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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2012/5月号　創刊2005.11.01 >━━━━
東京建築士会法規NEWS＜2012/5月号＞
■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■
◎東京建築士会・法規委員長・辛くち小田圭吾の法規チェ～ック♪♪

　　　　　　　　　　　　仮使用承認制度

　国交省は平成23年４月８日に「規制・制度改革に係る方針」において「建築
物の仮使用承認手続及び完了検査制度の見直し」が閣議決定されたことを踏ま
え、「仮使用承認に係る手続の迅速化について（技術的助言）」を通知しまし
た。
　内容は審査の合理化と標準処理期間の目安の設定となっています。これらは
建築士事務所協会と建築家協会ならびに建築士会が三会合同で「建築基準法
の見直しに関する検討会」で要望した改善に含まれるもので、民間確認機関が
仮使用承認できないことによる弊害への改善の先倒し分と思われます。そもそ
も、特定行政庁にしか仮使用承認できないのでは制度そのものが硬直化してし
まいます。
仮使用承認を受け付けた特定行政庁が確認申請を一から見直したのでは民間
開放の意味がありません。このあたりの改善について審査対象図書の制限も含
めて書かれております。

　仮使用承認制度そのものは、最初から法第７条第4項に記載されていました。
昭和52年11月１日施行の建築基準法改正で法第７条の２に変わって、第１項第
１号仮使用（特定行政庁承認）と第２号仮使用（工事完了届出から７日経過）
が号別に記載された程度です。また、完了検査の書類が民間確認機関の創設時
の平成11年５月１日以前は「工事完了届出」で以降は「工事完了検査申請」に
も変わりました。

　どうして仮使用承認の権限だけ特定行政庁に残さなければいけないのか明快
な理由は存在しません。そもそも検査制度自体が平成11年５月１日以前は完了
検査だけで、以降は中間検査と完了検査となりましたが、法適合確認の制度と
してはあまりに簡素に過ぎます。
　平成22年６月の国際ワークショップで国交省国土技術政策総合研究所の高見
真二氏がわが国の制度説明で「検査は２回だけ」と海外の行政機関の方々に自
虐的に説明していましたが、わが国では行政が法適合確認に責任を負えるよう
な制度とはなっていません。むしろ検査に報告される工事監理状況報告が法令
で何の規制もかかっていないことに問題があるのではないでしょうか。民間に
開放して、死亡事故などにつながる構造や避難規定違反について工事監理者が
見逃した場合の罰則規定も含めた規制強化のほうが重要だと思います。

　４月に再度話題となった昨年３月11日の東日本大震災での町田市の商業施設
「コストコ多摩境店」の車路崩落事故は、確認申請図書と違う構造の車路支持構
造だったことに工事監理者はどのような責任を取るつもりなのでしょうか。遺族
の方々の心情を考えるとき、仮使用承認制度ならびに検査と工事監理の関係も含
めて、数の多い民間の建築技術者を利用し、不正が生じないような体制作りをす
ることが早急に望まれます。規制緩和は緩和するだけでなく、実効性担保のため
の技術基準や罰則の強化も必要だということを忘れてはなりません。連休中の高
速道路バス死亡事故も同様です。

＜参考　仮使用承認に係る手続の迅速化について（技術的助言）＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000303.html　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━〔東京建築士会案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■平成24年度「建築士定期講習申込書配布・受付のご案内
　〔申込書配布〕平成24年5月 9日（水）まで (ただし土、日、祝日は除く。)
　〔受　　　　付〕平成24年5月11日 (金)まで
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm
※経過措置期間終了後、はじめての定期講習となります。
平成２１年度に第１回を修了された方は、今年度が更新の受講年度となります。

■東京都在住の1級建築士、東京都登録の2級･木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口
　・〔交付状況(3/15 迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証
　・〔交付状況(3/15 迄の申請)〕二級･木造建築士免許証明書(『顔写真入り携帯型』)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/shiken/menkyo2008.htm

■一級建築士試験日程＜学科試験 7/22 製図試験 10/14>
　https://www.koshukai.jp/jaeic/1k/
【受験申込書窓口配布期間(5/14迄、土日祝除く、12日(土)、13日(日)は配布】
【受験申込書窓口受付期間(5/7 ～ 14)】

