11-20「読売新聞」
■鉄筋不足マンション・鉄筋強度足りず部分解体・東麻布建設中
  〜竹中工務店、8〜9階やり直し

2007-11-20「建築新聞」
■建築確認・住宅、審査遅れで着工減続く
  〜7〜9月で37%落ち込む・関連職種も打撃

2007-11-21「建設工業新聞」
■建築確認・設備投資にも影響か
  〜第2四半期の実績値見込み・大幅に下方修正

2007-11-21「日本経済新聞」
■改正建築基準法・足立区が相談窓口〜来月、申請前に質問受付
■建築確認・建設倒産じわり増勢・今年度4年ぶり4000件突破へ
  〜審査厳格化や入札改革打撃・地方名門も苦境

2007-11-21「読売新聞」
■改正被災者支援法・成立・住宅再建に支援金
〜半壊は適用外・災害救助法と不整合も

2007-11-21「建設通信新聞」
■建築確認・鉄筋工事業界・来春の労務不足懸念
  〜建築確認の遅れが影響

2007-11-21「建設産業新聞」
■建築確認・計画変更の柔軟策を追加
  〜改正基準法手引き第2版・国交省

2007-11-22「建設通信新聞」
■建材性能偽装・ゼネコンも影響深刻
  〜BCS野村会長「メーカーに損害請求」・大手4社で120物件20万m2

2007-11-26「建設産業新聞」
■建築確認・地方中小倒産へ悪影響
  〜偽装防止策「副作用」が懸念・国交省

2007-11-26「読売新聞」
■建築確認・遅れる審査「家建たぬ」
  〜壁紙替えただけでも、一文字間違えても、再審査

2007-11-28「建設工業新聞」
■建築確認・国交省、施行管理の徹底要請〜「盆暮れ通達」を刷新
■建築確認・着工遅れで苦境の中小対象に、都が相談窓口設置

2007-11-28「建設通信新聞」
■建築確認・8割「好転していない」〜全国的には依然混乱・日事連
■建築確認・セーフティネット保証、建設関連15業種を追加
  〜住宅着工減で緊急支援・経産省

2007-11-28「読売新聞」
■景観・都内で規制相次ぐ・府中、世田谷が来春、地域ごとに
  〜建物の色や高さ・板橋ではNPO独自

2007-11-30「建設工業新聞」
■街づくり3法・きょう全面施行・郊外の大型開発規制強化
  〜広域調整ルールなど自治体対応も進展・大きな転換点迎える都市政策

2007-11-30「建設産業新聞」
■街づくり3法(改正都市計画法)・きょう施行・国交省
  〜郊外大規模店舗を立地制限・都市機能の集積に期待

2007-11-30「日本経済新聞」
■改正建築基準法響く
  〜建設受総額27%?減・10月、6400億円

■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

       鉄筋不足工事監理ミス事件

平成19年11月5日に市川市に報告された鉄筋不足の施工ミス事件は、施
主は三井不動産レジデンシャルと野村不動産と清水建設、施工会社は清水建
設、工事監理は日建設計と当事者が大手で構成された現場での事件でした。
ここで最も注目すべきことは、工事監理者である日建設計が何を工事監理し
ていたかでしょう。同社は「配筋が適切かどうかは施工者が作成した品質管
理記録で確認する契約だった。この記録によれば設計図書通りの適切な配筋
だった」(広報室)と雑誌に答えたと書かれていましたが、これで納得する
建築士はいるでしょうか。

建築確認検査と住宅性能評価業務を担当していた日本建築センターが、性能
評価業務の現場検査で鉄筋不足を発見し、施主に報告して発覚したこの施工
ミスは、その法定では無い現場検査が無ければ気がつかず、完成時に日建設
計から士法第20条第3項に基づく工事監理報告書は適切として報告されてい
たことになります。

問題点は二つ考えられます。工事監理の重要性についての認識が施主と設計
事務所に不足していることと、工事監理の仕様規定や罰則規定が何もないこ
とでしょう。施主が工事監理フィーを減額するため契約の業務範囲が少なく
なる傾向は散見されます。しかし、現場の配筋検査無しの業務範囲は論外で
しょう。建築基準法は第5条の4第2項で建築主の工事監理者の選任義務を
規定し、建築士法第20条第3項で工事監理者の建築主に対する完了時の工事
監理報告書交付義務を定めています。しかしながらどちらも罰則規定は無く、
法律上不備のある状況が継続しています。また、工事監理の仕様に関しても
法律で何も規定していないのが実情です。

国は今回の姉歯事件がらみの法改正で建築士法第20条第2項の構造計算によ
って建築物の安全性を確かめた旨の証明書に関しては懲役1年の罰則を作り
ました。しかしながら工事監理の重要性については、平成10年の中間検査
や民間確認機関の改正時に指摘されていたにもかかわらず、なんら対応をと
らなかったことが問題なのでしょう。中間検査や完了検査でも工事監理状況
報告書を書類チェックしても内容が間違っていれば実効性はありません。
工事監理に対する建築基準法と建築士法の罰則を設けることと、工事監理の
仕様については国も法令等で規定するべきで、建築士側も必要な事項につい
て真摯に検討し、建築主に対して必要な業務についての理解を求めることが、
再発防止のための道筋だと思います。    
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■東京建築士会2007.12月〜2008.1月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi
■東京都建築安全条例とその解説(H19.8.1改訂32版)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen
■催し物案内
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm
■住宅セレクションVol.2「家の風景・風景の家」コンペティション
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/11_seinen/2007compe/index.html
■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html
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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、MAIL連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾)
(E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木
(社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F
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  http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm 
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/11月号>━━━━

東京建築士会法規NEWS<2007/11月号>
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■(国交省)改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について(10/30)
別添1 新しい建築確認手続きの要点(本文) 
別添2 建築基準法施行規則の一部改正について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/071030_.html
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■建築士法の改正について(H19.6.20施行に係る内容)
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/doboku/01class/class13/kansatumennkyohp/kaiseiyousiki/osirase.pdf
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■建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書・建築士事務所登録申請書
東京都都市整備局のHPからDLできます。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_touroku.htm
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■4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例(埼玉県版Ver.1.0)
埼玉県では、(財)建築行政情報センターで公開している4号建築物の確認申請書
及び添付図書の作成例をベースに、埼玉県版の作成例を作成いたしました。
 <敷地条件> 市街化区域、第一種低層住居専用地域、法第22条の指定区域、
        前面道路:位置指定道路 幅員4.0m
 <建築概要> 一戸建ての住宅、木造2階建て、延べ床面積122.21u

 ※建築計画概要書及び建築工事届の作成例は省略しています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/A10/BG00/kenti/kijunhou/kikaku/sakuseirei
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■「改正建築基準法電話相談室」の開設について(9/14)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070914_.html
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■ 国土交通省の二つの小委員会の動き
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第5回 10/3 PDF形式)資料(第5回開催予定 12/12)
 主な検討項目 ・業務報酬基準の見直しについて
        ・工事監理業務の適正化について
        ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
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・「建築士制度小委員会」(第4回 9/21 PDF形式)資料(次回開催予定 11/6)
 主な検討項目 ・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
        ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
         設備設計一級建築士講習)について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
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■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
1.改正建築基準法(平成18年法律第92号)
2.改正建築基準法施行令(平成19年政令第49号)
3.改正建築基準法施行規則/機関省令【第1弾】(平成19年国土交通省令第13号)
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則【第2弾】(8/6)まで
5.整備省令(平成19年国土交通省令第67号)
6.関係告示(8/6)まで
7.技術的助言(10/9)まで
8.その他(8/15)まで 掲載中
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
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■新しい「工事請負契約約款」・「建築設計・監理業務委託契約書」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/
■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000928_4_.html
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■(財)建築行政情報センター ホームページ
http://www.icba.or.jp/
○ 改正建築基準法に係る質疑・応答(9/20付)
・確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑 (H19.10.24 修正)
・構造関係基準に関する質疑 (H19.10.19 修正)
○ 確認審査・検査の運用解説(マニュアル等 8/22付)
・ 構造審査・検査の運用解説 (H19.10.10 修正)
○ 様式等の記載事例(9/22付)
○ 4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例(9/4付)
○ 確認申請書・通知書等の新様式(7/12付)
○「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」原稿案の公開及び関連情報
○ 国土交通省住宅局課長通知について(9/26公開)
○ 新しい建築確認手続きの要点(パンフレット)(10/31公開)
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2007-10-01「建通新聞」
■改正建築基準法・経済活動に深刻な影響
  〜国交省まとめ・7月建築確認、8月住宅着工・都、ほぼ半減

2007-10-01「建設通信新聞」
■緊急地震速報・きょうから一般提供〜昇降機制御、現場防災に導入

2007-10-04「建通新聞」
■報酬・建築設計業務の報酬基準見直し・国交省
  〜「確認申請図書作成」標準業務に組み入れ

2007-10-03「建設通信新聞」
■改正建築基準法・手数料二重請求撤廃を・日事連
  〜判定員の審査基準統一も

2007-10-04「建設通信新聞」
■報酬・告示1206号業務報酬見直し案
  〜意図伝達は設計の業務・業務は3分類に変更

2007-10-04「建設工業新聞」
■報酬・業務報酬基準・工事管理を3区分し算定
  〜国交省見直し案・契約、設計変更切り分け

2007-10-05「建設産業新聞」
■改正建築基準法・円滑化策提出・自民党〜実態に合った審査改善を

2007-10-10「建設産業新聞」
■改正建築基準法・国交省・総務省連名で知事へ通知
  〜円滑化・申請事案の事前相談徹底を

2007-10-10「建設工業新聞」
■改正建築基準法・建築着工停滞・影響じわり・建材出荷減
  〜需要見通し下方修正も・制度改善、官民の認識に隔たり
■改正建築基準法・建築審査滞り問題・中小の資金繰り支援
  〜国交省が追加対策・円滑化求める通知も

2007-10-11「建設工業新聞」
■改正建築基準法・施行影響最小限に・周知徹底へ追加対策
  〜一定規模以上の建築確認、依然低調・建材事業者経営圧迫への懸念も

2007-10-11「建設通信新聞」
■建築基本法制定準備会・構造士に改正建基法アンケート
  〜適合性判定員・面談で十分・法改正大多数が「改悪」

2007-10-12「建設通信新聞」
■エレベーター・昇降機検査基準見直し・国交省〜来月9日まで意見募集

2007-10-12「建設工業新聞」
■建設業法・順守ガイドライン・サブコン「片務性是正の好機」
  〜ゼネコン、周知徹底に動く・駆け込みホットライン、取り組み後押し

2007-10-14「朝日新聞」
■改正建築基準法・住宅着工3割減・7・8月偽装教訓に厳格審査
  〜転記ミスさえ「再申請を」

2007-10-15「建設産業新聞」
■まちづくり条例(武蔵野市)・延床3000m2以上は事前届出
  〜都市計画提案制度や手続

2007-10-15「建設工業新聞」
■マンション建設規制条例・失効後の開発予測下方修正
  〜東京・江東区・1万戸から6000戸に

2007-10-16「建設工業新聞」
■マンション建設規制条例・ワンルーム・都内、規制強化再び
  〜要項の条例化で強制力

2007-9-16「日本経済新聞」
■耐震偽装・横浜のマンション・構造計算を偽装
  〜国交省調べ・建築士「他に数件」

2007-9-17「日本経済新聞」
■建築基準法改正・マンション高騰買い意欲鈍る・契約率、8ポイント低下
  〜法改正、供給さらに縮小も・発売、9年ぶり低水準・首都圏4-9月

2007-10-18「建設通信新聞」
■改正建築基準法・建材メーカー・HPで認定書提供
  〜建築確認申請書類増に対応

2007-10-18「建設産業新聞」
■改正建築基準法・工事着工を3か月延期
  〜大森赤十字病院改築・確認申請長期化が影

2007-10-19「日本経済新聞」
■改正建築基準法・住設機器・家具に波及
  〜住宅着工、耐震強度審査遅れで減少

2007-10-23「建設通信新聞」
■改正建築基準法・影響地方でも深刻化・全建ブロック会議
  〜相次ぎ問題提起・土木回帰に強い懸念

2007-10-23「日本経済新聞」
■耐震偽装・「神奈川で他に数件」
  〜販売済み物件など・遠藤建築士が説明

2007-10-24「建設通信新聞」
■改正建築基準法・営業停止処分、全国に波紋
  〜入札不成立、無効・余波は着工延期、工期変更に

2007-10-24「日本経済新聞」
■改正建築基準法・構造計算、新プログラム認定ゼロ
  〜耐震偽装防止切り札動かず・やむなく旧型代用

2007-10-25「建設産業新聞」
■改正建築基準法・確認申請の長期化・1年間の辛抱必要
  〜「良い施策も」対策に欠如・日建連・BCS合同会見

2007-10-25「建設通信新聞」
■防火戸の安全確保・シャッター・ドア協〜運用基準手引書を配布

2007-10-26「建設産業新聞」
■良好な住環境へ新条例・条例(目黒区)
  〜区内全域で建築物誘導・11月議会へ条例提案

2007-10-26「日本経済新聞」
■マンション円滑化法・建て替え、都内で相次ぎ完成時期
  〜施行5年・14件認可・「耐震」で利用増も

2007-10-29「建設通信新聞」
■実務者向けに解説書・国交省
  〜建築確認手続き円滑化へ
■住宅着工正常化へ見通し示す・和泉住宅局長
  〜ピアチェック進み順調回復

2007-10-29「建設産業新聞」
■まちづくりガイドラインを策定・渋谷区
  〜駅周辺開発事業の誘導指針に・生活文化拠点「渋谷」へ

2007-10-30「読売新聞」
■建築確認審査を緩和・国交省
  〜設計変更一部容認・住宅着工急減で見直し

2007-11月号「日建新聞」
■改正建基法で追加措置・工務店など中小企業へ資金繰り支援
  〜国交・総務省・建築確認の大幅遅延による着工激減で

2007-10-31「建設産業新聞」
■確認申請改善へ一部法改正・国交省
  〜認定写し、計画変更明確化

2007-10-31「建設工業新聞」
■確認審査・大臣認定書の提出緩和
  〜施行規則改正・「軽微な変更」も明確化

2007-10-31「日本経済新聞」
■建材の耐火性能偽る・ニチアス
  〜仕様10万棟・確認後1年隠ぺい
■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

     新制度に関する動き藤建事務所構造計算偽装事件

 平成19年10月15日に国交省より公表された藤建事務所による構造計算偽装
事件は、建築主が積水ハウス(株)、設計者が(株)松田平田設計、構造設計は
(株)構造計画研究所、確認機関が(株)東日本住宅評価センターと大手が当事
者の事件であるところがこれまでと違うところでしょう。再委託先の(有)藤建
事務所は(株)構造計画研究所のOBで中小企業とはいえ何のためにこのような
ことをしたのでしょうか?

 事件の発覚は民間の住宅性能評価機関が構造計算書を点検し、8月末に「偽装
の疑いがある」と国交省に通報したことによるものです。住宅性能評価にかかる
ことを知っていたとしたらまったく意味の無い偽装を、ただ忙しいという理由だ
けで行ったことになります。
 (有)藤建事務所は過去にも多数の構造計算をしており、新聞発表になったもの
に、岐阜県の飛騨古川まつり館、福井県の県児童科学館などの公共施設が有り
ますが、一旦休館をして再計算等の結果問題が無いとして再開しているようです。
したがって、最近のものだけが疑わしく、古いものが適正だとすると、法改正の駆
け込みで忙しかったことが原因となるかもしれません。

 今回の法改正で、構造計算適合性判定機関によるピアチェックが出来たことに
より再発の可能性は制度的に無いに等しいわけですが、設計者としては再委託の
チェック体制の不備につき考えさせられるところが有ります。
再委託とは受託者の責任を委託者も負っていることを忘れてはなりません。
今回の場合建築主も設計部門を保有していますが、特に、(株)松田平田設計や
(株)構造計画研究所は検収という行為にチェック体制を持たなければいけなかっ
たのではないでしょうか。外注(再委託)とアウトソーシングとは責任のあり方が
全く違います。

 (株)構造計画研究所コンプライアンス部は「自主検証では必要な耐力がある構
造設計と判断している。」と反論しており、積水ハウス(株)や(株)東日本住宅評価
センターおよび行政とは見解を異にしています。結果は大事でしょうが、161箇所
の保有水平耐力計算の直接入力や、1次設計の耐力壁断面計算のNGよりOK
への切り貼りなど問題ないとは思えません。

 また、建築士法は第24条の6第1項第5号および建築士法施行細則第22条の3
第1項第5号(平成12年4月1日施行)の書面交付義務で再委託先を設計契約で明示
する義務を負っていますが、(株)松田平田設計、(株)構造計画研究所は書
面交付していたのでしょうか?
 設計者としての倫理観の問題というより、業務量が増えたときの実効的なコン
プライアンス体制を組織として保てるかという問題のような気がします。
どちらにしても多くの設計者に教訓となった事件のひとつです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会2007.11月〜12月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi
■木造2階建住宅「建築確認申請手続の解説」講習会(11/29・30・12/3)
併催 東京都「建築基準法の円滑な施行に向けた説明会」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index200711.htm
■東京都建築安全条例とその解説(H19.8.1改訂32版)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen
■(5回連続講座)『第4回銀座建築デザイン大学』(11/14)
■第12回女性委員会公開シンポジウム(11/7)  
「家」−次代へつなぐ家の役割を考える−
■『阪神淡路大震災・その後の報告』〜災害に強いまちづくり〜
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm
■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html
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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/10月号>━━━━