■一級建築士＜学科＞試験受験講習会(開催 6/14～6/22 7日間)

■建築士会各種共催補償制度のご案内(けんばい・NEWこうばい・新所得保障プラン・
医療・がん保険)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/html/index.html

■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで(年始 1/16から)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html

■東京建築士会「よくある質問箱 Q&A　会員の権利と特典」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/guide/qanda.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会の主な行事予定カレンダー（5～6月）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi

■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内・報告〔本会・他団体含む〕
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm

■一級建築士試験日程【学科試験 7/22 製図試験 10/14 】
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/schedule/test01.htm
【受験申込書窓口配布期間( 5/14迄、土日祝除く、12日(土)、13日(日)は配布】
【受験申込書窓口受付期間(5/7 ～ 14、12日(土)、13日(日)は受付)】

■一級建築士＜学科＞試験受験講習会(7日間 6/14～6/22 )
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/schedule/1qkoushou2012.pdf

＜住宅建築賞委員会＞
　・2012年「住宅建築賞」審査結果(5/2)

［品川支部］東海道品川宿まちなみ見学会の開催のご案内(5/12)
　http://www.geocities.jp/kenchikushi_s/oshirase

〔江戸川支部〕第2回東京建築士会江戸川支部総会記念講演(5/12)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/info_bbs/bbs2/docs/20120508103005.html

〔連合会〕
　・第21回まちづくり会議「災害における建築士の役割－東日本大震災に学ぶ」(5/12.13)

＜女性委員会＞
　・第14回女性委員会公開シンポジウム「東京－事前復興とコミュニティ」(5/19)

〔文京支部ユース〕第一回文京塾「写真×建築－世界の劇場」(5/20)

＜通常総会＞
　・社団法人東京建築士会平成24 年通常総会(5/23)＜要返信＞　
　　新公益法人制度施行に伴う本会の定款変更について（定款新旧対照表）

＜環境委員会＞
　・環境性能実践セミナーVOL.3「自立循環型住宅設計の手引き」(6/22)

＜宮城建築士会＞
　・東日本大震災『被災地視察第４回』のご案内（6/23）

＜青年委員会＞
　・ブリッジ連続講座 vol.4「「再生　スマートハウス」(7/6)

＜相談委員会＞
　・建築士と弁護士が行う「晴海トリトン建築相談会・2012」(7/7)

＜事業委員会＞
　・2012年「住宅建築賞」入賞作品展(7/2～13)
　・2012年度第1回銀座デザイン大学「防災と建築大震災に対する防災・危機管理について」
　　　　　　(7/13)

〔連合会〕
　・第55回建築士会全国大会「いばらき大会」(10/19)
　http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/zenkokutaikai/55th-ibaraki/index.html

＜募集案内＞
　・［連合会〕第3回「建築甲子園」実施・応募要項のご案内(10月末迄)

＜法規委員会監修＞
●東京都建築安全条例改正履歴DB閲覧サービスをご利用できます。
　建築当時の東京都建築安全条例とその改正履歴(削除条文を含む)を閲覧できます。
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/2011anzenjyourei/db.html

《関連記事　建築東京5月号参照》
●既存建築物への遡及緩和 (本会法規委員長小田圭吾)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/201205_vol48_no571p01.pdf
　＜参考＞
　　既存不適格・用途変更遡及緩和条文リスト
　　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/p101.pdf.pdf

●既存建築物活用の円滑・適正化に向けて (本会法規委員　遠藤栄治)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/51_kaihou/201205_vol48_no571p09-p11.pd

＜参考資料＞
■横浜市建築基準条例及び同解説(平成22年7月1日改訂) - 改正経過あり
　http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/kenki/kijun/kijunjourei.html
■（千葉県）建築基準法施行条例及び同解説(2004年版) - 改正経緯一覧あり
　http://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/jigyousha/kenchiku/ken-kitei/index.html
■埼玉県建築基準法施行条例と解説（調査中）
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kenjourei.html
■神奈川県建築基準条例と解説（調査中）
　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6963/p36069.html

［日事連〕平成24年度日事連建築賞作品募集(5/11迄)
　　http://www.njr.or.jp/prize/

　・[国交省]平成24年度地域型住宅ブランド化事業グループ募集の開始(4/25)

＜職員募集＞
　・〔熊本県天草市〕１級建築士市職員採用試験案内(４人程度申込 5/18迄)
http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/info/pub/detail.asp?c_id=111&id=3697&type=top&mst=1112

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■法規メルマガ発信済のものは下記へ掲載しております。
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm
■法規研修会・法規サロン案内・報告はこちらから
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#kenshuu
■法規委員会が中心となって集約した主な意見（国交省ヒアリング、東京都意見　他）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#iken

━━━━〔公益社団法人日本建築士会連合会関連　(更新 5/2更新)〕━━━━━━━━━━━
　　http://www.kenchikushikai.or.jp/

○【全国大会】第55回建築士会全国大会「いばらき大会」のご案内(5/2)
○募集】第７回まちづくり賞発表会＆公開選考会参加者募集のお知らせ(5/2)
○【報告】平成23年度全国女性建築士連絡協議会（京都）概要報告
○【プロポーザル】「人の駅・川の駅・道の駅」拠点整備事業（福島県湯川村）
○【設計競技】岐南町新庁舎等設計者選定設計競技（要件：統括設計専攻建築士
○本会と日本建築積算協会との間のCPD制度に関する覚書について(4/1～)
○【国交省】建築基準法第二十二条の規定による区域の指定等について
○【パブコメ】「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）
○第21回　まちづくり会議「災害における建築士の役割－東日本大震災に学ぶ－」(5/12.13)
○第７回《まちづくり賞》2012年の公募案内(4/2)

○「CPD制度のオープン化」のご案内
　　　　　　　http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/cpd-guideline.html
　　　　　○「CPD認定プログラム(講習会等)」
　　　　　　　https://kenchikushikai-cpd.jp/cpd_sec/cpd_prg_list.php
　　　　　○「CPD実績証明書の活用～行政機関等におけるCPDの活用状況｣
　　　　　　 http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/katsuyo.html
○〔建築技術教育普及センター〕建築CPD制度認定プログラム一覧
　http://www.jaeic.or.jp/kcpd-program.htm
○〔日本建築学会〕催し物・公募
　http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp
○〔建報社〕建築コンペ・イベント情報
　http://www.kenchiku.co.jp/index.php

━━━━〔書籍案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□2012 建築申請 memo
□2012 建築消防アドバイス
□2012年版建築基準法規集
□2012 図解建築法規
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/shoseki.htm
□健康維持増進住宅ガイドブック
□ いまからのキャンパスづくり大学の将来戦略のためのキャンパス計画とマネジメント(2011年11月新刊)
□〔日本建築士会連合会〕建築士業務の責任と処分
□「エンジニアリングレポート(ＥＲ)」の作成について解説したガイドライン(2011年版)
□〔東京都建築士事務所協会〕木造耐震改修工事特記仕様書(年内販売開始予定)
□〔建築技術教育普及センター〕2011年版英訳建築士法(全て2011年1月時点）
http://www.jaeic.or.jp/kenchikushilaw.htm
□更新する家〔リノベーション住宅大研究〕 http://www.ksknet.co.jp/book/search_detail.asp?bc=93000152
□〔JASO〕マンション耐震化「業務報酬基準」・診断補強の円滑化期待
□　東日本大震災の建築物被害を記録した写真集を2冊発行
□ 建築工事標準仕様書・同解説 JASS 27 乾式外壁工事(2011年6月改定)
□ 地震リスク評価とリスクコミュニケーション(2011年6月新刊)
□ 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改正(2011.05改訂版)

■〔日本建築家協会〕2011年度版　建築工事・建築設備共通仕様書
■〔東京都建築士事務所協会〕建築構造設計指針2010(第2版増刷中)
■〔東京都建築士事務所協会〕構造標準図（2010年版）データ版の販売開始について
　(第2版増刷中) http://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/102.html
■〔日本建築学会〕用途別の対策等を詳説／シックハウス対策マニュアル実務レベル
でわかりやすく編纂　http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2010/20101115.pdf
■〔福島県県建築士会〕福島県建築関係規則集発刊
http://www.fukushima-aba.or.jp/category_2/category_2_book/
category_2_book.html#fukushima_kenchiku_kisokusyu
■〔新潟県建築士会〕9年ぶりの新潟県建築基準法関係条例・細則集　H22年版(900頁)
発刊 http://www.025arc.net/