東京建築士会法規NEWS<2007/10月号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「改正建築基準法電話相談室」の開設について(9/14)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070914_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
住宅瑕疵担保履行法のパンフレット(PDF)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 国土交通省の二つの小委員会の動き
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第4回 8/22 PDF形式)資料(第5回開催予定 10/3)
 主な検討項目 ・業務報酬基準の見直しについて
        ・工事監理業務の適正化について
        ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
------------------------------------------------------------------
・「建築士制度小委員会」(第2回 9/21 PDF形式)資料(次回開催予定 11/6)
 主な検討項目 ・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
        ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
         設備設計一級建築士講習)について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
1.改正建築基準法(平成18年法律第92号)
2.改正建築基準法施行令(平成19年政令第49号)
3.改正建築基準法施行規則/機関省令【第1弾】(平成19年国土交通省令第13号)
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則【第2弾】(8/6)まで
5.整備省令(平成19年国土交通省令第67号)
6.関係告示(8/6)まで
7.技術的助言(9/25)まで
8.その他(8/15)まで 掲載中
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが10月1日にオープンします
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000928_4_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■(財)建築行政情報センター ホームページ
http://www.icba.or.jp/
○改正建築基準法に係る質疑・応答(9/20付)
・確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑 (H19.9.20 修正)
・構造関係基準に関する質疑 (H19.9.26 修正)
○確認審査・検査の運用解説(マニュアル等 8/22付)
○様式等の記載事例(9/22付)
○4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例(9/4付)
○確認申請書・通知書等の新様式(7/12付)
○「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」原稿案の公開及び関連情報
○ 国土交通省住宅局課長通知について(9/26公開)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007-9-03「建設通信新聞」
■改正建築基準法・工事採算に影響懸念〜重機、労務見通し立たず

2007-9-06「建通新聞」
■改正建築基準法・現場混乱〜JSCA・国交省へ要望書

2007-9-06「建設通信新聞」
■改正建築基準法・「黄色本(技術的慣行)」講習を開始・日本建築Cら
  〜確認申請手控えは沈静化

2007-9-07「建設通信新聞」
■改正建築基準法・7月の住宅着工・3割減の1万戸〜都都市整備局

2007-9-08「読売新聞」
■エレベーター・弱い鋼材・三菱、日立製も〜計1492基・国交省「管理ずさん」

2007-9-10「建設産業新聞」
■改正建築基準法・円滑運用へ〜相談窓口、団体説明会開始・国交省

2007-9-11「建設産業新聞」
■一級建築士学科試験・4936人が合格〜普及センター
■改正建築基準法・指針告示の取扱い〜当面の運用ルール定める・横浜市

2007-9-11「建通新聞」
■改正建築基準法・相談窓口設置・混乱収拾へ
  〜団体代表者対象に説明会も・国交省

2007-9-11「日本経済新聞」
■改正建築基準法・処分建築士の実名を初公表〜国交省

2007-9-12「建設工業新聞」
■建築士資格・周辺業務も実務経験に
  〜受験要件見直し要望・建築系大学教育連絡協

2007-9-13「建通新聞」
■地区計画・25m2未満住宅建築は禁止・10戸以上共住
  〜中央区が見直し・08年1月都計審へ

2007-9-13「建設通信新聞」
■地震時のドア開閉不能回避
  〜年度末に耐震基準指針・国交省

2007-9-14「建設工業新聞」
■改正建築基準法・確認審査・混乱回避へ追加措置
  〜月内に技術的助言通知・「軽微な不備」で判断基準・国交省

2007-9-17「読売新聞」
■景観・紛争の対立防止は自治体の役目〜地域全体の便益提示を

2007-9-18「建設産業新聞」
■改正建築基準法・電話相談室きょう開始
  〜個別質問対応・建築行政情報センター

2007-9-19「建設工業新聞」
■改正建築基準法・施行3ヶ月、規制強化の余波
  〜確認の遅れ、住宅着工を直撃・設計変更厳格化に不安も
■建築士資格・資格制度で国交省に意見書・責任に見合う資格確立を・JSCA
  〜設計以外の実務経験、年数に重み付け・構造一級、終了考査免除を
■エレベータ・緊急点検、8月末時点・56基が未報告
  〜シンドラー社製でまた事故・国交省、都道府県に緊急点検を要請

2007-9-20「建設工業新聞」
■改正建築基準法・施行3ヶ月・規制強化の余波
  〜申請手続き段階で停滞・すでに法令見直しの議論も

2007-9-25「建設工業新聞」
■建築士試験・一級概要案、構造全般の出題追加・国交省
  〜建築一式・施工管理は実務経験

2007-9-26「建設通信新聞」
■改正建築基準法・弾力的な運用を〜建築現場の混乱を懸念・BCSが見解

2007-9-26「読売新聞」
■地区計画・ワンルーム建設を制限〜マンション条例案可決へ・荒川区

2007-9-26「建設通信新聞」
■改正建築基準法・確認審査「軽微な不備」具体的明示
  〜整備局に技術的助言通知

2007-9-27「建通新聞」
■改正建築基準法・技術的助言・都道府県など送付
  〜建築確認・検査の厳格化で負担回避へ

2007-9-28「建設工業新聞」
■改正建築基準法・確認検査機関、処分基準を一部改正
  〜業務停止1カ月など・国交省

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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

             新制度に関する動き

平成19年6月20日からスタートした新確認制度について、国交省は
9月25日再度円滑化について通達し、同日本省にて関東関東地方整備
局主催により、特定行政庁ほか各団体宛て説明会を開催しました。
これを受け東京都の講習会が9月27日に四谷区民ホールで同内容につ
き開催されました。

国交省の説明は審査指針告示の運用を円滑化するためさらに緩和と受け
取れる内容でした。8月30日の事前相談対応の要請や補正、追加説明
書の指示要請に続いて、横浜市が8月31日付けで公開した「指針告示
の取り扱いについて」に示した内容を追認する、軽微な不備の範囲や追
加説明の事例などを示したものと、予め設計の範囲拡大など、ならびに
構造計算適合性判定機関に対し、建築主事等が承知している場合は事前
相談対応可としたことなどです。
補正は訂正印を押すことを求め、追加説明書などでの図面の差替えは元
の図面を赤線で×をつけて残し、差重ねを認めると説明しました。
質疑で公開されている認定証の添付を省略できないかとの質問には必要
無い部分以外は不可との事でした。

都の説明は同様の内容に加え、構造関係の軽微な変更の例示を国に求め
ていることや、申請ミスの具体例のほか、現在の建築確認申請進捗状況
の説明が有りました。また、適合性判定の進捗状況について(財)東京都
防災建築まちづくりセンターより説明が有り9月の半ば過ぎより件数が
急増しているなどの報告もありました。

こうした緩和がなされたとしても、恐らく、建設経済の主力である1〜
3号の建築確認申請の確認済証件数は11月から数が増え12月から主
力が下り始める程度ではないかと思われます。着工や、計画変更、中間
検査、完了検査での時間ロスも考えられますので、制度改革による約半
年の空白は、限りない影響を建築業界に与えたことになると考えられま
す。

法規委員会では、この機を捕らえて10月4日に研修会を開く予定をし
ています。テーマは「厳格化された建築確認審査について考える」で、
上記厳格化から円滑化への動きも踏まえて参加者の方々と考えたいと思
っております。(要予約)
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■東京建築士会2007.10月〜11月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi
■東京都建築安全条例とその解説(H19.8.1改訂32版)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen
■(5回連続講座)『第3回銀座建築デザイン大学』(10/24)
■第12回女性委員会公開シンポジウム(11/7)  
「家」−次代へつなぐ家の役割を考える−
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm
■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html
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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、MAIL連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾)
(E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木
(社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/09月号>━━━━

東京建築士会法規NEWS<2007/09月号>
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●平成19年 法規研修会「厳格化された建築確認審査制度を考える」(10/4)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/167.htm
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●「約款・契約書」改定講習会のご案内 (9/25)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index200708.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 国土交通省の二つの小委員会の動き
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第4回 8/22 PDF形式)資料(第5回開催予定 10/3)
 主な検討項目 ・業務報酬基準の見直しについて
        ・工事監理業務の適正化について
        ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
------------------------------------------------------------------
・「建築士制度小委員会」(第2回 7/27 PDF形式)資料(次回開催予定 9/21)
 主な検討項目 ・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
        ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
         設備設計一級建築士講習)について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
1.改正建築基準法(平成18年法律第92号)
2.改正建築基準法施行令(平成19年政令第49号)
3.改正建築基準法施行規則/機関省令【第1弾】(平成19年国土交通省令第13号)
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則【第2弾】(8/6)まで
5.整備省令(平成19年国土交通省令第67号)
6.関係告示(8/6)まで
7.技術的助言(8/10)まで
8.その他(8/15)まで 掲載中
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の原稿案の公開。(8/10)
本解説書の発行及び質問の受付について(質問入力フォームをご利用下さい)
詳細は http://www.bcj.or.jp/c07/c07_01.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士法等の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●〔中央区〕中高層建築物の建築計画の事前公開等に関する指導要綱の改正
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/sintikuzokaitiku/sintiku/files/jizenkoukai.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「消費者による選択・監視〜事業者のネガティブ情報の公開〜」について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000418_2_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■(財)建築行政情報センター ホームページ
http://www.icba.or.jp/
○改正建築基準法に係る質疑・応答(8/31付)
○確認審査・検査の運用解説(マニュアル等 8/22付)
○様式等の記載事例(8/31付)
○4号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例(9/4付)
○確認申請書・通知書等の新様式(7/12付)
○「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」原稿案の公開及び関連情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007-8-02「建設通信新聞」
■建築行政共用DBシステム構築へ
  〜連絡協設立し意見反映・建築士・事務所情報は09年度から

2007-8-02「建設工業新聞」
■東京駅丸の内駅舎保存・復元工事・2011年度末竣工予定
  〜国内最大の免震レトロフィット

2007-8-03「建設工業新聞」
■都市計画制度抜本見直し・国交省

2007-8-03「日本経済新聞」
■中越沖地震・柏崎刈羽原発・傷を徹底調査
  〜東電、地震被害確認へ・月内にも着手

2007-8-03「読売新聞」
■アメリカ橋崩落事故・老朽化対策遅れ
  〜検査の不備指摘も・交通量急増、対応できず

2007-8-03「建設産業新聞」
■中越沖地震・「緊急地震速報」利活用へ・国交省
  〜業界団体で普及促進・現場で安全性向上事例も

2007-8-04「読売新聞」
■弱い鋼材さらに1000基で〜フジテック製・JFE側納入1993年から

2007-8-05「日本経済新聞」
■中越沖地震・なぜ相次ぐ・4つのプレートがひずみ生む
  〜地質軟らかくひずみが蓄積
  
2007-8-06「建設通信新聞」
■エレベーター・遊戯施設・検査基準・国交省素案
  〜目視確認など明確化

2007-8-06「日本経済新聞」
■住宅・商業ビル・省エネ改修に優遇税制
  〜政府検討・温暖化ガス削減後押し
■中越沖地震・全原発の耐震性、再評価〜柏崎刈羽は基準上げ

2007-8-06「建通新聞」
■定期報告制度・見直しで方向性・社整審部会
  〜建基法令に検査方法など規定

2007-8-07「読売新聞」
■文科省推計・全施設の9%・小中学校 1万1600棟
  〜自治体・「耐震予算ない」「甘く見てた」

2007-8-07「建設通信新聞」
■CM活用協・10月設置〜モデル事業月内に決定・国交省
■バリアフリー・手引き作成〜基本構想、特定事業を支援へ・国交省

2007-8-07「建設産業新聞」
■帝国データバンク・建築確認申請遅れ低下
  〜7月の景気動向調査

2007-8-07「建設工業新聞」
■社整審交政審・これからのインフラ整備で提言
  〜人口減少社会へ対応を急げ・ストック活用や活力重視を

2007-8-08「建設工業新聞」
■中越沖地震・激甚指定決定・政府

2007-8-08「建設産業新聞」
■ヒートアイランド対策・都市緑化効果を定量把握・国交省
  〜規模、形態、配置から調査・中心市街地での改善促進
■地球温暖化対策・社整審部会が中間報告
  〜建築物の省エネ性能向上

2007-8-09「建通新聞」
■建築士法・管理建築士・名義貸し不可能に
  〜建築行政DB・09年度運用

2007-8-09「建設工業新聞」
■08年度概算要求・国交省が基本的方向示す
  〜国際競争力強化など3テーマ・重点・効率的な配分徹底

2007-8-09「読売新聞」
■温室効果ガス・追加削減2000万トン超
  〜2010年度までに・オフィス、家庭で対策

2007-8-10「建通新聞」
■実施者・「ゼネコンに限定」を懸念
  〜デザインビルド方式で建築3団体が要望書

2007-8-10「建設産業新聞」
■建築3団体・設計施工は分担責任・DB方式で要望書提出
  〜直轄工事指針の説明修正を

2007-8-10「建設通信新聞」
■中越沖地震・水よりも食料よりもまずはトイレを
  〜避難所に設置、衛生環境の確保

2007-8-11「日本経済新聞」
■中越沖地震・ガス復旧難航・3000戸ピンチ
■景観・浅草寺「背後の景観」守れ
  〜まちづくり組織が具体案づくり・建物の高さ規制・都に要望へ

2007-8-14「読売新聞」
■エスカレーター・足指切断〜JR川崎駅・女性・破損の穴に挟まれ

2007-8-14「日本経済新聞」
■中越沖地震・想定超す「原発直下型」・水平の揺れ2.5倍
  〜耐震設計見直し迫る・信頼回復、リスク明示で 

2007-8-15「読売新聞」
■中越沖地震・地震で塀崩壊〜危ない通学路・1校平均13カ所

2007-8-16「建設通信新聞」
■改正建築基準法・CAD機能拡充相次ぐ〜申請図書の整合性厳格化

2007-8-16「建設産業新聞」
■国交省・200年住宅普及へ総合的施策推進
  〜住宅履歴情報の整備など・「ストック・高品質」目指す

2007-8-16「日本経済新聞」
■中越沖地震・1ヶ月・元の生活へ悩み歩む〜避難所なお630人
■進まぬ耐震補強・住宅建再建、高齢者に重く

2007-8-17「建設産業新聞」
■都市計画・制度の見直し着手〜集約型へ2年後にも法改正・国交省 

2007-8-20「建設産業新聞」
■建築確認・日本建築センター・手続き変更でセミナー
■耐震・改修促進計画素案・住宅耐震化90%を目指す
  〜所有者に指導、助言を周知・耐震促進へ新施策検討・中野区

2007-8-20「建設工業新聞」
■JASO・国が政策的に誘導を〜家具転倒防止で提言書

2007-8-21「建設工業新聞」
■建設3団体・人材確保・育成対策に本腰
  〜まずは広報活動見直し・大学生との懇談ヒントに戦略練る

2007-8-21「建設通信新聞」
■マンション・立替促進へ具体化検討〜「円滑法」見直し視野・国交省

2007-8-21「東京新聞」
■中越沖地震・動いた断層どちら・「北西下がり」・「南東下がり」
  〜証拠・1余震の分布・2地殻変動・原発設計に影響も

2007-8-22「建設通信新聞」
■用途規制・弾力化・性能規定を導入・国交省
  〜合理的な環境基準明示・09年度末に見直し方向

2007-8-22「建設産業新聞」
■建築士法・全建・施工者も受験可能な用件に
  〜一級建築士受験見直しで要望

2007-8-23「日本経済新聞」
■ゼネコン・海外受注拡大・体制整備急ぐ
  〜人員増や合弁増資

2007-8-23「建設産業新聞」
■工事監理・業務を3分割 〜施工中の設計行為明確化・国交省
■耐震・木造軸組の耐震設計検討〜限界耐力計算を適用も・国交省

2007-8-24「建設通信新聞」
■国交省・届け出義務を拡大〜住宅・建築分野省エネ対策

2007-8-24「建設工業新聞」
■住宅・建築物・省エネ推進
  〜議論着手・社整審部会初会合・法改正見据え施策

2007-8-24「読売新聞」
■中越沖地震・被災建物応急危険度判定
  〜判定巡り一部で混乱・住民理解広める努力を

2007-8-26「読売新聞」
■中越沖地震・IAEA柏崎原発報告書「安全余裕」
  〜圧力容器内・隠れた損傷に懸念

2007-8-27「建設工業新聞」
■貴重な建造物・保存・活用に向け指針
  〜建築学会・歴史価値など5評価提唱

2007-8-28「建設工業新聞」
■地方都市の小規模開発・民都機構 債権買い取り
  〜国交省が制度創設・流動化で資金調達円滑化

2007-8-28「建設通信新聞」
■建築確認・滞る建築確認、懸念表明
  〜緊急拡大全国拡大会議・日事連

2007-8-30「建設通信新聞」
■国交省・環境、少子高齢に重点〜公共事業21%増6.5兆円

2007-8-31「建設工業新聞」
■建築士法・建築士の資格要件・実務経験は幅広く
  〜大学教育連絡協が要望書案

2007-8-31「建設通信新聞」
■建築確認・審査で横浜市・軽微な不備に独自運用
  〜改正建築基準法の指針告示
■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

          建築士法改正の状況

二回に分けて改正された建築士法改正は、平成18年3月31日提出分に
ついては、平成19年6月20日に施行されました。内容は処分を受けた
建築士や指定確認検査機関の情報開示と、建築士事務所の毎事業年
度ごとの知事宛て業務報告と、書類の閲覧制度です。

処分等の公表は当然として、毎年の業務報告は設計事務所に負担を強
いることとなるでしょう。しかし、実際の報告は6月20日を越えて始まる
決算年度終了後3ヶ月以内となりますので、早い6月末決算で平成20年9
月末、3月決算の会社では平成21年6月末からとなります。
内容について国交省は未だガイドラインを示していません。

書類の閲覧(第24条の5)では保険契約は問題ないと思いますが、
管理建築士の業務実績(勤務先、地位・職名)が所属建築士の業務
実績(業務内容)に変更となった部分もよく理解できません。直近の
ものから順次記入となっていますが、どこまで書くのか、地位・職名を
書かず何を開示しているのかなど不明点は多いと思われます。

真否に関しても他の組織での実績は事務所としては保証しかねます。
また、平成19年10月24日提出分については、社会資本整備審議会建
築分科会基本制度部会建築士制度小委員会で現在審議中です。
内容は定期講習制度と建築士受験資格が中心ですが、他にも管理建
築士の要件強化や管理建築士による設計契約の重要事項説明、建築
士名簿の閲覧、分譲マンションなどの建築設計の一括再委託が全面
禁止と盛りだくさんです。建築士制度小委員会での議論は各団体ご
と利益によって意見はさまざまですが、建築士受験資格に関して、
小生はできる限り幅広で良いのではないかと考えます。