■東京都建築安全条例とその解説(改訂33版 10/20発刊）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen

━━━━〔東京都〕(更新 5/7更新)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

○平成２４年度　屋外広告物講習会の受講案内(申込期間 6/25～6/29)
○「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」部分改訂に係るパブリックコメントの募集に
ついて（募集　5/20迄）
○〔「くらしと測量・地図」展の開催について時代の記録　～新たなランドマーク　東京スカイツリー(5/30～6/1)
○「東京都耐震マーク」の交付の受付を開始します(4/20)
○［東京都］首都直下地震等による東京の被害想定（4/18公表）
　http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption_h24.htm
○「東京都ＬＣＰ住宅情報登録・閲覧制度実施基準」について(ＬＣＰ：居住継続性能)
○首都直下地震等による東京の被害想定（4/18公表）
　http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption_h24.html
○第5回東京都建築物液状化対策検討委員会の開催について(4/13)
○都営住宅居住者の安否確認に関する対応マニュアルの見直し等について(4/16)
○住宅瑕疵担保履行法に基づく届出はお済みですか？(4/23迄)
○耐震診断助成実績（東京都の助成制度を活用した精密診断）を更新しました。(4/11)
○住宅着工統計(平成24年2月)(4/5)

○東北地方太平洋沖地震に伴う都市整備局からのお知らせ(随時更新)
○建築物を安全に建てるために「建築計画概要書の閲覧制度」
　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/kijun/tetudu_6.htm
○東京都都市整備局申請様式
　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/

○東京都例規集データベース(内容現在平成24年1月15日）
　http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_menu.html

━━━━〔国交省関連〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■〔国交省〕建築行政関係ホームページ(更新 4/26)
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html

○平成23年東北地方太平洋沖地震　関連情報
○平成23年度東北地方太平洋沖地震への対応状況(住宅・建築関連)(随時更新)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000035.html

○住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置が拡大されます
　http://www.mlit.go.jp/common/000111977.pdf
○｢改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)｣
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
○「長期優良住宅法関連情報」を更新しました
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ(更新 5/1)
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html

○学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会（第３回）の開催について（5/7）
○「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項
　審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について（訂正のお知らせ）(5/7)
○「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項
　審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について(5/1)
○平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の公募について（5/1）
○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成24年2月分）（4/27）
○災害時の民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について（4/27）
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
（平成24年2月末時点）（4/26）
○住宅・建築物に関する補助事業の公募について（4/26）
○平成24年度　地域型住宅ブランド化事業　グループ募集の開始について（4/25）
○既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案の募集開始（第１回）について（4/23）
○第4回マンションの新たな管理ルールに関する検討会（4/23）
○平成24年度建築物省エネ改修推進事業　提案の募集について（4/20）
○平成24年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業　提案の募集について（4/20）
○「持続可能なまちづくり研究会」提言のとりまとめについて（4/20）
○（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の
　実施状況について（平成24年3月末時点）（4/20）
○復興支援・住宅エコポイントの予約制度の詳細について（4/20）
○持続可能なまちづくり研究会について（4/20）
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について
　（平成24年3月末時点）（4/13）
○平成24年一級建築士試験のインターネットによる受験申込を受付けています。(4/26迄)
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況に
　ついて(平成24年3月末時点)(4/13)
○平成24年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業　提案の募集について(4/13)
○平成２４年度　建築基準整備促進事業の事業主体の募集について(4/11)
○平成22年度ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業を実施した住宅について(4/10)
○持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会について(4/10)
○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況に
ついて(平成24年2月分)(4/6)
○低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第４回会議配布資料(4/6）
○住宅・建築物に関する補助事業の公募について(4/6）
○持続可能なまちづくり研究会について（4/5）
○「第4回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の開催について(4/4)
○「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)に対する意見募集について(4/2)
○仮使用承認に係る手続の迅速化について(4/2)
○パワーコンディショナを収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて(4/2)
○建築基準法第二十二条の規定による区域の指定等について(4/2)
○自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について(4/2)

○メールマガジンで政策紹介・月～金曜配信・国交省(下記から配信登録)
　http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html

《地震関連情報》
○［東京都］首都直下地震等による東京の被害想定（4/18公表）
　http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption_h24.htm

○[千葉県]液状化しやすさマップ、揺れやすさマップ（平成23年度）
　http://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2012/201204ekijouka.html

○南海トラフ沿いの巨大地震の新想定
　http://nankai-jishin.com/

○[気象庁]「長周期地震動に関する情報のあり方報告書」について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1204/26a/tyoshukikento_hokoku.html

■【パブコメ】「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）(5/10迄)
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120705&Mode=0

■〔関東地方整備局〕営繕部保全指導・監督室担当の建築工事監理業務発注のお知らせ
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/koho/201240123seibikyoku.pdf
　
■［日本建設情報総合センター(JACIC)］『ＣＡＬＳ／ＥＣ効果的事例レポート』開設
　電子納品や情報共有などを業務の中で効果的に活用した事例をまとめたポータルサイト
　http://www.cals.jacic.or.jp/report/

■「建物事故予防ナレッジベース」ホームページに掲載
http://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/

■NETIS登録の復興対応1718技術公表・専用ホームページに掲載
http://www.s-netis.mlit.go.jp

■〔地盤工学会〕表層地盤情報ＤＢのウェブ版公開
　http://www.denshi-jiban.jp

■〔国交省〕新分野進出支援の情報提供サイトを開設
　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tyosen/index.html

■〔建設業振興基金〕
「技術マッチングデータベース」
http://www.yoi-kensetsu.com/tech
下請債権保全支援事業のＱ＆Ａ集や利用者の声
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/josei_hozen.html

■〔建設業適正取引推進機構〕
　建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルの相談に応じます！
　http://www.tekitori.or.jp/tekisei-1.html

■〔中小企業庁〕中小企業向けQ＆A集（下請110番）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/index.htm

━━━━〔気象庁〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

《竜巻に備える》
○リーフレット「竜巻から身を守る　～竜巻注意情報～(H20.0326から発表)」
　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tatumaki/index.html

○冊子「竜巻などの激しい突風に関する気象情報の利活用について」 (H22.03.30 改訂版)
　http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/toppuuinfo-rikatsuyou.pdf

━━━━〔文化庁〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○公開シンポジウム「文化財ドクター派遣事業報告会～大規模災害後の文化財建造物の
復旧支援について考える」(5/12)
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/doctor_haken_120426.pdf

━━━━〔総務省〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　

○被災地の地方公共団体における職員採用情報について
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000024.html

　・宮城県
　・福島県
　・東京都

○電波伝搬障害防止制度について～高層建築物の建築主の皆様へ～
　http://www.soumu.go.jp/index.html

・制度の概要（パンフレット）
　http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/obstacl/pamphlet.pdf

・電波法抜粋
　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koso/horei/horei01.html

・電波法施行令抜粋
　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koso/horei/horei02.html

・電波法による伝搬障害の防止に関する規則
　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koso/horei/horei03.html

・各種届け出のダウンロード
　http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/other/koso/info/dl/koso.html

━━━━〔建築環境・省エネルギー機構〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.ibec.or.jp/

■「住宅の省エネルギー基準（早わかりガイド）」を公開
　http://www.jsbc.or.jp/materials/guide.pdf

■改正省エネ法施行(平成21年4月1日)に伴いサポートセンターを開設
　http://www.ibec.or.jp/support/index.html

■DECCに基づく業務用建築物の夏季節電方策に関わる緊急提言(中間とりまとめ)を公表)
　http://www.jsbc.or.jp/decc/saveelec/pdf/110428teigen_summer.pdf

■DECC(非住宅建築物の環境関連DB)無料DLサービス開始のご案内
http://www.jsbc.or.jp/decc_download/index.html

━━━〔日本建築学会〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○液状化被害の基礎知識
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/repair/index.html

【2012年4～7月】
------------------------------------------------------------------
◆(5/15)東日本大震災における住まい復興のあり方に関する連続ワークショップ(第6回)
「地震時の超高層住宅の防災の課題」
◆(5/26)2012年度第1回見学会「世界の都市間競争と日本橋再生計画」
◆(6/1迄募集) 親と子の都市と建築講座第2回子どものまち・いえワークショップ提案コンペ
◆(7/21)●シンポジウム●「増大する地震動レベルと今後の耐震設計― 3.11を踏まえた意
　識調査を基に」
　http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2012/120731.pdf