依頼者に対して責任を負っているのは報酬を得て設計する建築士事
務所であり、管理建築士の実務経験や見識があれば、仕事をする建築
士はある程度各分野から参入できるほうが機能的と思います。
定期講習制度も割れていますが、どのような形であれ研鑚を積む事に
意義があると思いますので要件を満たすもの全てを認可するように
すべきでしょう。
どちらにしても、今後の動向は目が離せません。
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■東京建築士会2007.9月〜10月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi

■東京都建築安全条例とその解説(H19.8.1改訂32版)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen
■2007 法規研修会「厳格化された建築確認審査制度を考える」(10/4)
■(5回連続講座)『第2回銀座建築デザイン大学』(9/15)
■「約款・契約書」改定講習会のご案内 (9/25)
■平成19年度応急危険度判定員募集(第2回)のご案内(10/15)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm
■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html
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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、MAIL連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾)
(E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木
(社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F
※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。
  http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm 
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/08月号>━━━━

東京建築士会法規NEWS<2007/08月号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■新潟県中越沖地震報告(新潟県建築士会)
新潟県中越沖地震関連の会員(新潟)から寄せられた報告です。
http://www.025arc.net/070716tyuuetuoki/houkoku.html
新潟県中越沖地震記録写真です。
http://www.025arc.net/070716tyuuetuoki/album.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●[東京都]平成19年6月20日に改正建築基準法が施行されます。
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm
1.建築確認審査・検査の適確化について
2.構造計算適合性判定制度について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●改正建築基準法に係る実務上の課題等の検討結果について
(改正建築基準法に係る質疑・応答等 7月30日付)
http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm#no.1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●「約款・契約書」改定講習会のご案内 (9/18・9/25)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index200708.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 国土交通省の二つの小委員会の動き
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第2回 6/22 PDF形式)資料(次回開催予定 8/22)
 主な検討項目 ・業務報酬基準の見直しについて
        ・工事監理業務の適正化について
        ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
--------------------------------------------------------------
・「建築士制度小委員会」(第2回 7/27 PDF形式)資料(次回開催予定 9/21)
 主な検討項目 ・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
        ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
         設備設計一級建築士講習)について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
1.改正建築基準法
2.改正建築基準法施行令
3.改正建築基準法施行規則/機関省令【第1弾】
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則【第2弾】
5.整備省令
6.関係告示
7.技術的助言
8.その他まで掲載中
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士法等の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●平成19年「構造計算適合性判定に関する講習会(東京 9/4)」開催のご案内
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/tekigou-hantei/hf_2007_koushukai.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●『東京都事務所登録申請書・変更届等ダウンロード案内』
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_touroku.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●〔中央区〕中高層建築物の建築計画の事前公開等に関する指導要綱の改正
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/sintikuzokaitiku/sintiku/files/jizenkoukai.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●〔葛飾区〕「建築計画のお知らせ看板」の設置時期が早まります。
http://www.city.katsushika.lg.jp/oshirase/099/009964.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007-7-20「建設産業新聞」
■渋谷区・駐車条附置義務緩和など〜地域ルール骨子を提示

2007-7-23「日本経済新聞」
■中越沖地震・1週間・原発の耐震指針見直さず
  〜安全機能は維持・追加調査の必要性も

2007-7-23「読売新聞」
■中越沖地震・柏崎の避難所・エコノミー症候群〜6人に1人兆候

2007-7-23「建設工業新聞」
■中越沖地震・東海4県・74人を新潟に派遣〜建築物の応急危険度判定

2007-7-24「建設通信新聞」
■世田谷区・都内第1号の景観行政団体へ〜他市区も移行へ

2007-7-24「建設産業新聞」
■港区・まちづくり条例制定〜住民主体で組織など登録

2007-7-25「建設工業新聞」
■横浜市・「耐震改修済証プレート」を交付〜第1号はホテルモントレ横浜

2007-7-26「建設産業新聞」
■改正建築基準法・実務課題に迅速対応・ガイドライン作成も
  〜和泉洋人住宅局長就任会見

2007-7-26「建設通信新聞」
■改正建築基準法・「現場の混乱は事実」
  〜和泉国交省住宅局長・早期周知示す
■改正建築士法・建築行政共用DBシステムの構築
  〜きょう連絡協設立・事務所登録情報を一元化
■改正建築士法・来年12月施行に向け・東事協が体制強化
  ◆新たに常務理事を設置
  ◆DBシステムとの整合性追求
  ◆管理建築士講習と事務所登録を柱に

2007-7-26「建設工業新聞」
■改正建築士法・建築士情報一元化システム・構築・周知へ連絡協
  〜きょう発足・関係行政機関が参加
■耐震改修促進・促進に注力
  〜和泉国交省住宅局長・補助制度拡充へ協議

2007-7-27「建設通信新聞」
■耐震改修促進・助成を多角的分析・税制活用のしくみ検討
  〜東京都・耐震化推進会議民間建築物部会

2007-7-28「日本経済新聞」
■中越沖地震・復旧スムーズに・渋滞の解消対策様々
  〜ボランティア用バス・高速の無料化

2007-7-30「建設産業新聞」
■改正建築士法・講習制度タタキ台示す・登録期間ごとで統一化
  〜定期講習や登録講習などで・建築士制度小委員会
■墨田区・緊急減災制度を創設〜不燃化促進見直しへ提案

2007-7-30「建設工業新聞」
■中越沖地震・JIAが住宅相談員7人を柏崎市に派遣
  〜災害対策ファンドの開始予定

2007-7-30「読売新聞」
■中越沖地震・刈羽村検討・被災者に集合住宅〜「仮設」退去後に入居

2007-7-31「建設通信新聞」
■中越沖地震・応急判定の周知必要・JIAカが活動報告
  〜協力支援体制を強化

2007-7-31「建設工業新聞」
■改正建築士法・建築士の定期講習・国交省が制度案作成
  〜新設の構造・設備設計一級・講習3、4日と筆記試験

2007-7-31「読売新聞」
■中越沖地震・原発火災で消防混乱・複合災害想定せず
  〜鎮圧後も出動指令・住民救助要請断る
■中越沖地震・柏崎刈羽・源発最大級2058ガル〜揺れ、想定の2.5倍
■消防法改正・火災報知器・住宅義務付け
  〜新築以外は猶予・悪質商法ご注意
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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

新制度について−続き−

平成19年6月20日からスタートした新制度について、東京都の講習会が
7月23日に都民ホールで開催されました。テーマは「改正建築基準法に基
づく確認審査等に関する講習会」で市街地建築部建築企画課が主体の講習会
でした。

内容は建築企画課長の「建築確認申請が滞らないよう、柔軟に対応していき
たい。迷惑がかかるのは都民だ。」という趣旨の挨拶から始まり、特に構造
審査の説明が、聞いていて内容があったように感じました。

特に技術的助言の「国住指第1332号」の第1建築確認・検査の厳格化に
ついて(2) 確認審査等に関する指針の策定及び公表の(施工の関係上やむを
得ず発生する可能性の高い変更等)の@の命名「予め設計」とこの助言の経
緯、「国住指第1335号」の1.1主旨等の中で、都道府県知事や指定構
造計算適合性判定機関からの専門的な識見を有する者への意見聴取について
の統一的に対応可能な仕組みを関係団体と検討している旨の申し添えの命名
「お助け委員会」も興味深い内容でした。
この後、財団法人建築行政情報センターのホームページにも、改正建築基準
法に係る質疑・応答に国交省の解釈や見解が追加されている最中です。

法規委員会では、この機を捕らえて10月に研修会を開く予定をしています。
(詳しくは9月号メルマガ参照)
テーマは「厳格化された建築確認審査について考える」で、行政側の東京都、
特別区の状況、民間確認機関で財団系と、株式会社系各一社の状況を報告し
ていただき、特に確認審査等に関する指針(6月20日告示第835号)の
運用状況と建築確認審査制度の問題点について参加者の方々と考えたいと思
っておりますので是非ご参加いただくようお願い申し上げます。
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■東京建築士会2007.8月〜9月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi

■マンツーマン指導によるCAD教室(8/24・31)
■「ザ・ペニンシュラ」見学会(8/24)
■(5回連続講座)第2回銀座建築デザイン大学『』(9/15)
■無料建築相談室 相談は毎週月曜日 PM1:00からPM 4:30まで
■契約書 改正講習会[工事請負契約約款・建築設計・監理業務委託契約書](9/18・25)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/59_event/ind_event.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成19年度応急危険度判定員募集(東京都 9/7・10/15)
http://www.kenchikushikai.or.jp/04_mati/04_main.htm#oukyu
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■目黒支部・大田支部共催『防災体験・対策を学ぼう!』講習会(8/18)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/0_sibu/oota/bousaitaiken.pdf
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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、MAIL連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾)
(E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木
(社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F
※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。
  http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm 
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/07月号>━━━━
東京建築士会法規NEWS<2007/07月号>
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■平成19年「改正建築基準法等の講習会」(東京)(追加開催 7/26)
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index2007.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●[東京都]平成19年6月20日に改正建築基準法が施行されます。
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm
1.建築確認審査・検査の適確化について
2.構造計算適合性判定制度について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●平成19年6月20日施行の、改正建築基準法に伴う木造軸組工法住宅の建築確認に
関係する主な改正事項のお知らせ(財団法人 日本住宅・木材技術センター)
木造軸組工法住宅の改正建築基準法における建築確認申請対応の解説(PDF)
http://www.howtec.or.jp/joho/houkaiseikaisetu.pdf
※同解説によると、4号建物について来年12月までは現在と同じ図面で申請可能。
H20年12月までに法を整備しそれ以降は添付資料の「図書U」が必要となるようです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●改正建築基準法 新様式 (H19年6月20日施行。6月19日時点のもの)
平成19年6月20日施行 改正建築基準法の新しい様式を掲載しました。
下表よりダウンロードしてお使い下さい。
http://www.icba.or.jp:80/shinprodl/dl/H19ShinseiYoushiki.html
※ここに掲載されている新様式は6月19日に官報に掲載されたのものです。
※今回改正されていない様式は、掲載されていません。(建築工事届など)
 修正があった場合はこのページでお知らせします。
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●〔葛飾区〕「建築計画のお知らせ看板」の設置時期が早まります。
http://www.city.katsushika.lg.jp/oshirase/099/009964.html
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●「約款・契約書」改定のご案内
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/92_info/sale/ind_sale.htm
○工事請負契約約款改正新旧対照表
○「建築設計監理業務委託契約書・契約約款・業務委託書」改正新旧対照表・正誤表
○「建築設計業務委託契約書・契約約款・業務委託書」改正新旧対照表・正誤表
○「建築監理業務委託契約書・契約約款・業務委託書」改正新旧対照表・正誤表
●民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の説明会(東京開催 7/12)
 詳細 工事請負契約約款委員会事務局 TEL 03-3455-3109
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■ 国土交通省の二つの小委員会の動き
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第2回 6/1 PDF形式)資料(次回開催予定 6/22)
主な検討項目 ・業務報酬基準の見直しについて
         ・工事監理業務の適正化について
         ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
--------------------------------------------------------------
・「建築士制度小委員会」(第2回 5/25 PDF形式)資料(次回開催予定 7/27)
主な検討項目 ・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
         ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
          設備設計一級建築士講習)について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
1.改正建築基準法
2.改正建築基準法施行令
3.改正建築基準法施行規則/機関省令【第1弾】
4.改正建築基準法施行規則/機関省令/建築士法施行規則【第2弾】
5.整備省令
6.関係告示
7.技術的助言まで)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士法等の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●平成19年「構造計算適合性判定に関する講習会(東京 9/4)」開催のご案内
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/tekigou-hantei/hf_2007_koushukai.html
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●『東京都事務所登録申請書・変更届等ダウンロード案内』
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_touroku.htm
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2007-6-1「読売新聞」
■エレベーター・死亡事故1年・シンドラー社刑事責任捜査へ
  〜警視庁・遺族要請で再実験

2007-6-1「建設工業新聞」
■環境配慮契約法・基本方針の検討開始・環境省
  〜公共建築設計発注、委託先選定方法を明示
■200年住宅ビジョン策定・来年の国会で立法措置
  〜自民党住宅土地調査会・家歴書や指針整備 

2007-6-1「建設産業新聞」
■「200年住宅ビジョン」で提言・中長期ガイドライン策定
  〜自民党政府主導で推進・来年度通常国会で具体化へ

2007-6-3「日本経済新聞」
■エレベーター・事故から1年、ブレーキ異常見落とし?・業過致死容疑
  〜保守業者の立件検討・シンドラーの責任も捜査

2007-6-4「日本経済新聞」
■耐震偽装・GS池上跡地で建替え起工式・耐震偽装で解体

2007-6-4「建設通信新聞」
■報酬・告示の実効性求める声多く、周知徹底など・社整審業務報酬小委

2007-6-4「建設工業新聞」
■報酬・業務報酬の現状などで意見交換・社整審小委
■改正建築基準法・ピアチェック機関・年間3660件実施へ
  〜大阪建築防災センターを指定・大阪府

2007-6-5「日本経済新聞」
■火災警報機・高齢者世帯に〜台東区、補正予算案を提出
■エレベーター・オーチス製80基不具合、既にロープ交換・国交省点検
  〜日立系・15万基も点検へ・札幌でロープ一部破断
■コースター事故・破断の車軸公開

2007-6-5「読売新聞」
■エレベーター・日立製、ワイヤ破断、札幌のビル・全国15万基点検へ
  〜オーチス製、80基不具合
■コースター事故・折れた車軸公開 「エキスポランド」

2007-6-5「建設工業新聞」
■建設業法・違法行為100件超える「駆け込み」ホットライン・国交省に
  〜確定的は1割程度
■有財産有効利用指針・大規模未利用地、民間貸し付け・東京都
  〜緑化、省エネ対策など条件・改築・改修時余剰容積率活用も
■温暖化対策・CO2排出削減具体案・省エネ性能義務付け
  〜大型新築建物・東京都
■改正建築士法・一級建築士処分基準を策定・国交省
  〜改正建基法と併せ6月20日施行

2007-6-6「日本経済新聞」
■防災・板橋3丁目地区防災街区整備・災害に強い街づくり
  〜再開発手法で木造密集地解消・広場整備や道幅拡大

2007-6-7「建設工業新聞」
■耐震偽装・高崎市内アパ物件で耐震強度不足
  〜田村水落が設計(Qu/Qun=0.96、日本ERI確認)

2007-6-7「建設産業新聞」
■報酬・設計フィー告示算定1割〜過半数が独自料率設定・建築学会実態調査

2007-6-8「日本経済新聞」
■エレベーター・フジテック製もロープ破断・大阪市営住宅エレベーター
  〜フジテック保守管理・4万基を緊急点検

2007-6-8「建設通信新聞」
■改正建築士法・民間連合約款7年ぶり改正・改正に対応
  〜監理者業務を見直し
■改正建築基準法・経過措置〜確認審査の差替認めよ・JSCA要望

2007-6-8「建設工業新聞」
■改正建築士法・民間建築工事の約款改正
  〜監理者責任・役割を明確化・全国5地区で来月講習会

2007-6-8「建設産業新聞」
■改正建築士法・民間連合約款を改正
  〜00年度以来7年ぶり・監理者の責任・業務拡大

2007-6-9「読売新聞」
■改正建築基準法・構造計算、二重チェック目前・戸惑う建築関係者
  判定員、大都市に集中・厳正審査で「手間3倍」
■フロ給湯器・引火の恐れ・ノーリツ44万台のリコール
  〜電気コンロ火災・富士工業製も14件

2007-6-11「日経アーキテクチュア」
■建築士制度・実務経験を巡る攻防が再燃
  〜建築士の受験資格について国交省が論点を整理
  ◆業務独占に対する考え方に隔たり
  ◆部分的な関与を認めるかが論点に
  ◆指定科目及び分類別に単位を規定へ
■温暖化対策・CO2排出量削減に向けて省エネ法改正を視野に・国交省
  〜環境配慮契約法の成立で庁舎の設計にも影響
■改正建築基準法・構造計算書の書式を構造別に統一へ、試案を公開
■改正建築基準法・建築物の構造計算適合性判定機関に9社を指定・東京都
■消費者保護・住宅瑕疵担保責任履行法が成立、09年11月までに施行

2007-6-11「建設工業新聞」
■消防法・スプリンクラー設置義務付け対象を拡大274u以上・老人ホームなど

2007-6-12「建通新聞」
■報酬・設計業務報酬基準 「実効性の確保を」・社整審基本制度部会小委

2007-6-13「建設工業新聞」
■改正建築基準法・構造計算プログラム・評価機関に日本建築センター指定
  〜国交省・最新版配信センターも設置

2007-6-14「建設通信新聞」
■改正建築基準法・日本建築センター、構造判定の支援体制確立
  〜全国対象業務、1割カバー

2007-6-14「建設産業新聞」
■改正建築基準法・日本建築センター、20日から構造判定事業開始
  〜大規模建築物など対象に

2007-6-14「建通新聞」
■改正建築基準法・国交省「確認検査指針」20日に官報告示
  〜図面の差し替えや補正を原則認めず

2007-6-15「建設工業新聞」
■改正建築基準法・構造計算ピアチェック、判定員不足否めず
  〜認定人数1500確保したけれど・・・、本業多忙 「週1回は無理」
■マンション管理者検査・半数以上で法令違反・国交省

2007-6-18「建設通信新聞」
■報酬・旧建設省告示1206号・標準外と告示一本化〜設計報酬に適正基準
■報酬・報酬基準見直しを・日事連〜自民党建築設計議員連盟に要望

2007-6-18「建設工業新聞」
■報酬・建築士事務所報酬基準見直し・標準外業務明確化を
  〜榊国交省住宅局長・自民議連で説明

2007-6-18「建通新聞」
■改正建築基準法・大臣認定制度めぐり、懸念を表明
  〜構造計算プログラム開発メーカー

2007-6-19「建設通信新聞」
■改正建築基準法・ピアチェック機関、関東圏で21者指定・委託
  〜想定件数:都1万、神奈川5千件、群馬県、県建築構造技術Cに委託

2007-6-20「日本経済新聞」
■温泉施設爆発・3人死亡、天然ガスに引火か・「温泉施設、都心で急増」
  〜増える「大深度掘削」はらむガスの危険・安全対策課題に
■温泉施設爆発・渋谷区・排気装置などトラブルか
  〜天然ガス災害防止、施設向けは不十分・国交省、管理面の対策強化へ

2007-6-20「読売新聞」
■温泉施設爆発・渋谷で爆発3人死亡・女性専用の会員制スパの別棟
  〜地下1階に源泉ポンプ・天然ガス引火か
  ◆ガス事故防止に死角・ガス検知器未設置
  ◆メタンの危険性軽視か・南関東地下にガス田
  ◆ガス管理責任、宙に・運営会社「委託した」、保守業者「管轄外」
■改正建築基準法・二重チェック開始

2007-6-20「建設通信新聞」
■改正建築基準法・ピアチェック機関出そろう・39都道府県で延べ102機関
  〜きょう施行・未指定は8道県
■温暖化対策・環境配慮契約法・設計審査にCO2削減策
  〜来月、検討組織設置・環境省

2007-6-20「建設工業新聞」
■改正建築基準法・きょう施行・建築確認厳格化、変更点に注意!
  〜審査中の差し替えNG、RC20m超ピアチェック、建築主事も処分対象
  〜冬柴国交相、耐震偽装再発防止効果に絶対の自信

2007-6-20「建設産業新聞」
■アスベスト・飛散防止指導要綱・全国初、千代田区の独自調査規定

2007-6-20「建通新聞」
■改正建築基準法・耐震偽装再発防止へきょうから施行
  〜消えぬ運用上の課題・関東地方整備局、確認審査機関への監督強化

2007-6-21「日本経済新聞」
■温泉施設爆発・ガス関連施設未点検?開業後、濃度測定せず
  〜環境省・全国に緊急点検指示・設備集中「都市型」の問題点

2007-6-21「読売新聞」
■温泉施設爆発・換気扇に不具合か・施設構造や管理も問題
  〜関係10か所を捜索・密閉地下、メタン危険
  ◆保守管理業者「前日点検異常なし」
  ◆石原知事が方針・安全管理を強化
  ◆ガス点検、目視のみ・下請け業者供述・排気設備軽視か
  ◆施工の大成建設、1月に全面点検

2007-6-21「建設通信新聞」
■改正建築基準法・施行前の建築確認、駆け込み申請顕著
  〜計画変更も急増・工場など非住宅が中心
■改正建築基準法・ピアチェック指定機関は計43〜4県、12県機関で分担

2007-6-22「日本経済新聞」
■温泉施設爆発・環境省、安全基準策定へ
  〜渋谷の爆発事故で温泉法の見直し言及・環境相

2007-6-22「読売新聞」
■温泉施設爆発・都が安全設備マニュアル・開業時、設置義務化へ
  〜貯水モーター発火原か、地下設計に不備・総務省消防庁、全国実態調査へ

2007-6-22「建設通信新聞」

■改正建築基準法・自治体の動きは当面は手探りで進めるしかない・東京都

2007-6-22「建通新聞」
■改正建築士法・一級建築士40人を処分・国交省

2007-6-23「日本経済新聞」
■温暖化対策・大型ビルにCO2削減義務・企業に初の法的規制・環境省
  〜自動消灯、夜間蓄熱、節水、設備導入進めば2〜3割減

2007-6-25「日経アーキテクチュア」
■改正建築基準法・新建築確認制度が始まる
  〜改正作業の遅れと周知不足のままの施行で混乱は必至
  ◆施行規則と指針で手続きが厳格に
  ◆施行後に積み残した作業が山積
  ◆確認申請で必要な図書・書類が変わる(構造計算の安全証明が必要に)
  ◆図書の不整合や計画変更の扱いが厳しく(補正や追加は審査期間に含まず)
  ◆6月20日の施行日直前まで続いた改正作業、 実務への影響に懸念の声
■消防法施行令・認知症高齢者グループホーム火災を受けて見直し
  〜スプリンクラー設置義務などの基準を強化・設置費用負担増への配慮も
■報酬・標準業務の内容や実効性確保のための措置がテーマ
  〜業務報酬基準の見直しを巡って意見交換
■耐震偽装・田村水落設計が手がけた強度不足マンション、群馬県にも
■改正建築士法・一級建築士処分の新基準、違反設計で最長1年の業務停止

2007-6-25「読売新聞」
■耐震偽装・三重、桑名のマンション・天井に亀裂〜構造欠陥・住人3分の1退去
■温泉施設爆発・排気パイプに亀裂、複数確認〜天然ガス漏れ原因か

2007-6-25「建設産業新聞」
■告示見直し・床面積別へ建物内容充実〜構造・設備の区分設定・国交省

2007-6-26「日本経済新聞」
■温泉施設爆発・天然ガス、開業前2度検出・危険性指摘受ける
  〜開業前「惨事の可能性」調査会社指摘・親会社など捜索

2007-6-26「読売新聞」
■温泉施設爆発・爆発の恐れ開業前指摘・調査会社報告書
  〜別棟の対策怠る・親会社を捜索
■能登半島地震・3か月、被災家屋の再建進まず・735人が仮設住宅暮らし

2007-6-26「建設工業新聞」
■温暖化対策・京都議定書計画見直し
  〜住宅からのCO2排出抑制求める・社整審部会

2007-6-26「建通新聞」
■報酬・設計業務報酬見直しで方向性・追加的な業務内容明記
  〜現4類型の用途を6類型程度に細分化・国交省

2007-6-27「読売新聞」
■温泉施設爆発・月内に指針、都が初検討会・安全対策強化も確認
  ユニマット代表、聴取へ・ガス危険性 引継ぎ有無確認

2007-6-27「建設工業新聞」
■改正建築基準法・ピアチェック機関、40都府県が指定・国交省まとめ
  〜北海道など7団体は独自で
■マンション環境性能表示・任意届け出制度創設
  〜延べ7000u超対象に・東京都・環境局

2007-6-28「日本経済新聞」
■温泉施設爆発・安全設備なし6ヵ所、検知器未設置は9割・東京都調査


2007-6-28「読売新聞」
■消費生活用製品安全法改正
  〜湯沸かし器、石油温風器など9製品に点検義務付け

2007-6-29「日本経済新聞」
■マンション環境性能表示・賃貸含め中規模(7000u)以上に
  〜東京都、まず届け出制から

2007-6-29「読売新聞」
■温泉施設爆発・検知器設置要請していた・開業前後〜保守業者、施設側に

■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

新建築確認申請制度

平成19年6月20日から建築基準法・建築士法改正によるこれまでと全く異質な
建築確認申請制度がスタートしました。
平成10年から平成12年に改正された性能規定化と民間確認機関による審査
制度の創設の時に危惧された問題点の是正のための改正であると思われます。
中でも、制度として構造計算適合性判定というピアチェックを行うことや、構造計算
のルールを告示で均一化したこともさることながら、建築確認申請の審査のルール
を告示で審査指針として規定したことが大きな波紋を呼んでいます。

この審査指針は、提出図面の内容等を規定する建築基準法施行規則と併せて
審査のルールを事細かに定めています。軽微な変更以外は訂正を認めず、図面
の差替えを一切認めずに不適合通知とするなどかなり厳しい内容となっています。
事前審査や指導などは存在せず、法適合か不適合か二者択一を求めています。
建築指導課といった役所の部署名もなくなってしまうかもしれません。

審査の対象も、これまで実質的に審査してこなかった関連法規にも及んでいて、
ガス事業法や水道法にまで言及しています。ガス燃焼器の構造詳細図などを
これまで建築確認申請で審査してきたでしょうか。疑問な規定も数多くあります。

また、施行規則によれば平成22年4月1日まで猶予されていますが、法第42
条第1項第4号、第5号道路(位置指定道路)や第2項道路等の指定道路
台帳と指定道路調書を公平な審査を実施するために特定行政庁が用意しな
ければなりません。東京都の都心に近い特別区の大半は、細街路拡幅整備事業
の一環として細街路の測量を整備してきていますが、行政処分が矛盾してきた実績
が積み重なった細街路もかなりの数に上ると思われます。地価の高いところでは訴訟
も多発するでしょう。

こういったさまざまな問題点を抱えながら、新制度はとりあえず始まりました。建設
経済に悪影響を与えずにより良い建築物の提供を可能にすべく、建築行政も
我々建築士も正念場を迎えているのではないでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会2007.07月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal2/webcal.cgi

■平成19年 住宅建築賞受賞者・作品展示会(7/10〜20)
■6回連続講座〕第3回ホームシアターセミナー(7/14 予定)
■(5回連続講座)第1回銀座建築デザイン大学『いま構造でできること』(7/17)
■マンツーマン指導によるCAD教室(8/24・31)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/59_event/ind_event.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成19年度応急危険度判定員募集(東京都 9/7・10/15)
http://www.kenchikushikai.or.jp/04_mati/04_main.htm#oukyu
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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方(毎月末更新処理)、MAIL連絡不要の方、
会員登録、メールアドレスに変更のある方は事務局までご連絡下さい
(月刊 編集 吉村 昌朋、資料提供 加藤 光一、小田 圭吾)
(E-mail:it@tokyokenchikushikai.or.jp ) 事務局担当:鈴木
(社)東京建築士会事務局 TEL03-3536-7711 FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F
※法規メルマガ発信済のものは下記へ掲示しております。
  http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm 
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/06月号>━━━━
東京建築士会法規NEWS<2007/06月号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成19年「改正建築基準法等の講習会」(東京)(追加開催 7/4)
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index2007.htm
 他士会開催
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/2007kaisei-kijyunhou_date.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■下記様式は、東京都都市整備局のホームページからダウンロードができる様
になりました。(無料)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kenchikusi/jim_touroku.htm
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■国土交通省に二つの小委員会が設けられました。
・「業務報酬・工事監理小委員会」(第1回 4/13 PDF形式)資料(第2回 6/1)
主な検討項目 ・業務報酬基準の見直しについて
       ・工事監理業務の適正化について
       ・建築士事務所が加入する設計賠償責任保険の充実について
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・「建築士制度小委員会」(第2回 5/25 PDF形式)資料(次回開催予定 7/27)
主な検討項目 ・建築士試験の受験資格(学歴要件、実務経験要件)について
       ・建築士が受講する講習(定期講習、管理建築士講習、構造/
        設備設計一級建築士講習)について
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/kihonseido/kihonseido_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士法等の一部を改正する法律案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
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■改正法施行等の今後のスケジュール
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2007/koshukai/kaisei-plan.png
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■平成19年6月20日から建築確認申請の手続きが変わります!
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/gyosei/2007/kokudo/kakunin-shinsei/henkou-annai.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2007-5「建築知識」
■改正建築基準法・告示案・構造計算新ピアチェック、細部まで規定
  〜設計のグレーゾーンを最小限に・構造計算方法の規定・詳細な技術的助言に
■耐震診断・都の改修助成・戸建て2,695件で利用
■建築士免許・一級取り消し〜過去最大の年間15人
■景観・屋上広告を全面禁止へ〜京都市の新景観条例成立

2007-5-1「建設通信新聞」
■改正建築基準法・扱い明確化・国交省
  〜施行日後の着工新法適用除外も・計画変更の有無で違い
■公共工事の品確法・「業務成績評定要領作成指針」標準項目を策定
  〜国交省営繕部

2007-5-2「読売新聞」
■エレベーター・赤さび1年10ヶ月放置・日本オーチス
  〜ワイヤ「良好」報告・六本木ヒルズエレベーター
■町田マンション火災・高気密で一気に炎上・フラッシュオーバー

2007-5-2「日本経済新聞」
■エレベーター・オーチス約2年さび放置・六本木ヒルズエレベーター
  〜清掃不十分なまま・都、国に「問題なし」と報告

2007-5-2「建通新聞」
■改正建築基準法・円滑運用に向け、申請、工事着工規定の適用関係整理
  都道府県に参考通知・国交省
■住宅性能表示制度・2月末の実施状況・国交省
  〜「設計」18%減も、「建設」が51%増

2007-5-4「読売新聞」
■エレベーター・停止4人40分閉じ込め〜横浜・オーチス社製

2007-5-6「読売新聞」
■ジェットコースター事故・脱線・女性死亡・19人重軽傷、車軸折れる
  〜スリルの歓声一転悲鳴・飛び散る破片・15分前乗車「異常音した」
  ◆ 「心の緩み」社長が謝罪・大阪エキスポランド
  ◆遊園地、点検に大慌て・同型機運休相次ぐ
  ◆国交省「死亡、聞いたことがない」
■コースターカート事故・追突事故3人けが・福井の遊園地

2007-5-6「日本経済新聞」
■ジェットコースター事故・脱線1人死亡・車軸折れる・19人重軽傷
  〜車軸金属疲労か・例年の検査先送り・導入15年交換せず
  〜運行中止や緊急点検・各地の施設に衝撃広がる
  〜福井でも追突・3人けが

2007-5-7「読売新聞」
■ジェットコースター事故・点検、遊園地任せ
  〜建築基準法確認、行政側に求めず・国交省、緊急点検を通知
  ◆車軸、設置15年交換せず・同型コースター他4園は実施
  ◆金属疲労の可能性

2007-5-6「日本経済新聞」
■ジェットコースター事故・金属疲労検査せず・ずさんな安全管理遠因か
  〜耳に大音響と金属臭

2007-5-7「建設工業新聞」
■改正建築基準法・施行前後の着工建築物で扱い明示
  〜6月20日以降は新構造基準適用・国交省

2007-5-7「建設産業新聞」
■環境・省エネ住宅の促進へ・ロ・ハウス構想を策定・国交、経産、環境省
  〜設備性能評価、税制優遇など
■地区計画・原案・新宿区、神楽坂地区〜路地景観保全へ高層建築を制限

2007-5-8「読売新聞」
■ジェットコースター事故・「発車直後 激しい揺れ」
  〜レール3ヶ所擦過痕・探傷試験せずA判定
  ◆解体検査見送る・3月、スペース確保「忙しい」理由に
■街づくり・神楽坂・風情の危機
  〜石畳の横丁、火災で拡幅も・地元住民「特例措置を」

2007-5-8「日本経済新聞」
■ジェットコースター事故・詳細検査せず「問題なし」・市に報告JIS基準満たさず
  〜車軸交換基準もなく・他施設、影響なくても交換
  ◆コースター「探傷検査」営業優先、春休み回避・従業員説明とズレ
  ◆冬柴国交相・定期検査の運用「分かりにくい」

2007-5-8「建設通信新聞」
■改正建築基準法・構造計算プログラム大臣認定に遅れ
  〜審査長期化・確認手数料に差も
■バリアフリー・新法対応・都市公園整備へ指針〜ガイドライン案・国交省

2007-5-8「建設工業新聞」
■ジェットコースター事故・再発防止へ〜国交省、自治体に緊急点検要請
■バリアフリー・都市公園のバリアフリー化へ指針〜ガイドライン案・国交省

2007-5-8「建設産業新聞」
■中心市街地活性化本部・11市が基本計画を申請〜6月にも認定市2桁台へ
■環境基本計画・改定へ素案〜地球温暖化防止で風の道づくり・目黒区

2007-5-9「読売新聞」
■ジェットコースター事故・不安定走行470m以上
  〜車軸折損部、車体外側でなく内側・検査資格者24人探傷規定知らず
■エレベーター・板橋区役所内、勝手に上昇・オーチス社製

2007-5-9「日本経済新聞」
■ジェットコースター事故・破断車軸で500m走行・発車直後折れる
  〜最高時速直後に車軸落下
■福井の遊園地・11年間定期検査せず・業者倒産など理由に
■エレベーター・無人のまま上昇、追突・板橋区役所
  〜潤滑油の量誤る・オーチス製

2007-5-9「建設通信新聞」
■景観・望ましいスカイラインで・東京都、2年かけ建築物高さ調査
  〜地域特性踏まえて検討・4月1日から景観計画を施行
■景観・霞ヶ関地区の活用検討・景観重視、容積率現行
  〜財務省の有識者会議

2007-5-9「建設工業新聞」
■ジェットコースター事故・定期検査制度見直し・国交省
  〜探傷試験義務付け視野に・構造物に起因する事故防止へ

2007-5-9「建設産業新聞」
■景観・霞ヶ関地区の整備活用策〜容積含め総合的な検討を・財務省

2007-5-10「読売新聞」
■ジェットコースター事故・一昨年秋にも事故・安全バーに頭を強打
  〜過去45件、5人死亡、109人けが・車軸破断など4件
■便座発火・105件、1984年以降

2007-5-10「日本経済新聞」
■便座発火・105件、1984年から製品不良原因は64件・経産省発表
■エレベーター・底に衝突〜熊本第二合同庁舎・オーチス製

2007-5-10「建設通信新聞」
■改正建築士法・設計事務所の賠償保険、偽装事件機に加入者増
  〜改正士法も影響・民間業務委託の条件

2007-5-10「建設工業新聞」
■耐震偽装・田村水落物件、神戸市でも偽装発覚
  〜アパホームの高層マンション・計算書を差し替え

2007-5-10「建設産業新聞」
■改正地震防災対策特別措置法・法に基づく地震防災緊急5ヶ年計画
  〜全都道府県で近く出揃う・小中学校耐震化など促進へ

2007-5-11「読売新聞」
■ジェットコースター事故・金属疲労と断定・捜査本部
  〜車軸無交換23万キロ走行・国交省、定期検査見直し案

2007-5-11「日本経済新聞」
■ジェットコースター事故・業界マニュアル違反・団体トップはエキスポ社長

2007-5-11「建設通信新聞」
■指定確認検査機関立入・半数が業務手続、帳簿で指摘・国交省
  〜構造図書の不適合3割・業務内容まで踏み込んで立ち入り検査
■住宅性能評価機関・3者に是正指導・都防災・建築まちづくりセンターほか

2007-5-11「日刊建設工業新聞」
■都議会臨時会 環境・大規模地震災害対策が急務 石原知事、基本姿勢示す
■東京都墨田区 ワンルームマンション規制強化へ調査着手

2007-5-11「建設産業新聞」
■改正製品安全法・14日施行・事故情報の報告、公表強化
  〜建材など安全確保課し活発に
2007-5-12「日本経済新聞」
■改正建築基準法・耐震強度判定員試験、合格者47%止まり
  〜国交省「予想以上に少なく」

2007-5-14「読売新聞」
■土壌汚染・浄化義務、対象拡大へ、法改正目指す
  〜対策を強化・環境省  
■改正建築基準法・再発防止策来月20日から
  〜判定員、追試でやっと確保 「二重チェック」前途多難
■改正消費安全法・きょう施行(消費生活用製品安全法)
  〜製品事故の被害拡大防ぐ・メーカー報告義務、国が注意喚起
■エレベーター・4人閉じ込められる・シンドラー社〜葛西臨海水族園