━━━━〔太田区〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱の一部改正について(6/1～)
　ホームページ準備中

━━━━〔世田谷区〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■都市計画情報(せたがやiＭap）の用途地域・建ぺい率・容積率等を調べることができます。
　http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00028259.html

━━━━〔神奈川県・横浜市〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■横浜市建築基準条例及び同解説(平成22年7月1日改訂) - 改正経過
　http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/kenki/kijun/kijunjourei.html

■神奈川県建築基準条例と解説
　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6963/p36069.html

○地球温暖化対策推進条例に基づく計画書制度のページ（共通）※
　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0514/keikakusyo/index.html

━━━━[埼玉県]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.pref.saitama.lg.jp/

■埼玉県建築基準法施行条例と解説
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kenjourei.html

○埼玉県地球温暖化対策推進条例
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ontaijourei.html
○地球温暖化対策計画について
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ontaikeikakusyo.html
○ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（埼玉県地球温暖化対策実行計画）
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/ontaikeikaku.html

━━━━[千葉県]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■液状化しやすさマップ、揺れやすさマップ（平成23年度）
　http://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2012/201204ekijouka.html

■（千葉県）建築基準法施行条例及び同解説(2004年版) - 改正経緯一覧
　http://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/jigyousha/kenchiku/ken-kitei/index.html

━━━━〔熊本県天草市〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■１級建築士市職員採用試験案内(４人程度申込 5/18迄)
http://www.city.amakusa.kumamoto.jp/info/pub/detail.asp?c_id=111&id=3697&type=top&mst=1112

━━━━〔一般社団法人新・建築士制度普及協会〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正建築士法に関する大切なお知らせ4/5 更新)
　http://www.icas.or.jp/index.html

○平成24年度管理建築士講習のスケジュールを更新しました。(4/5)
○平成24年度定期講習のスケジュールを掲載しました。(4/5)
○【重要】業務報告書の提出の徹底について(3/6)
○ 改正建築士法平成23年度定期講習のスケジュールを掲載しました。(2/29)

○建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口
○構造／設備設計一級建築士制度に関する意見・苦情受付窓口

━━━〔一般社団法人東京都建築士事務所協会 5/7 更新〕━━━━━━━━━━━━━
http://www.taaf.or.jp/index2.html

○直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成24年度税制
改正について（国交省）(5/7)
○TAAF NEWS　２４年４月２６日号（ＮＯ２０８）を掲載しました(4/26)
○「建築士事務所の業務報酬算定指針2012」の販売を開始しました(4/16)
○管理建築士講習のご案内(平成24年5月実施分)(3/12)
○沿道建築物耐震化事業　登録事務所リストを更新しました(3/7)

━━━〔建築技術教育普及センター〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士法改正に基づくご案内(5/7 更新)
　http://www.jaeic.or.jp/index.htm

○「平成24年度インテリアプランナー試験案内」を発表しました。(5/7)
○「平成２４年度構造設計一級建築士講習のご案内」及び「平成２４年度設備設計一級建築士講習の
ご案内」を更新しました。(5/7)
○第8回（平成24年度）ＡＰＥＣアーキテクト新規審査申請書を受付けています。（6/30迄）
○第6回ＡＰＥＣアーキテクト登録の更新審査申請書を受付けています。（6/30迄）
○平成23年度建築士の定期講習（3月実施分）の修了判定結果を発表しました。(4/27)
○平成23年度構造設計・設備設計一級建築士定期講習(追加講習)の修了判定結果を発表しました。 (4/25)
○平成24年一級建築士試験の受験申込書及び受験要領を配布中です。（5/14迄）
※受験申込書及び受験要領は、受験する都道府県の配布場所で受領して下さい。
○平成23年度管理建築士講習（平成24年3月実施分）の修了判定結果を発表しました。(4/20)
○管理建築士講習で使用した教材（テキスト）及び修了考査問題（例示）等を閲覧することができます。(5/18迄)
○平成24年一級建築士試験の受験要領(インターネットによる受験申込用)を発表しました。(4/9)
○「平成24年一級建築士試験案内」を発表しました。(4/2)
○「平成24年度第一期建築士定期講習受講案内」を発表しました。(4/2)