2007-5-14「日経アーキテクチュア」
■建築士制度・小委員会と業務報酬基準・工事監理小委員会が初会合
  〜講習の実効性の担保が課題に・報酬基準見直しで実態調査も・国交省
■構造偽造・新潟県内でアパグループのマンション2件の強度不足が判明
■便座発火・TOTO製洗水洗浄便座で発火・発煙事故が発生
  〜INAX製洗水洗浄便座でも発火・発煙事故が発生
■確認検査機関と性能評価機関・監督する体制が整う

2007-5-14「建設通信新聞」
■改正建築基準法・構造計算適合判定員246人合格計1561人
  〜国交省が再演習結果
■木密住宅・東池袋地区沿道木密住宅建替え・夏に計画策定
  〜提案から3年、ようやく前進・都、都市整備局

2007-5-14「建設工業新聞」
■改正建築基準法・ピアチェック判定員・追試験でも4割不合格
  〜9月に再度講習会・国交省

2007-5-15「読売新聞」
■景観・自治体で相次ぐ景観規制・美しい街づくりに強制力
  〜経済価値との兼ね合いも必要

2007-5-15「日本経済新聞」
■エレベーター・日本橋三越百貨店で発煙・機械室〜オーチス社製

2007-5-15「建設工業新聞」
■ジェットコースター事故・緊急点検・国交省
  〜四ヶ所の内、1施設で探傷試験未実施

2007-5-15「建通新聞」
■改正建築基準法・246人に「審査能力あり」・国交省
  〜構造計算適合性判定講習会の再演習

2007-5-16「建設工業新聞」
■改正建築基準法・建築構造士の資格取得をサポート・日建学院
  〜6月1日からWEB講座スタート・申込み受付始まる

2007-5-17「建設工業新聞」
■改正測量法・きょう成立・国土地理院の測量成果のネット提供
  〜複製規制の緩和

2007-5-18「建設工業新聞」
■環境配慮契約法・17日衆院で可決成立・6ヶ月以内に施行
  〜温室効果ガス等の排出の制限に配慮した契約の推進に関する法律

2007-5-21「建設通信新聞」
■改正建築基準法・ピアチェック9機関を指定・都市整備局・今秋2回目の募集
  〜日本建築センター、日本建築設備・昇降機センター、
  東京都防災・建築まちづくりセンター、住宅金融普及協会、ベターリビング、
  都市居住評価センター、建築構造センター、東京建築検査機構、
  ハウスプラス住宅保証

2007-5-21「建設工業新聞」
■改正建築基準法・構造計算ピアチェック、都が9機関指定
  〜改正建基法で全国初・18日から5年間有効
■改正建築基準法・施行まで1ヶ月切る・体制作り急ピッチ
  〜都道府県の判定機関指定本格化
■改正建築基準法・住宅性能表示の評価方法を変更・国交省
  〜31日まで意見募集

2007-5-21「建設産業新聞」
■改正建築基準法・全国初、判定機関9社を指定・都・都市整備局
  〜構造計算の適合性を審査

2007-5-22「建設工業新聞」
■紛争・裁判外紛争解決手続き(ADR)機関相次ぎ設置ヘ
  〜建築紛争の増加背景・迅速、低コストで解決・宮城・大阪・兵庫事務所協会

2007-5-23「建設通信新聞」
■景観・通りごとに景観分析・協議型実現へ指針作成〜銀座街づくり会議
■しゃれ街条例・景観重視地区・日本橋室町など11ha指定〜都、都市整備局 
■耐震偽装・GS住吉建替組合設立を認可・都、都市整備局
  〜マンション建替え円滑化法・安藤の設計施工近く解体
■能登半島地震・JIA国などに5項目提言〜応急危険度判定の意味周知を、等

2007-5-23「建設工業新聞」
■能登半島地震・JIA罹災証明発行短縮化など〜震復興支援へ5項目提言

2007-5-23「建設産業新聞」
■能登半島地震・JIA被災建築復興支援で提言〜応急危険度判定表の周知を
■しゃれ街条例・重点地区・日本橋室町など指定
  〜歴史ある街並み景観へ・都、都市整備局 
■耐震偽装・GS住吉、建替組合設立を認可・都、都市整備局
  〜11月に解体着工

2007-5-24「読売新聞」
■エレベーター・ワイヤ破断、ずさん検査見落としか・7000基を緊急点検
  〜都市再生機構・杉並区賃貸マンション・シンドラー製
■エレベーター・ワイヤーロープ破断・オーチス製6基・神戸市 

2007-5-24「日本経済新聞」
■エレベーター・金属線一部破断〜つくば市の共同住宅・オーチス製1基

2007-5-24「建設工業新聞」
■改正建築基準法・構造計算プログラム、大臣認定で移行措置
  〜改正法に間に合わず・既存ソフトの適合情報提供・一元的に提供する体制
■東京建築士会・次期会長に三井所清典氏〜専門能力向上、地域貢献に重点

2007-5-25「読売新聞」
■欠陥住宅・住宅瑕疵担保責任履行確保法・成立〜24日衆院本会議可決

2007-5-25「日本経済新聞」
■欠陥住宅・被害補償、特定住宅瑕疵担保責任履行確保法・新法成立
  〜耐震偽装の法整備完了・09年度メド施行

2007-5-25「建設通信新聞」
■改正建築士法・建築士登録体制を整備・士会連合会専務理事特別会議
  〜地域貢献の活動重視
■都市計画・日本橋室町東、大手町1-6計画、北品川再開発の3件、
  〜8月に都市計画決定・各20万u、民間に勢い・都・都計審
■沿道建物耐震助成・緊急輸送道3路線・500棟余が対象・都、都市整備局
  〜中央通り、第1京浜、新宿通り、甲州街道、蔵前橋通り
■保守点検の法制化推進・シャッター・ドア協〜制度実現へ基盤確立

2007-5-25「建設工業新聞」
■住宅瑕疵担保新法・24日衆院本会議可決、成立〜2年半後全面施行

2007-5-25「建設産業新聞」
■住宅瑕疵担保法・24日成立〜消費者保護へ資力確保
■改正建築基準法・構造計算書の告示案を作成・国交省

2007-5-28「読売新聞」
■老朽マンション・円滑化法制定5年・建て替え32棟止まり〜住民合意、費用が壁

2007-5-28「日経アーキテクチュア」
■改正建築基準法・施行日前後の扱いが明らかに
  〜施行後に着工する場合は新たな構造計算基準への適合が必要
  〜施行後の計画変更の扱いも定める・判定員の候補者は1500人越える
■森タワー発煙事故・ロープの破断で火花、出火原因を推定
  〜調査結果を受けてオーチス製エレベーターを全国点検
■耐震偽装・神戸市で耐震強度不足のマンション・田村水落設計が担当
■指定確認検査機関(国管轄)・約4割が構造審査でミス

2007-5-28「建設通信新聞」
■建築士試験・要件見直し・国交省が論点提示
  〜分類別に必要単位、科目指定・普及センターが審査
■防災会議(東京都)・震災に備え施設改修、エレベーター閉じ込め対応
  〜リスタート機能の設置義務も
■東京建築士会・三井所清典新会長、中村勉新副会長
  〜建築士としての一層の資質向上を基本方針

2007-5-28「建設産業新聞」
■沿道建物耐震助成・緊急輸送道路沿道モデルに・都、都市整備局

2007-5-28「建通新聞」
■沿道建物耐震助成・緊急輸送道路耐震化促進モデル事業
  〜助成対象は500〜550棟 (環7の内側)
  ◆中央通り・第一京浜約18km
  ◆新宿通り・甲州街道約9km
  ◆蔵前橋通り約11km
■建築士試験・国交省小委、受験資格で論点示す
  〜実務経験、専門別業務の理解力を獲得できる経験が要件
  〜建築士試験受験資格のあり方で建築関係団体意見衝突

2007-5-29「読売新聞」
■暴力団排除・条例改正へ・都営住宅

2007-5-30「建設工業新聞」
■建築士会連合会・設計施工分離を要望(Design-built方式排除)
  〜近く自治体に・建設業団体は反発

2007-5-31「建設通信新聞」
■耐震偽装・GS千歳烏山、GS赤羽の2件・都、建替組合設立を認可
  〜大成で9月下旬着工など

2007-5-31「建設工業新聞」

■耐震偽装・GS千歳烏山とGS赤羽・東京都、建替組合の設立認可
  〜都内耐震偽装7件すべて事業化・GS茅場町再開発事業で建替え

2007-5-31「建設産業新聞」
■建築士会連合会・設計・施工一括発注方式「公共では限定採用を」
  〜設計3団体が自治体要望へ
■耐震偽装・GS千歳烏山とGS赤羽、建替組合設立認可・都、都市整備局

■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

 法12条3項報告(建築設備定期検査報告)について

本制度は,昭和45年の法改正で制定された当時は、昭和34年制定の特殊
建築物定期調査報告制度と併せて建築設備について建築主事またはその委任
をうけた吏員が直接検査していたものを、建築士又は建設大臣が定める有資
格者に検査させ、特定行政庁に報告させるように変更した制度でした。

 したがって、本来、建築基準法は建築設備の安全性に関しては行政が直接
検査して維持をしていくといった姿勢を、建物数が多くなったために有資格
者に検査させ報告を受ける形に変更したものだったのです。

最近のシンドラーエレベーターや六本木ヒルズの日本オーチスエレベーター
の事故や、やや異なりますが吹田市のエキスポランドのジェットコースター
「風塵雷神U」の事故を考えると制度はこれで良いのかと考えさせられます。
因みにジェットコースターは法第88条工作物への準用規定(令第138条
で詳細を指定)で昇降機等とされ法12条3項報告を求めています。

新聞報道などを見ますと、ジェットコースターのJISの検査標準では車輪
軸は年1回以上の探傷試験を行うこととかかれていますが、法律がそれを義
務付けているとはいえない状況ではないでしょうか。また、(財)日本建築
設備・昇降機センターが定期検査の事務を受託しているなど報告に対するチ
ェック体制にも問題があるのではと感じます。同じ事は、建築物内部の昇降
機にもいえるのではないでしょうか。

検査員の技能レベルを向上させること、受理した報告をどう機能させるのか
といった制度改正を行わないと、建築基準法はざる法だといわれかねません。
われわれ建築士も建物の維持保全に関しても重大な関心を持たなければなら
ないなと感じた一連の事件でした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会2007.6月の主なスケジュール
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■東京建築士会の主な催し物案内
■街を快適にする手法−ドイツの都市計画から日本のまちづくりへ(6/27)
■2007年 市民フォーラム「我が家の耐震診断と耐震改修」(7/7)
■建築士と弁護士が行う 第1回「晴海トリトン 建築相談会・2007」(7/7)
■平成19年 住宅建築賞受賞者・作品展示会(7/10〜20)
■6回連続講座〕第3回ホームシアターセミナー(7/14 予定)
■(5回連続講座)第1回銀座建築デザイン大学『いま構造でできること』(7/17) 等
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/59_event/ind_event.htm
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/05月号>━━━━

東京建築士会法規NEWS<2007/05月号>
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■平成19年「改正建築基準法等の講習会」(3回開催 6/5、6/12、6/20)
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index2007.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築基準法施行令第八十二条各号及び同令第八十二条の四に定めるところによる
構造計算と同等以上に安全性を確かめること ができる構造計算の基準を定める件
の制定案に関するパブリックコメントの募集について
 募集期間:平成19年4月26日(木)〜平成19年5月25日(金)
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt67_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2007-4「建築知識」
■耐震偽装・アパホテル3件で強度不足・鉄骨ブレースの扱いが争点に
  〜姉歯元1級建築士に続く偽装か・水落建築士と特定行政庁で食い違う主張

2007-4-1「読売新聞」
■能登半島地震・倒壊なぜ集中〜直下に断層・地盤軟弱

2007-4-2「読売新聞」
■耐震偽装・入省3〜4年で一人前に・キャリア官僚促成指南書
  〜人材流出に危機感・国交省

2007-4-1「日本経済新聞」
■能登半島地震・全壊302戸、避難1100人、仮設住宅今月末に110戸
  〜1週間、避難所全員が高齢者・文化財被害を調査、文化庁、2人派遣へ

2007-4-2「日本経済新聞」

■能登半島地震・仮設住宅設置始まる・がれき撤去
■中越地震・旧山古志村「心新たに復興の道」・避難指示を解除
■ソロモン諸島地震・南太平洋でM8.0
■「200年住宅」普及へ基本法・自民住宅土地調査会が促進案
  〜家歴書作成の制度化、優遇税制

2007-4-2「建設通信新聞」
■改正建築基準法・省令案に対する意見書で・日事連が要望
  〜内容の周知、変更の弾力的運用を

2007-4-2「建設工業新聞」
■改正建築基準法・確認審査、手続き変更・建築士への周知徹底を
  〜日事連、国交省に意見書・ニーズに対応できる弾力的運用も
■改正建築士法・対応支援・日事連総会


2007-4-2「建設産業新聞」
■都市再生・連鎖型の先導プロジェクト・延べ23万6千u再開発ビル
  〜大手町1丁目地区第1種市街地再開発事業が着工 

2007-4-3「日本経済新聞」
■木造住宅密集地・建て替え促す・荒川区
  〜最大200万円助成・避難路を確保(期間5年)
■耐震偽装・防止判定員試験・合格39%どまり〜1500人必要・再試験実施へ
■ソロモン諸島地震・死者24人・M6超の余震5回観測
  〜一両日中にも「非常事態」・家流されてテントもなく

2007-4-4「建設通信新聞」
■耐震偽装・構造計算判定員講習「能力あり」39%、1315人
  〜候補者名簿作成し提供へ

2007-4-4「建設工業新聞」
■耐震偽装・構造適合性判定員・講習演習で48%不合格
  〜国交省困惑、1割強が想定外の追試・必要数1500人は確保見込む

2007-4-4「建設産業新聞」
■耐震偽装・構造適合判定員1300人以上に・6月、ピアチェック開始・国交省
■耐震・今年度から助成拡充・2年間促進強化期間に・足立区

2007-4-4「建通新聞」
■改正建築士法・円滑な施行に向け活動を展開・日事連が総会

2007-4-5「建通新聞」
■耐震偽装・構造計算適合判定員1300人余が資格取得
  〜演習受講者、約半数が不合格・国交省

2007-4-6「日本経済新聞」
■景観・各地に広がる・東京都、屋上の広告規制・京都市、高さ制限を厳しく

■景観・トラブル相次ぐ・一律規制は効果疑問も
  ◆世界遺産近くにマンション・広島市 
  ◆外壁の色巡り住民と対立・小田原、千代田区

2007-4-6「建設通信新聞」
■改正建築士法・2小委で具体的検討開始〜13日業務報酬・18日建築士制度
■耐震・分譲マンション、6月に耐震の手引き・合意形成、費用負担を解説
  〜485万戸の内、旧耐震は100万戸、その内50万戸は劣る
■競争入札・コンサルに低入調査導入・1000万円以上対象・国交省
  〜極端な低価格は排除・コスト調べ原価把握・9月以降の公告・公示から適用

2007-4-6「建設産業新聞」
■改正建築基準法・円滑施行へ事業実施・日事連、07年度予算総会開催

2007-4-6「建通新聞」
■改正建築基準法・日事連、「確認検査等指針案」へ意見書
  〜建築主への影響懸念

2007-4-7「読売新聞」
■能登半島地震・車中泊1週間・ボランティア「限界」
  〜被災地で「寝場所を」とは言えぬ
■耐震偽装・八王子・都市機構マンション・欠陥10棟改修手付かず
  〜抜本調査拒否、構造書「紛失」・発覚10年、議論平行線

2007-4-7「日本経済新聞」
■競争入札・公共工事の指名、原則廃止・新たに10府県市、08年度までに

2007-4-9「日経アーキテクチュア」
■大地震「空白域」で震度6強・店舗・車庫付き住宅に被害が集中
■改正建築基準法・厳しくなる確認、検査
  〜構造はもちろん意匠や設備の実務にも多大な影響
■違反設計・一級建築士の新たな処分基準案を公表
■景観・東京都の計画案で地元産石材の外壁を色彩規制の対象外に
■耐震・都が「安価で信頼性の高い改修法」を発表

2007-4-9「建設通信新聞」
■改正建築基準法・JSCA・省令案に対する要望書・部分修正を可能に

2007-4-9「建設工業新聞」
■改正建築基準法・JSCA、国交省に要望・申請時、部分修正認めて

2007-4-9「建設産業新聞」
■改正建築基準法・JSCA、意見、確認審査の指針案〜業界超えた議論を

2007-4-10「建設通信新聞」
■競争入札・失格判断基準は必要・不透明な制度が問題・菅総務相
  〜地方自治体の公共調達改革

2007-4-10「建設工業新聞」
■改正建築基準法・社整審2小委近く初会合
  〜13日に報酬基準、18日に建築士制度

2007-4-10「建通新聞」
■改正建築基準法・JSCA、国交省へ意見書・厳格運用に懸念表明
  〜設計図書の修正、変更に柔軟性を

2007-4-11「建設通信新聞」
■保存・復元・JR丸の内駅舎、鹿島・清水・鉄建JVと契約・5月上旬着工

2007-4-11「建設工業新聞」
■改正建築基準法・6月施行で国に意見書・JIA
  〜建築主らに周知を・設計変更への柔軟対応も

2007-4-11「建設産業新聞」
■保存・復元・JR東京駅丸の内駅舎・308億円で鹿島JVと契約
■都市再生・渋谷区ガイドライン案・駅周辺整備具体化へ検討委

2007-4-12「読売新聞」
■耐震偽装・新潟でも強度不足・「アパ」入居中マンション
  〜改ざん悪質・三条市調査
■耐震偽装・小嶋被告保釈

2007-4-12「日本経済新聞」
■都市再生・大手町1丁目地区第1種市街地再開発事業24万u
  大手町再開発スタート・経団連、JAグループ、日経など移転へ起工式

2007-4-12「建設産業新聞」
■都市再生・大手町1丁目再開発が起工
  〜連鎖型都市再生の第一段階・A、C 清水建設、B 鹿島

2007-4-12「建通新聞」
■改正建築基準法・JIA・確認検査等指針案で国交省へ要望書
■住宅性能表示制度・「設計」は0.9%減少・国交省、1月末の実施状況

2007-4-13「読売新聞」
■能登半島地震・前兆?謎のごう音・1ヶ月〜数日前「山が崩れるよう」
■耐震偽装・アパ側がマンション補強工事へ

2007-4-13「建設通信新聞」
■地区計画変更・森トラストが行政訴訟「事前協議が不十分」・港区
■改正建築基準法・審査中変更にも柔軟対応・BCS意見書
■改正建築基準法・JIA、法の改正期に設計報酬適正化を要望

2007-4-13「建設工業新聞」
■建設業者監督処分強化・国交省改正案
  〜営業停止を大幅延長・近くパブコメ手続き
■耐震偽装・新潟、三条アパの2件・確認審査すり抜け
  〜耐震偽装問題化後も改ざん行為
■改正建築基準法・確認審査の弾力的運用を・BCSが国交省に要望書
  〜手続き変更・建築主らへの周知も
■街づくり・文京区本郷4丁目真砂まちづくり協議会発足・市街地再開発を視野に

2007-4-13「建設産業新聞」
■改正建築基準法・建設業協会、確認検査等改正で要望
  〜弾力的審査と周知徹底を
■景観・美しい景観を創る会(会長:伊藤滋早大特命教授)
  〜日本の景観政策を提言・山気水脈活かした列島へ

2007-4-15「読売新聞」
■耐震・関東平野、揺れやすい・震源遠くても、堆積層で地震波増幅

2007-4-16「読売新聞」
■三重地震・震度5強、11人重軽傷、47棟被害・突然天井落ちた
  〜「下からドン」数十秒の揺れ・内陸地震頻発、「海溝型」発生

2007-4-16「日本経済新聞」
■三重地震・震度5強、M5.4、11人けが、30棟以上損壊
  〜亀山城跡石垣崩落・「雷のような衝撃」震源地近く亀山市民ら
■三重地震・復旧作業が本格化・小雨の中亀山市が相談窓口
  〜災害対策会議、三重県が開く

2007-4-16「建設通信新聞」
■改正建築基準法・告示1206号業務報酬見直し適正化へ
  〜論点提示・業務量は難易度、分野別で
  〜社整審建築分科会、業務報酬基準・工事監理小委員会の初会合

2007-4-16「建設工業新聞」
■改正建築基準法・建築士の報酬基準見直し
  〜社整審基本制度部会小委初会合・設計賠償責任保険の充実も

2007-4-16「建設産業新聞」
■改正建築基準法・国交省、設計報酬基準見直し開始
  〜告示1206号の実効性確保を・難易度拡充、床面積別算定
■改正建築基準法・国交省、建築士の工事監理適正化
  〜設計賠償責任保険を充実

2007-4-16「建通新聞」
■改正建築基準法・社整審建築分科会部会小委・建築設計業務の報酬基準
  抜本改定へ議論開始・分野別の業務量算定など視野に
■改正建築基準法・BCS「確認検査指針案」で要望書・建築主らの負担懸念

2007-4-17「読売新聞」
■欠陥住宅補償・業者倒産時も・新法、来月にも成立・保険加入、保証金供託
■便座発火・TOTO問い合わせ4万件〜無料で修理・点検開始

2007-4-17「日本経済新聞」
■住宅・オフィス省エネ促進・床面積2000u未満も規制
  〜経済産業、環境省案・温暖化対策に反映
■便座発火・18万台を無料点検、修理・事故29件けが人なし・TOTO
  〜INAX洗浄便座も発火・1985年から8件

2007-4-17「建設工業新聞」
■監督処分基準改正案・意見募集開始・国交省

2007-4-17「建設産業新聞」
■賠償・けんばい加入約1割と低く・設計賠償保険の拡充加入を

2007-4-18「読売新聞」
■便座発火・改正消費生活用製品安全法なら報告義務3件・TOTO
  〜情報の周知、企業頼み、孫請け部品、管理不徹底

2007-4-18「建設通信新聞」
■街づくり・都、都市整備局、新手法・複数の都有地再生へ 
  〜連鎖開発加速・民活導入、7月調査委託

2007-4-18「建設工業新聞」
■確認申請・国交省・確認検査機関の監督強化へ
  〜建築安全行政連絡会議を設置
■都市再生・西新宿5丁目中央北地区市街地再開発事業準備組合
  〜年内の都計決定目指す・超高層共住延べ10万u超を計画

2007-4-18「建設産業新聞」
■環境・杉並区、エコスクール化へ整備方針・荻窪小学校をモデルに

2007-4-18「建通新聞」
■談合・代表者の談合、贈賄など刑事罰に営業停止1年・国交省
  〜監督処分の基準改正へ

2007-4-19「読売新聞」
■処分・国交省10月サイト開始・企業の処分歴検索、一元化
  〜「諸費者の厳しい目」期待
■景観・参院議員宿舎建て替え計画・住民「反対」
  〜紀州藩邸の跡地・「都心の緑失われる」
■耐震計算ミス・再処理工場・原燃発表〜日立子会社隠ぺい11年
■ソロモン地震・津波最大9メートル・港湾技研が現地調査
■地震・地震動予測地図30地点で確率上昇・調査委が最新版公表

2007-4-19「日本経済新聞」
■耐震計算ミス・日本原燃の再処理施設・日立子会社が報告せず
  〜燃料容器を切断する装置が不十分

2007-4-19「建設通信新聞」
■改正建築基準法・確認検査、住宅性能評価、両機関検査大幅見直し
  〜業務内容、重点チェック・国交省
■改正建築基準法・受験資格見直し議論・ 大臣指定科目や実務経験
  〜社整審建築分科会基本制度部会建築士制度小委員会初会合
■改正建築基準法・建築設備士取得後1級受験資格は実務2年以上
■改正建築基準法・確認申請書添付書類で省令案・構造計算概要書を新設
■改正建築基準法・告示1206号約30年ぶり大幅見直し
  〜社整審小委員会の議論スタート
■処分・国交省・ネガティブ情報検討委・全行政処分を公開〜10月にポータルサイト

2007-4-19「建設工業新聞」
■処分・行政処分すべて公開へ・10月にもポータルサイト・国交省
  〜建設業者、1級建築士、不動産業者、マンション管理業者、
  〜指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者など対象
■耐震偽装・3つの再発防止策いよいよ実行段階に
  〜ピアチェックスタートまであと2ヶ月

2007-4-19「建設産業新聞」
■処分・ネガティブ情報サイトで報告案・建設関連は公開期間5年
  〜10月開設・不適格業者排除狙う・国交省検討委
■改正建築基準法・建築士の受験資格見直し・国交省
  〜科目、専門資格要件が焦点
■建築安全行政連絡会議発足・国民信頼回復へ意見交換・国交省
■都市再生・民間開発をコーディネー・新規20件程度
  〜赤羽台など建替え80地区想定

2007-4-19「建通新聞」
■都・六本木3丁目地区再開発 きょう組合設立認可
■改正建築基準法・建築士制度小委が初会合・国交省
  〜学歴、実務経験要件など議論

2007-4-20「日本経済新聞」
■地震・災害時、高齢者らの避難、治体計画促す〜内閣府が手引書
■能登半島地震・志賀原発の揺れ・想定の1.8倍も

2007-4-20「建設通信新聞」
■参議院・「住宅瑕疵担保履行法案」 24日から実質審議
■能登地震を激甚指定・閣議決定

2007-4-20「建設工業新聞」
■住宅瑕疵担保新法・参院審議入り
■能登半島地震・きょう激甚指定

2007-4-20「建設産業新聞」
■談合・入札談合防止・指名停止延長を近く通達・国交省

2007-4-20「建通新聞」
■処分・事業者のネガティブ情報公開・ポータルサイトで10月
  〜行政処分、指名停止など・国交省

2007-4-22「読売新聞」
■能登半島地震・1ヶ月、阪神、中越、教訓生かす・エコノミー症など関連死ゼロ
  〜1万5000棟被害調査終える・自宅再建、高齢者に重荷

2007-4-23「読売新聞」
■地震・緊急地震速報PR・気象庁きょうから実験〜混乱回避、課題洗い出しも
■耐震計算ミス・静岡のマンション耐震基準下回る

2007-4-23「建設産業新聞」
■品確法・専門部会を来月発足・CM方式の中間評価、導入検討も
  〜年度内に詳細設計付き試行・国交省

2007-4-23「日経アーキテクチュア」
■エレベーター・死亡事故が発生した賃貸住宅の保守点検担当者にも
  シンドラー社など検査資格者の実務経験を詐称

■構造偽装・藤沢市がヒューザー管財人などを提訴
■構造偽装・田村水落設計が構造設計した2つの建物で強度不足が判明
■景観・派手な色を規制する東京都の景観計画が施行
■耐震・全国の公立小中学校施設の耐震化率は57%と発表
■能登半島地震・全壊住宅は525棟に・被害の詳細が判明して増加

2007-4-24「建設工業新聞」
■都市計画・住民らの提案作成支援「まちづくり計画策定担い手支援事業」
  〜国交省が補助創設 本年度事業を募集

2007-4-25「日本経済新聞」
■耐震計算ミス・静岡でも強度不足マンション・月岡彰構造研究所
  〜補強工事で対応可能
■能登半島地震・きょう1ヶ月・256人なお避難所に〜住み続けるか、町を離れるか


2007-4-25「建設通信新聞」
■耐震偽装・構造計算適合性判定機関指定、手続き混乱
  〜自治体間でばらつき・準則策定作業に遅れ・判定員確保がネック
■改正建築基準法・東京都、機関を募集・きょうから申請受付

2007-4-25「建設工業新聞」
■耐震計算ミス・強度不足の分譲マンション・静岡市内でも確認・国交省
■建築確認・2棟を1棟とした建築確認を取り消し・川越市建築審査会
  〜背景に「1の建築物」解釈のあいまいさ・各地の自治体判断に影響か
■耐震偽装・千葉県、構造計算適合性判定機関
  〜千葉県建設技術センターと日本建築センター、2団体の指定を検討

2007-4-25「建設産業新聞」
■景観・計画改定へ審議会答申・建築物等の形態などを規定・新宿区

2007-4-25「建通新聞」
■改正建築基準法・一級建築士の懲戒処分基準案に意見書・JIA
  〜設計契約の書面未交付も懲戒の対象に

2007-4-26「読売新聞」
■高齢者賃貸住宅・金利優遇、賃貸物件
  〜新、改築の融資時、最大0.5%・東京都
■耐震偽装・「アパ」強度不足、名古屋でも

2007-4-26「日本経済新聞」
■高齢者賃貸住宅・建設に金利優遇・都が制度創設

2007-4-26「建設通信新聞」
■耐震偽装・構造計算ピアチェック・判定員不足に6月導入前に危機感
  〜判定員の数、地域間で偏り・大阪府確保へ最大級の協力を要請
■高齢者賃貸住宅・賃貸に融資制度 バリアフリーで金利優遇・東京都

2007-4-26「建設工業新聞」
■景観・都市緑化で企業と議論・5月11日都知事、安藤忠雄氏ら出席
  〜30社に協力要請

2007-4-26「建通新聞」
■耐震偽装・構造計算適合性判定指定機関を募集5月7日まで・東京都

2007-4-27「読売新聞」
■便座発火・問い合わせ24万件に・TOTO
■エレベーター火事・2基でワイヤ破断、オーチス社ずさん管理・六本木ヒルズ
  〜5万6000基緊急点検・「点検不備」破断、長期間放置か

2007-4-27「日本経済新聞」
■エレベーター火事・ロープ破断で出火、8基が安全基準外・オーチス製 
  〜国交省全国に点検指示・保守点検ずさん?制御盤などに大量のサビ

2007-4-27「建設工業新聞」
■住宅瑕疵担保新法・参院国交委可決・衆議院へ
■耐震偽造・名古屋市のマンションでも発覚・田村水落関与物件

2007-4-27「建通新聞」
■高齢者賃貸住宅・都、都市整備局が新制度・建設・改修に優遇融資
  〜「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度」

2007-4-29「日本経済新聞」
■景観・規制広がる◆高さや色を制限◆地域の財産守る◆なお、試行錯誤も

2007-4-30「読売新聞」
■景観・霞ヶ関景観論争・官庁街に高層化計画〜政府「賃貸」で財政再建
■エレベーター火事・オーチス社が5万6000基点検

■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■
◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

 建築確認審査指針について

今回の建築基準法制度改正の6月20日からの施行に向けて、建築確認審査等
に関する指針や建築基準法施行規則のパブリックコメントが去る4月13日、27日
締切で実施されました。国土交通省は、前回平成10年の改正時に性能規定化と
確認審査の民間開放がなされた時からの問題点の解決方法として、審査のルール
化を審査指針(提出図書の一覧表と審査事項明記)や建築基準法施行規則で
強化し、建築基準法確認審査の公正な実施を目指しています。

しかしながら、結論を急ぐあまり建築プロセスの実態把握をしていないのではないかと
いう疑念は拭えません。問題点として軽微な誤字脱字など以外の訂正や図面の差
替えを認めず不適合とするという記載があり、申請者や審査側から、形態規制や避
難規定および設備などで法解釈で不明瞭な部分の協議訂正が出来ないなどといっ
た指摘も有ります。

構造計算に関しては、構造計算適合性判定の事前協議が出来ないことから、実際に
は協議による合意変更も想定されますが、今回の制度では図面や計算書の差替え
は認められていない様です。判定員の質にもよりますがより良い設計を協議して作り
上げていくという姿勢が必要なのではないでしょうか。

また、提出図書の一覧表には都市計画法や宅造法といった知事許可が必要なもの
や、駐車場法、屋外広告物法、バリアフリー法、都市緑地法等条例により特定行政
庁等の許可ないし届出受理などの行政処分を受けるものも列挙されており審査事
項とされています。二重に審査をすることは審査結果の食い違いを生じた場合も処理
が難しく、矛盾を生じることとなります。書類の添付は構いませんが、審査事項にする
必要は無いと思います。こういった問題点を抱えながら、6月20日から新制度は始ま
りますが一定期間を経過した後に、問題点を整理して修正を検討する必要性を是非
考慮していただきたいものだと感じます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会2007. 5月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■建築士会の情報ネット「ABA-NET」(日本建築士会連合会)ご案内
(すぐに使うから、使い方、登録、利用規定まで)
http://www.kenchikushikai.or.jp/aba-net/aba-top/aba-top.html

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本案内は、法規メルマガ配信希望の方に送信させて頂きました。
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/04月号>━━━━

<東京建築士会法規NEWS<2007/04月号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関するご意見の募集について
  〜平成19年4月23日(月)まで
 http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt51_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案等に関する
ご意見の募集について 〜平成19年4月13日(金)まで
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt48_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案
http://www.mlit.go.jp/houritsuan/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2007-3「日建新聞」
■改正建築基準法・構造判定機関の審査などで政省令案
  〜建築物の構造、規模でピアチェックの対象を規定
■住宅瑕疵担保責任・実効性を確保・国会提出法律案
  〜供託・保険の活用で新築売主に資力確保義務付け
■改正建築士法・建築士事務所、建築士登録機関の指定視野に
  〜日事連、士会連合会が検討本格化

2007-3-1「建設通信新聞」
■建築士資格・実務要件見直し〜具体化へWG設置・国交省14日に社整審部会

2007-3-2「建設通信新聞」
■改正建築基準法・確認期間の長期化懸念〜厳格運用で自由度喪失も・JIA

2007-3-2「建設産業新聞」
■耐震改修促進・設計事務所らと協力、助成制度普及へ・東京都マンション

2007-3-5「建設通信新聞」
■建築設備技術者協会JABMEE SENIOR・新たに265人認定
  〜延べ926人に・04年からの経過措置に基づく最終分

2007-3-6「建設通信新聞」
■特定住宅瑕疵担保責任履行法案・閣議決定・政府

2007-3-7「建設通信新聞」
■違反・カラオケBOX、4割強が基準法違反

2007-3-7「建設工業新聞」
■耐震改修促進・12道府県が策定済み・国交省
■防災・宅地防災マニュアル改訂・国交省
■改正建築基準法・6月施行見据え告示案・構造計算方法細部まで規定
  〜設計のグレーゾーンを最小限に・小規模でも2次設計ならピアチェック!