○2011年版「英訳建築士法」配布の案内を掲載しています。(10/25)
○実務者のための新しい業務報酬基準の解説をUPしました。(10/11)

━━━━〔一般財団法人建築行政情報センター〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正建築士法情報ページ 5/7 更新)
　http://www.icba.or.jp/

○書籍「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」を増刷し、販売開始します(5/30)
○イブニングセミナー2011を開催いたします(CPD申請中）(4/26)
　　第1回「東京都における住宅政策の動向について」
　　第2回「建築確認・検査分野の電子化」
　　第3回「住宅・建築分野の訴訟事例」
○大臣認定データベースを更新しました。(4/26)
○平成24年度建築基準適合判定資格者検定（建築主事等）受験講習会を開催いたします(4/20)

○建築法令データベース（建築基準法及び同施行令の改正経緯の検索システム）はICBA情報会員
及び建築行政共用データベースシステム利用者のみ。本会会員は、ICBA(建築行政情報センター)
情報会員制度の団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。
　http://www2.icba.or.jp/
○建築士法令データベースシステム(改正履歴を表示可)
○建築基準法令データベースシステム(改正履歴を表示可)
○改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム(改正履歴を表示可)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■全国自治体建築関連条例検索
　http://www.archimap.ne.jp/link/low-jorei.html
■〔住まいの情報発信局〕特集「住宅のお得情報・住宅エコポイント」
　http://www.sumai-info.jp/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建設通信新聞ホームページ
　http://www.kensetsunews.com/
■日刊建設工業新聞社ホームページ
　http://www.decn.co.jp/
■日刊建設産業新聞社ホームページ
　http://www.kensan-news.com/
■建通新聞ホームページ
　http://www.kentsu.co.jp/

━━━━━━これだけは知っておきたい最新「建築関連ニュース4月・5月分」━━━━━━

2012-04-02「建設通信新聞」
■アスベスト飛散規制・解体時の測定義務化・責任者選定が論点・環境省
■老朽再開発は70地区・8地区が再再開発検討・国交省調査
■成田空港にビジネスジェット専用ターミナルが開業
■公益社団へ移行・国土の整備、保全に奇与・士会連合会

2012-04-02「建設工業新聞」
■施工パッケージ積算方式の実施要領作成・10月から土木工事で試行・国交省
■前払金の被災地特例措置を継続・復興本格化で資金繰り支援・国交省

2012-04-02「建設産業新聞」
■基幹ネットワーク整備など施策展開・建議中間まとめ案を議論・道路分科会基本政策部
■土木積算基準改正8工種歩掛を見直し・間接工事費率上乗せなど・国交省
■技術提案交渉方式で公示・小松川JCT河川部工事・首都高
■津波避難ビル建設支援に着手・多賀城市桜木地区災害公営住宅・都市機構

2012-04-02「建通新聞」
■建築基準法関連で規制緩和・自動車工場の面積制限緩和へ

2012-04-03「建設産業新聞」
■55校対象に調査実施・建基法確認・検査手続きで・・国交省

2012-04-03「建通新聞」
■２階建て特養の準耐火可能に・厚労省
■ＣＡＬＳ事例ポータル開設・ＪＡＣＩＣ

2012-04-04「建設通信新聞」
■官庁施設設計にBIM導入・基本設計にシフト・意志決定の迅速化が課題
■提案競技、総合評価を積極活用・建設業維持、確保策も展開・東京都建設局
■本格除染は200平方km・直轄面積の約18%・環境省
■特区活用し容積率引上げ・渋谷・桜丘口地区再開発・13年度の都決目指す・準備組合

2012-04-04「建設工業新聞」
■「国土強靱化基本法」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」「高速道路のミッシング
　リンク（未連結区間）解消促進法」・3法案早期成立へPT・自民調査会
■海外実習生の帰国後活用を支援・ベトナム・モンゴルで先行・振興基金

2012-04-04「建設産業新聞」
■見直し検討が迅速化・設計段階ＢＩＭの試行結果・国交省
■維持管理水準提示を・現場に合わせＣＭ支援・建設産業戦略会議

2012-04-04「建通新聞」
■解体作業時の敷地境界基準を設定・アスベスト飛散防止対策を強化・環境省
■一級建築士試験の実施要領を公表・ネット申込は16日から・建築技術教育普及センター
■「液状化に２～３倍の抵抗力」・産学官で開発