2007-3-7「建設産業新聞」
■まちづくり・新宿区来年度住宅マスプラ策定へ
  〜分譲マンション再生を支援・まちづくり審議会中間まとめ

2007-3-8「建通新聞」
■改正建築士法・専攻建築士と整合性確保へ
  〜構造、環境設備専攻の申請様式改訂
■改正建築基準法・問題点指摘
  〜会員には「厳重注意」処分・大越JSCA会長らが会見

2007-3-8「建設工業新聞」
■改正建築基準法・確認審査途中変更は不可・混乱懸念・JSCA
  〜設計2ヶ月延びるケースも・関係者への周知徹底不可欠

2007-3-9「建設工業新聞」
■専攻建築士制度・46建築士会で発足・残る茨城は来年度早々か
  〜耐震偽装問題を反映・「構造」分野が増加

2007-3-9「建通新聞」
■改正建築士法・東京都事務所協会・説明会を開催

2007-3-9「建設通信新聞」
■専攻建築士・企業別の情報開示へ・士会連合会
  〜東京大阪で検討着手・新たに2,098人認定、累積12,492人

2007-3-9「建設産業新聞」
■耐震改修促進・世田谷区6月に・住宅は95%の耐震化を目指す
  〜沿道、木密、地域など重点

2007-3-12「日経アーキテクチュア」
■改正建築基準法・不適切な構造計算の排除へ計算方法を明確化
  〜許容応力度等計算や限界耐力計算に関する規定を大幅に見直し
  ◆限界耐力計算では新たな制限も
  ◆ルート2は適合性判定が原則
■構造計算・ミスによる筋交い不足
  〜淀川製鋼所の倉庫17棟で耐風強度が不足
  ◆06年2月社内でミス指摘・4月補強着手・3月8日までにすべて補強完了
  ◆プレハブ倉庫シリーズ製品の設計是正、製造過程で筋交い追加

2007-3-13「建設通信新聞」
■建築士試験・07年二級・木造・4月9日〜13日に受験申込受付
  〜06年申込者はネットでも可・建築技術普及センター
■改正建築基準法・政令案きょう閣議決定・確認検査機関要件見直し
■建築士法・建築士資格検討2小委・国交省社整審基本制度部会

2007-3-13「建通新聞」
■改正建築基準法・緊急説明会〜建築主への事前説明徹底を・JIA

2007-3-13「読売新聞」
■耐震偽装・水落1級建築士、資格取り消しへ
■景観・京都の新景観条例成立〜建物の上限は10階・点滅広告全面禁止

2007-3-14「建設通信新聞」
■景観・京都市景観関係6条例を可決・屋上広告、点滅ネオン禁止

2007-3-14「建設産業新聞」
■改正建築基準法・体制整備へ〜受験資格や報酬を審議・国交省

2007-3-14「建通新聞」
■耐震改修・信頼できる木造耐震改修〜工法7件など選定・都都市整備局

2007-3-15「読売新聞」
■耐震偽装・水落建築士ら4名の資格取り消し処分・14日国交省

2007-3-15「建設通信新聞」
■建築士受験資格、業務報酬・2小委で来月検討・社整審部会
■指定講習会・追加開催〜法改正の趣旨徹底を・宮城士会
■確認申請・訂正認めず・建築確認審査で指針案〜改正建基法受け国交省

2007-3-15「建設産業新聞」
■建築士報酬・見直しで小委・国交省
  〜12月末に改正士法具体策・工事監理ガイドライン作成
■地区計画・都計決定へ〜街並み再生地区「新宿6丁目西北」で指定7.0ha

2007-3-15「建設工業新聞」
■確認申請・訂正認め誤りは不適合・国交省指針案・指定機関要件も厳格化
■建築士受験資格、報酬・規準見直し〜社整審部会に2小委・年末にも最終報告

2007-3-18「読売新聞」
■耐震偽装・建て替え全社撤退・条件合わず〜頭抱える避難17戸・GS藤沢

2007-3-19「日経アーキテクチュア」
■構造偽装・本誌が追った1年〜構造計算書偽装問題に揺れた建築界ほか

2007-3-19「建設通信新聞」
■士会連合会・「時代の先を行こう」全国青年委員長会議開く

2007-3-19「建設工業新聞」
■士会連合会・魅力ある組織テーマに討議・全国青年委員長会議開く

2007-3-20「建通新聞」
■東京都耐震改修促進計画素案・官民一丸の取組み必要
  〜住宅耐震化率・10年で90%に引上げ・環境整備で市民意識向上 
■住宅用火災警報器・都内、既存も2010年4月から設置義務化
  〜死者の発生確率が警報器設置で1/3に

2007-3-20「建設工業新聞」
■京都議定書目標達成計画・国交省まとめ
  〜住宅・建築物ほぼクリア・CASBEE開発、普及などさらに対応強化へ

2007-3-20「日本経済新聞」
■個人情報・緊急時の利用例、明確に〜保護法の運用改善・製品事故時など

2007-3-20「建設工業新聞」
■防災・街区整備・都内初の組合設立〜26日に板橋3丁目地区で・約0.4ha

2007-3-23「日本経済新聞」
■公示地価・16年ぶり上昇・07年全国平均プラス0.4%
  〜地方中核都市に波及・地方全体は下落

2007-3-23「読売新聞」
■公示地価・16年ぶり上昇〜3地点45%超・大都市、過熱感も

2007-3-23「建設工業新聞」
■改正高齢法・ゼネコン対応、ベテランを積極活用・本誌調査
  〜大手4社、再雇用100人以上・技術・技能を伝承

2007-3-23「建設通信新聞」
■改正建築士法・「社会的影響」を追加
  〜一級建築士懲戒処分見直し案・国交省パブコメ

2007-3-26「読売新聞」
■能登地震・3月25日震度6強の地震・1人死亡、191人けが
  〜倒壊多数、余震149回

2007-3-26「日本経済新聞」
■能登地震・余震180回、震度4も・政府調査団が被災地視察
  〜石川県など家屋の危険度判定に着手・気象庁「能登半島地震」と命名

2007-3-26「建設通信新聞」
■景観・美しい景観を創る会・3理念7具体策を提言〜フローからストック志向
■再開発・虎ノ門・六本木地区再開発準備組合の市街地再開発事業
  〜港区都計審入り・延べ14万u・森ビル参画
■防災・板橋3丁目地区防災街区整備事業・都都市整備局
  〜今日組合設立認可・延べ約15,000u

2007-3-26「日経アーキテクチュア」
■構造偽装・構造計算書の偽造を見破るプロを選抜
  〜建防協が3月8日「構造計算適合性判定に関する講習会」を開催
■瑕疵補償制度・新築住宅の売主に保険か供託を義務付へ
  〜国交省が欠陥住宅の購入者保護に新法案
  ◆国交大臣が保険法人を指定へ
  ◆故意・重過失は基金で対応
■防災・カラオケボックスの42%が建基法に違反
  〜消防法にも70%が違反・1月の死亡事故を受けて調査 
■談合防止・営業停止範囲を全国に拡大
  〜国交省が談合防止策をまとめる・口利き防止策も盛り込む

2007-3-27「建設工業新聞」
■能登地震・半島地域、国交省災害対策本部を設置・被害把握へ専門家派遣

2007-3-28「読売新聞」
■エレベーター・シンドラー社長ら、国交省が厳重注意・実務経験偽り検査資格

2007-3-28「建設通信新聞」
■ユニバーサルデザイン・全都立建物に導入・東京都UDガイドライン策定

2007-3-28「建設産業新聞」
■耐震改修・計画決定〜90%目標に助成等実施・千代田区
■耐震改修・06〜15年度までの市町村計画の指針に促進計画を策定・都

2007-3-29「日本経済新聞」
■耐震・公立小中学校の3割、基準満たさず・文科省調査

2007-3-29「建設通信新聞」
■改正法施策を実行・建築士事務所の業務適正化・都事務所協会総会
■再開発・事業主体から都市再生特別地区の提案を受理・都都市整備局
  〜計60万m2超 8月都計審で計画決定
  〜北品川5丁目再開発、室町東地区開発、大手町1-6計画事業

2007-3-30「読売新聞」
■耐震・学校耐震化率なお格差・公立小中校調査
  〜神奈川県首位88%・石川、新潟は5割前後
■耐震・マンション1割強度不足の疑い〜築5年以内389棟・国交省調査
■耐震・戸建て分譲「一建設」・強度不足新たに588棟
■耐震偽造・水落元建築士、埼玉でも偽装〜マンション強度50%・国交省など

2007-3-30「建設工業新聞」
■耐震改修促進計画・手こずる目標値設定・実効性確保が不可欠
  〜宮城、山梨、香川、長崎、宮崎、鹿児島の6県が07年度にズレ込む

2007-3-30「建設産業新聞」
■プール・安全指針を策定・国交省、文科省〜「二重構造」対策を要請

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
 ◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
  「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数

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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律について

国交省は今国会に,姉歯事件に端を発した今回の建築基準法、建築士法改正に
続いて、被害者保護のために特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律
(以下履行確保法と略称します。)を上程しています。内容は、新築住宅に限
って、建設業者と宅地建物取引業者(新築住宅の売主)は住宅品質確保法に基
づく10年間の瑕疵担保責任を負うために、供託または保険を義務付け、義務
を果たさない場合は、新築住宅の工事請負契約や売買契約を禁止するというも
のです。

供託は、過去10年間の請負や契約戸数に応じて戸あたり20百万円から15
千円に低減していく内容で、大手ゼネコンやハウスメーカーは10〜20千円
/戸ならびに大手不動産会社では20千円/戸程度となりますので供託を選択
するものと思われます。一方、中小不動産会社や中小建設会社は、これから明
らかとなる国交大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人の定める保険料を支
払うこととなりますが、価格転嫁されることとなり大手有利は間違いないとこ
ろでしょう。また、供託金で弁済された金員の回収はどうなるのかなど不明な
点も有ります。

ここで建築士はどうなるかと考えて見ましょう。現在ある建築士賠償責任補償
制度という保険も新築住宅の施主が設計と工事を別々に発注する際には工事に
瑕疵がない場合に実害が出た場合に限り有効となります。
しかしながら不動産会社が設計の発注者となる場合で工事に瑕疵がない場合
には被害者は保険会社や供託所から優先弁済を受けますので、設計者は不動
産会社から設計瑕疵を訴求される立場となると考えられます。建築士賠償
責任補償制度では、建築物に実害が出ていなければ対象となりませんので、
制度自体に問題を生じるでしょう。

この履行確保法が成立すると施行日以降の新築住宅取得者は保護されて大変
有意義そうな法律となりますが、過去に新築取得された中古住宅については
何の対策にもなりません。また、設計者としてこれで良かったのか、欧米のよ
うに設計者や工事監理者・検査者が責任を負うという制度の構築が必要なかっ
たのかと考えさせられる法律でも有ります。
また、制度的に瑕疵の発生源を無くしてあるのにもかかわらず、二重三重に担
保するこの法律は建設システムの中でどういった役割なのかと疑問を感じると
ころもあります。

<参考> 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案
   http://www.mlit.go.jp/houritsuan/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会2007. 4月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■〔6回連続講座〕第2回ホームシアター設計手法(5/19)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2007/4/skillUpSeminar02.pdf
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/03月号>━━━━

<東京建築士会法規NEWS<2007/03月号>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律
の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見の募集について
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt37_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築基準・審査指針等検討委員会(全体委員会、(財)日本建築防災協会)資料
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/research/shiryo.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2007-2-1「建設工業新聞」
■改正建築士法・対応で基本方針・士会連合会
  〜指定登録機関に申請へ・講習は建築系財団と連携

2007-2-1「建設通信新聞」
■改正建築士法・指定登録機関・役員構成見直し申請へ・士会連合会
  〜講習機関・建築系財団と連携

2007-2-2「建設通信新聞」
■改正建築士法・士会連合会・中央指定登録機関・登録講習機関
  〜対応方針を正式発表

2007-2-2「日本経済新聞」
■耐震偽装・アパホテル京都の2施設・強度不足を確認〜市、立ち入り調査

2007-2-3「読売新聞」
■再開発・東京ミッドタウン登場・3月末オープン〜六本木また新名所

2007-2-3「日本経済新聞」
■再開発・銀座店高層化を断念・松坂屋、56メートルで建て替え
  〜地元景観論争事実上の決着・2009年着工

2007-2-6「日本経済新聞」
■耐震偽装・アパ、9ホテル休止へ

2007-2-6「読売新聞」
■防災・超高層マンション・震災後、生活できる設備を
  〜中央区義務化検討・備蓄倉庫、仮設トイレなど

■改正建築基準法・6月完全施行へ政令案
  〜国交省が意見募集中・構造判定機関など3月20日前倒しスタート

2007-2-9「建設工業新聞」
■マンション耐震改修・新年度から補助拡充
  〜管理組合向けに手引きも・国交省支援策強化

2007-2-14「建設工業新聞」
■建築設備士・9人を「設備家」に〜第2回認定評議会開く・日設協

2007-2-14「建設通信新聞」
■福祉のまちづくり条例改正・整備基準、対象施設など見直し・09年春施行・都

2007-2-15「建設産業新聞」
■改正建築士法・受験資格見直しが注目〜能力重視、本質から議論を

2007-2-16「建通新聞」
■建築設備士・実務経験が2年以上・一級建築士の受験資格を
  〜建築設備6団体・建築設備士有効活用で要望書
■都市計画・所沢駅周辺の開発構想・駅と一体化し商業施設を
  〜橋上駅舎化し駅前広場を新設・西武鉄道

2007-2-16「建設工業新聞」
■教育、資格のあり方議論・全国建築系大学教育連絡協議会が発足
  〜建築学会・村上会長ら会見・8月めどに提言集

2007-2-19「建設工業新聞」
■改正建築基準法・構造計算適合性判定員・登録講習に応募3,500人
  〜定員の1.8倍、追加開催へ

2007-2-20「建通新聞」
■改正建築基準法・構造計算適合性判定制度をめぐる懸念
  〜判定員「量」「質」とも不明・判定機関の指定見送る都道府県も

2007-2-21「建通新聞」
■改正建築基準法・構造計算プログラムが危うい
  〜「新プログラム」開発に遅れ・「バグなし」事実上不可能

2007-2-21「建設工業新聞」
■住宅瑕疵担保・建築主に保険・供託義務付け
  〜国交省、新法概要・紛争処理体制も強化
■景観・景観行政団体250突破・良好な街並み次世代へ
  〜4月に尾道市が地区指定・07年度モデル校で教育事業実施

2007-2-22「建設工業新聞」
■耐震偽装・建築生産システムの"構造的欠陥"・構造設計の専門性理解されず
  〜既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委で
■耐震有料建築物・マーク表示を検討・夏めどに可否判断・国交省
  〜33都道府県でめど・構造計算適合性判定機関の設置

2007-2-22「建通新聞」
■改正建築基準法・建築確認・検査厳格化の衝撃
  〜「不整合」なら申請却下も・再申請で工期変更必要に
■耐震診断・477棟へ助成・木造住宅
  〜「改修」は34棟にとどまる・都、06年度1月末実績

2007-2-23「日本経済新聞」
■欠陥住宅補償・売り主に保険加入義務〜破綻時も購入者保護・09年度

2007-2-27「建設通信新聞」
■改正建築基準法・構造計算法を規定・国交省〜告示案・25日までパブコメ

2007-2-27「建設工業新聞」
■改正建基法・告示案・国交省〜ピアチェック・対象建築物規定など盛る

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
 ◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
  「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数

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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

建築基準法改正施行に向けて

姉歯事件に端を発した今回の建築基準法、建築士法改正は施行に向けて大詰めに
入っているところです。このタイミングで京都アパホテルの水落設計士の問題が
出て施行に向けて問題点がなおさら深まったような気がします。

前回の改正時に、性能規定化と確認審査の民間開放がなされましたが、この時か
ら構造審査の問題はどちらも存在していました。性能規定化した場合の審査方法
も問題でしたし、民間確認機関が確認審査をどのように公平にするかも話題となっ
ていました。

集団規定など、それまで建築主事の裁量権に委ねられていたものは知事認定など
の制度に変えられましたが、43条2項道路や43条但し書き道路などすっきり
しないものもありました。
構造計算に関しても法令や通達、告示などでも明確でない、考え方や割り切りに
頼っていた部分が顕在化する可能性が指摘されていたと思います。

構造計算に関しては、特に地震解析が完全ではないという前提に立つと全てをル
ール化することには時間不足だったのでしょう。今回の改正でピアチェックにあ
たる構造計算適合判定機関も同様の問題をかかえる事となりかねません。

構造計算のルール化を細かいところまで明文化すると、これまで建築主事が裁量
で認めてきた過去の構造計算書の中に既存不適格となるものも出てくる可能性も
有ります。これからの告示や技術的助言については目の離せないところです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会2007. 3月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■木造住宅スキルアップセミナー(東京会場3/16・3/23)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2007/3/skillUpSeminar0219.pdf

■改正「建築士法」講習会 CPD:2単位[3/29 午前・午後]
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm

■マンツーマン指導によるCADトレーニング教室(4月)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/161cadsemi.htm

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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/02月号>━━━━

<東京建築士会法規NEWS<2007/02月号>
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■建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律
の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案及び建築基準法施行規則等
の一部を改正する省令案の意見募集要領
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt9_.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2007-1-1「建設工業新聞」
■都市計画・「都市再生」で加速・超高層ビル建設
  〜東京駅の景色一変・副都心、湾岸エリア開発

2007-1-5「建設工業新聞」
■耐震偽装再発防止・建築行政用DB構築へ〜14億投じ監督機能強化・国交省

2007-1-6「読売新聞」
■防災・大災害時、復興支援を・弁護士会など14団体と協定・11日締結
  〜権利関係、街づくりなど助言・東京都

2007-1-9「建設工業新聞」
■防災・自然災害時の早期復興・JIAなど14団体と協定・東京都

2007-1-10「建通新聞」
■防災・震災後の土地・建物権利調整で連携・都が弁護士会など14団体と
  〜復興まちづくり支援に関する協定

2007-1-11「建設工業新聞」
■技術士会・行動原則の順守宣言〜資質と信頼高め社会貢献

2007-1-11「日本経済新聞」
■耐震診断・耐震診断報告求める〜区内全マンションに・千代田区

2007-1-12「建設工業新聞」
■建築士法・改正法に対応・大学教育連絡協が発足
  〜資格など共通基盤構築を支援・2月22日設立シンポ
■都市計画・密集市街地解消へ総合策・国交省〜通常国会に促進法改正案

2007-1-12「建設産業新聞」
■構造計算・構造安全検証で適用基準・国総研〜建築物の個別性能別に

2007-1-15「建設産業新聞」
■街づくり・住まい・まちの創生で提言・住まいの産業ルネッサンス塾
  〜規制強化、密集市街地対策を

2007-1-15「建設通信新聞」
■耐震・耐震診断アドバイザー受託・「杉並方式」78件も
  〜ソフト面充実が評価に・JASO

2007-1-16「建設通信新聞」
■耐震偽装再発防止・「判定員予備軍」の争奪戦がスタート
  〜確認検査機関が人材募集・構造計算書の適合性判定

2007-1-17「建設通信新聞」
■建築士法・建築家資格制度推進会議を新設・JIA〜まず大学教育の対応検討

2007-1-17「建設工業新聞」
■建築士法・登録建築家、非会員も対象に・仙田JIA会長が方針表明
  〜金沢工大と共同・建築アーカイブス整備

2007-1-18「建設工業新聞」
■街づくり・容積移転制度など創設・密集市街地対策の取り組み大幅強化
■街づくり・事業迅速化へ環境整備・都市再生本部
  〜街づくりファンド・組成主体を拡大・通常国会に関係法案提出・国交省

2007-1-18「建設産業新聞」
■街づくり・密集市街地解消で戦略・都市再生本部
  〜受け皿住宅整備を強化・通常国会に法案提出

2007-1-19「日本経済新聞」
■景観・屋上広告撤去へ・都の景観計画素案
  〜臨海部で規制強化・庭園周辺は高さ20m以上
  〜不動産業界は反発・原色、黒のビル規制

2007-1-19「読売新聞」
■景観・都、ビルの色・広告規制へ・素案〜文化財庭園周辺や五輪エリア

2007-1-19「建通新聞」
■景観・特別地区、新宿御苑など5地区・都が景観計画素案
  〜形態、色彩など規制強化へ・大規模建築物は事前協議
■耐震偽装再発防止・東京都マンション管理士会が発足
  〜全国協加盟・独占業務獲得へ活動

2007-1-22「建設産業新聞」
■景観・大規模建築の景観誘導〜事前協議を義務付け・都都市整備局

2007-1-23「日本経済新聞」
■住宅マスタープラン・2015年に9割耐震化・東京都素案
  〜マンション・積立金適正化急ぐ・東京都

2007-1-23「建通新聞」
■住宅マスタープラン・「住宅省エネ化率」など新指標・東京都素案
  〜リフォーム実施率・2倍に引き上げ

2007-1-24「建設産業新聞」
■建築士法・改正の詳細事項・水流潤太郎建築指導課長が会見
  〜業務報酬、学歴用件など検討

2007-1-24「建設工業新聞」
■建築士法・建築士講習・内容検討へ3月審議会〜国交省、改正法成立受け

2007-1-24「建通新聞」
■建築士法・審議会設け本格議論・水流建築指導課長
  〜建築士受験要件見直しなど

2007-1-26「建通新聞」
■住宅マスタープラン・履歴情報の整備へ・東京都、年度内に方針
  〜リフォーム、中古住宅流通市場拡大に本腰・流通シェア25%へ引き上げを

2007-1-26「建設工業新聞」
■耐震偽装・構造計算の偽装発覚・アパホテル2件
  〜田村水落設計が関与・国交省、168件調査要請

2007-1-26「読売新聞」
■耐震偽装・「建築士信用し過ぎた」
  〜アパ記者会見・水落設計8件・5件で安全確認

2007-1-30「建設工業新聞」
■建築基準法改正・ピアチェック期義務化・構造別に対象基準設定
  〜国交省が政令案・指定確認検査機関、中立要件も強化
■耐震・10年後は耐震化率90%に・都が改修促進計画案
  〜ホテル、劇場、デパートなど・660棟は100%を目標

2007-1-30「建設通信新聞」
■建築基準法改正・大臣認定取得を義務付・国交省政省令案

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
 ◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
  「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■社団法人 東京建築士会会員倫理規程
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/rinrikitei.htm
■社団法人 東京建築士会細則
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/56_info/kaisoku/saisoku.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■構造計算偽造問題 日本建築士会連合会対応等 経緯 ( 06.11.30更新)
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2005/kozo-gizou/f_taiou-history.htm
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京都アパホテルの耐震偽装

姉歯元建築士による構造計算書偽造事件以来、福岡のサムシング、北海道の
浅沼建築士と耐震偽装は継続的に発覚し、新たに1月25日に京都市のアパ
ホテルの耐震偽装が報道されました。同じ建築士として、如何に厳しい受注
状況で経済的な理由があったとしても、モラルの無さにはがっかりさせられ
ます。今回の内容は、鉄骨造で一次設計の柱断面と筋交いの計算で偽造し、
二次設計の水平保有耐力比が0.71と0.79(最小値)だったというこ
とです。層間変形角も基準を超えていたようです。

こういったことが起きる理由として、本人の自覚の問題も有るとは思います
が、鉄骨造は安全性が高いとか、構造計算上の安全率を見過ぎていると感じ
ているため、このくらいは良いか!といった感覚でやっている場合も多いと
思われます。単純な例では、部材の設計強度と実強度の差、設計積載荷重と
実積載荷重の差など、こんなにはならないという思いがそうさせるのでしょ
うか。

しかしながら、人の命に関わる法律で、部材の標準偏差や施工の精度の偏差
を考慮して決まっているものを合理的説明なしに変えるのは問題でしょう。
確かに、施工がしっかりしていて実強度があり、実積載荷重が設計積載荷重
より大幅に少ない建物は数多く存在し、想定された地震程度では壊れたりし
ないものも水平保有耐力比が1に近いものではかなり有るでしょうが、やは
り建築士には合理的説明義務が有ります。構造計算ソフトの差でも多少の偏
差が出るわけですから、考え方を変えることで適正ならばそれは許されるで
しょうから合理的説明範囲で経済性を追求すべきです。

最後に、報道の仕方や行政の対応も、マンションなどの住民を恐怖に陥れる
ような報道は厳に慎むべきだと思います。昭和56年以前の新耐震以前の建
築物には水平保有耐力比が0.5を切っているものもあるわけですから、今
にも壊れるといった感覚で対応するのは如何なものかと感じます。そのよう
な建築物でもゆれた方向が弱点でなかっただけのものも含めて震度5程度の
地震を何度も耐えてきているものもあります。建築物の大破で死亡した事例
はかなり少ないことも事実でしょう。不安を煽るのではなく、前向きな補強
策や、ストックを良化する補助政策を議論する方向に進んでいただきたいと
強く感じます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●東京建築士会2007. 2月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■「建築士のための指定講習会」[2/15・3/2]
メインテーマ「法改正と契約と法的責任」他
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index2006.htm

■新規登録者セミナー&会員交流会(2/10)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2006/12/2006newsemi.pdf

■連続講座ホームシアターセミナー [3/3]
テーマ「ホームシアターのコンセプトメイク」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2007/1/200701elecsemi.pdf

■改正「建築士法」講習会 CPD:2単位[3/29 午前・午後]
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/event.htm

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〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ4F
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★☆ 東京建築士会 法規 NEWS ━━━<2007/01月号>━━━━

<東京建築士会法規NEWS<2007/01月号>
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「建築士法等の一部を改正する法律案について」(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
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「構造計算適合性判定に関する講習会」開催のご案内
http://www.kenchikushikai.or.jp/oshirase/rengokai/2006/kozo-hantei/kozo-hantei.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●ハートビル条例
(高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例)の改正について
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/bfree/kn4-kaisei.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2006-12-1「建通新聞」
■建築士法・改正案、衆院通過・今月上旬にも成立〜3年ごとに定期講習義務化
■既存RC建築物耐震診断、改修設計〜建防協・18、19日に指針講習会

2006-12-1「建設工業新聞」
■建築士法・改正案が衆院通過

2006-12-6「建設通信新聞」
■建築士法・改正案参院審議入り〜13日成立へ

2006-12-6「建設工業新聞」
■建築士法・改正案が参院審議入り〜13日に成立

2006-12-7「建設工業新聞」
■改正建基法・来年6月施行、基準案作成進む
  〜確認審査過程設計変更・許容範囲狭まる・年度内にもパブコメ

2006-12-8「建設通信新聞」
■管理建築士のアドバイス担保・年次報告に記載義務
  〜国交省・不適切な対応は罰則

2006-12-8「建設工業新聞」
■建築士事務所・年次報告書に管理士意見
  〜国交省検討・構造判定員は実務7年以上

2006-12-8「建通新聞」
■耐震診断・都営住宅、2012年度までに約3200棟・都都市整備部
■景観・JIA、都の「景観計画」に意見〜建物色彩規制を懸念

2006-12-11「建設産業新聞」
■建築士試験・2級、木造建築士最終合格者を発表・普及センター

2006-12-12「建通新聞」
■報酬基準・建築士報酬基準見直しで検討の場へ参画要望・JSCAとJABMEE

2006-12-12「読売新聞」
■法テラス・もう先細り・開業2か月、相談半減
  〜平日夜や土曜周知不足・「紹介だけ」で期待外れ

2006-12-13「日本経済新聞」
■建築士法・改正が成立〜耐震偽装防止へ新資格

2006-12-13「建設工業新聞」
■建築士法・改正きょう成立
■バリアフリー・住宅バリアフリー促進税制を創設へ・自民税調
■建築士試験・実務経験見直し
  〜設計図書との密接な関与条件・榊国交省住宅局長が見解

2006-12-14「建設工業新聞」
■建築士法・改正が成立・自律的監督、自浄作用の第一歩に
  〜建築団体トップが見解・資格の国際標準対応不十分
■建築士法・改正成立・技術力、第3者性の担保不可欠
  〜偽装防止、新制度の大枠固まる・具体的にはなお課題

2006-12-14「建設通信新聞」
■建築士法・成立・制度運用への課題(連載)
  〜義務化の講習8つに・実効性、レベルアップに疑問も

2006-12-15「建設通信新聞」
■建築士法・成立・制度運用への課題(連載)
  〜建築設備士の活用が焦点・一級受験資格で要件見直しも

2006-12-15「建設産業新聞」
■建築士法・名称統一や資格適正化など「士法改正での取り組み」
  〜日事連・三栖会長「加入義務化が課題」
■景観・景観アセス、来年度本格運用・国交省
  〜年度内に見直し方針提示・種別、ブロック別評価など

2006-12-15「建設工業新聞」
■街づくり・都市づくりで官民連携・東京都
  〜実務者協議会スタート・緑地推進で企業に提案要請

2006-12-17「日本経済新聞」
■耐震偽装・札幌・住友不動産を提訴に〜マンション住民、年内に

2006-12-18「建設産業新聞」
■バリアフリー・改修税制創設・高齢者の居住安定性を確保
  〜国交省関係の税制改正

2006-12-18「建設通信新聞」
■建築士法・成立・制度運用への課題(連載)
  〜揺れる建築設備設計事務所・資格者育成もままならず

2006-12-19「建設通信新聞」
■建築士法・成立・制度運用への課題(連載)
  〜受験資格、設計報酬議論へ・科目主義で設備系学生にも門戸
■建築士定期講習・実効性確保へ修了考査〜不合格、未受講には罰則

2006-12-19「日本経済新聞」
■屋外広告・規制しないで〜京都市の方針に波紋・業界団体が先延ばし要望

2006-12-19「建通新聞」
■建築士法・岐路に立つ設備設計・技術者(連載)
  〜専門資格者と数と業務量にギャップ・大手、大都市に資格者偏在も
■バリアフリー・改修促進税制を創設・07年度税制改正大綱の国交省関係
■景観・都市緑化推進特例措置、2年延長、要件緩和
■住宅犯罪・防止指針を改正・東京都
■建築士試験・1級建築士製図試験・31%の3579人合格・国交省

2006-12-19「建設産業新聞」
■建築確認・民間確認検査、指定管理者検討
  〜官から民への動き具体化へ・内閣府

2006-12-20「建通新聞」
■建築士法・岐路に立つ設備設計・技術者(連載)
  〜険しい「設備設計一級建築士」への道・建築設備6団体協が経過措置求める

2006-12-20「建設工業新聞」
■バリアフリー・新法きょう施行・特別特定建築物に努力義務

2006-12-21「建設工業新聞」
■建築士法・統括設計者へ位置付け・JIA、改正建築士法受け活動方針案
  〜設計者選定方式・首長アンケート実施へ

2006-12-21「建通新聞」
■建築士法・岐路に立つ設備設計・技術者(連載)
  〜実効性確保へ手法必要・見直し作業に設備設計の専門家を

2006-12-22「建通新聞」
■建築士法・岐路に立つ設備設計・技術者(連載)
  〜「時代の要請」に率先し対応を・中小、人材流出は業務停滞に直結


2006-12-22「建設工業新聞」
■建築士法・構造計算適合性判定員・改正建基法受け講習会
  〜来年3月に8都市で11回・建防協

2006-12-22「建設通信新聞」
■建築士法・3月に構造計算適合性判定員講習・建築士会、JSCAら
  〜人材確保へ受講要請

2006-12-25「建設通信新聞」
■共建築行政共有DB・来年度から3ケ年で構築〜整備・運営、情報Cに委託

2006-12-26「建設工業新聞」
■産業政策・新審議官・国交省〜07年度組織改編「建築安全調査室」も新設

2006-12-26「建設通信新聞」
■耐震診断・木造住宅で東京都・登録制度を開始

2006-12-26「日本経済新聞」
■耐震偽装・札幌・住友不動産を提訴〜住民、代金返還求める

2006-12-27「朝日新聞」
■耐震偽装・姉歯被告に懲役5年の実刑判決・東京地裁

2006-12-27「読売新聞」

■耐震偽装・建築界最大の不祥事・裁判長「あなたから反省伝わらない」
  〜姉歯元建築士判決・被告は無表情、建て替え苦しむ住民
■エレベータ・コイルショート原因・管理会社証言〜シンドラー製

2006-12-28「建設通信新聞」
■共同住宅・中間検査手続き・1月に指針案公表

2006-12-28「日本経済新聞」
■耐震診断・マンション7%が強度不足の疑い〜国交省がサンプル調査・基準の5割も

2006-12-28「読売新聞」
■耐震診断・耐震不足新たに15件
  〜分譲マンション国交省調査で疑い・1件は強度50%前後
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■構造計算書偽装問題等に関する情報のリンク集
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_kozogizolink.htm
 ◆「国土交通省HP」・「東京都HP」・「朝日新聞HP」・「日本経済新聞HP」・
  「読売新聞HP」・「産経新聞HP」・「毎日新聞HP」・「共同通信HP」他 多数
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◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪

  「姉歯事件地裁判決」

姉歯元建築士による構造計算書偽造事件の東京地方裁判所の判決が、昨年12月
26日に懲役5年、罰金180万円で出ました。罪状は建築基準法違反、議員証
言法違反、建築士法違反で、対象建替えマンションの住民被害を考えると量刑が
軽すぎるというマスコミ批判が数多く報道されました。懲役5年は議員証言法違
反の3月以上10年、罰金180万円は建築基準法違反の罰金30万円6件分の
ようです。

建築基準法は第20条(構造耐力)該当で当時第99条第1項第5号により30
万円以下の罰金を設計者に課すとしています。これは後に50万円以下、昨年の
改正で懲役3年以下、罰金300万円以下に改正されています。被害住民から考
えると懲役5年でも軽すぎるというのは一般的な世論として当然と思われます。

被害住民からは建築制度への言及や、偽装を見逃した建築主事らが処分されない
事への不満もあると報道されています。
弁護側は建築基準法の法定刑の軽さを、議員証言法の偽証罪で補うのは不当と主
張しましたが、判決は偽証罪だけでも実刑は相当と退けました。これは建築基準
法の制度が社会的なコンセンサスを受けていないことを顕在化していると言わざ
るを得ません。要するに建築基準法はざる法といわれる所以で

国交省は事件後の対策として、罰則強化、構造計算の二重チェック等の建築基準
法改正、ならびに昨年末に成立した専門資格者に設計を義務付ける等の建築士法
改正、欠陥保険や事業者による供託などを骨子とする瑕疵担保制度の法律を来年
度の通常国会に提出するとしています。これだけで果たして十分かどうかはまだ
今後の議論にかかってくるでしょう。

先月も書きましたが、建築制度への国民の不満は設計と審査だけにとどまらず、
工事や工事監理にも遡及することにならざるを得ないと考えられます。建築士が
デザイナー、エンジニアリング、プランナー、コンストラクションマネージャー
を兼ねている日本の建築制度の中で、益々建築士の社会的責任が重要視される年
となるような気がします。お互い気を引き締めて行きたいと思う年頭です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●東京建築士会・法規委員から♪から♪
          初夢
                               有馬 啓人
昨年一年間は、一昨年11月の姉歯問題(構造計算書偽装事件)を発端として、建
築業界にまさに風が吹き荒れた一年でした。
これらは今更申し上げるまでも無く、法を犯して逮捕された本人、その人間の設
計した多くの建物を販売したディベロッパー、そして将来の夢を打ち砕かれた消
費者だけの問題には収まらずに、"建築物の安全性及び建築士制度に対する国民の
信頼を回復する事"を目的に、現建築士にも将来の建築士にも共に直接関係する
"建築士法等の一部を改正する法律案"として、国会に提出され、立法への道をた
どるに至ったのです。

そしてこれらと共に実はもう一つの風も日本列島を吹き荒れました。もう一つの
風とは、頻発している竜巻を含めた突風の事です。
気象庁のデータを参照すると、日本では1971年から2005年までの35年間に408個
の竜巻が観測されています。単純に発生個数を年数で割ると、年間では平均約11
個の発生になります。
それでは昨年はと言うと11月15日迄でちょうど11個。個数は平均と同程度でした。

しかしその被害は気象庁の統計で見ただけでも、1971年からの35年間で(死者9名、
負傷者1036名、家屋全壊425棟、半壊13552棟)に対して、昨年一年間で(死者12名、
負傷者178名、家屋全壊87棟、半壊989棟)に上りました。
この様な日本国内での大型の竜巻の発生は、特にここ数年地球温暖化に伴うと言
われる世界的規模での異常気象の発生と、必ずしも無縁とは言えないのではない
でしょうか。

昨年11月15日には、これらの被害を受けて、国交省初め11省庁でつくる対策検討
会の第1回会合が開かれました。
 今後、過去40年間の竜巻・突風災害を分析しデータベース化する事を初め、対
策方法の取りまとめを行なっていく様です。
(因みに竜巻の強さを表す一般的な指標として、F○が使われているのをご覧に
なられたことがあると思います。
これは、日本の藤田哲也博士が1971年に考案した竜巻やダウンバースト等の強さ
のスケールで、Fujitaの頭文字を取ってFスケールと呼ばれています。)
 
それではこの竜巻等に対する現在の法はと思い立ち、机上の建築基準法や住宅品
質確保促進法を改めて紐解いて見たのですが、特に4号建築物(法第6条第1項第4
号)に対しては、水平の風に対する耐風計算は実施しておりますが、吹き上げへ
の規程は見受けられませんでした。

 我々国民の建築物に関わる、安全安心と財産を守る重要な役目を負った建築基
準法は、これまでもその必要性に応じて順次改訂されて来ました。
今私は、新年を迎え改めてその重要性を認識し、この法律と共に末永く我々の子
孫が反映していく姿を、初夢として是非見てみたいと思っています。
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●東京建築士会2007. 1月の主な行事予定
 http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/webcal/webcal.cgi

■第16回まちづくり会議開催のお知らせ「建築士は景観まちづくりにどう取り組むか」(1/26・27)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2007/1/200701matiren.pdf

■建築士スキルアップセミナー「他では聞けない!オール電化住宅設計手法」」(1/27)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/2007/1/200701elecsemi.pdf

■新規登録者セミナー&会員交流会(2/10)
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