2012-04-05「建設通信新聞」
■住民主体で高台造成案検討・防災集団移転第1号の石巻市北上町小室地区
■省エネ基準の適合義務化工程案・規模別に適用時期・国土交通・経済産業・環境の3省
■復興対策指針を策定へ・液状化被災市街地で検討・国交省

2012-04-05「建設工業新聞」
■国の庁舎に低炭素基準設定へ・民間より厳しく、新築時に適合義務付け・国交省
■老朽マンション再生へ技術シート作成・改修技術総覧、12年夏にも公表・国交省
■土壌や道路で80％以上の除染効果確認・25技術の試験成果報告・原子力機構

2012-04-05「建設産業新聞」
■被災地でモデル事業・推進方策中間まとめ案・低炭素住まい推進会議
■克雪住宅の推進図る・大雪検討会報告書・国交省、内閣府
■区画整理など連携促進・水産基盤とまちづくり助言・国交省ら

2012-04-05「建通新聞」
■東京圏バックアップ・政府一体の検討体制を
■新設・改築に1兆2692億・高速6社
■2者が1次通過・液状化対策可能正調査

2012-04-06「建設通信新聞」
■強靱化基本法、デフレ脱却へ財政出動・脇座長・過疎地再編、林業も再生
■3年延長ほぼ合意・環境省懇談会・負担割合が最大焦点・原状回復基金

2012-04-06「建設工業新聞」
■難航するがれき広域処理・被災地外自治体、受け入れ慎重・放射能懸念拭えず
■ゲリラ豪雨情報配信で社会実験・受信者３分の１が建設関連企業・国交省

2012-04-06「建設産業新聞」
■インドなど３か国で講習、マッチング開催・海外プレゼンスの強化へ・国交省
■防災対策会議が夏めど報告・13年度予算要求に反映・政府の防災対策見直し(1)
■官民でガス発電整備・臨海部に自立分散電源網・14年度先行供給・4.7万KW創出へ・
東京都・中枢機能バックアップ・検討会2次まとめを策定・国交省

2012-04-06「建通新聞」
■「復旧・復興事業の施工確保を」・国交省の執行通達
■12年度の配分対象額は2.6％減・国交省
■国土地理院がＧＩＳ向けに「電子国土賞」創設
■自動車工場の面積制限緩和へ・建築基準法関連で国交省

2012-04-09「建設通信新聞」
■4車線化財源に「金利差」・高速整備に新たな道、使途に注目・国交省
■復旧復興事業者・労働者・線量管理を法令義務化・放射線障害

2012-04-09「建設工業新聞」
■高速道6区間の4車線化再開へ・有効利用策発表、新名神事業化も・国交省
■12年度予算・6.6兆円配分、全国防災や競争力強化に重点・国交省
■外部技術者を被災地に長期派遣・期間限定で採用、近く募集開始・東京都

2012-04-09「建設産業新聞」
■今年度予算が成立前年度3％減の6.7兆円・災害対策など重点配分・国交省
■大都市周辺のボトルネック箇所・中央道など調査着手・国交省
■復興庁計上分で2298億円・28.1％増の総額6447億円・東北整備局12年度事業概要・
　東北整備局

2012-04-09「建通新聞」
■地震・津波対策で「プロジェクト研究」新テーマ・国土技術政策総合研究所
■地域自主戦略交付金限度額は都道府県に5406億5700万円、政令指定都市に1239億円
総額6645億・内閣府

2012-04-10「建設通信新聞」
■地盤充填技術の開発相次ぐ・東日本大震災でニーズ急増・建設会社、メーカー
■東京23区内大規模民間開発・件数 09年度と同水準・本社調べ

2012-04-10「建設工業新聞」
■鋼構造建築技術－シンガポールに売り込みへ・産学官研究会、5月に現地セミナー

2012-04-10「建設産業新聞」
■減災庁の設置など盛り込む・「学術からの提言」まとまる・日本学術会議
■10県で震度７以上に・南海トラフの巨大地震・政府の防災対策見直し(2)
■中期的地球温暖化対策・中間とりまとめを策定・国交省

2012-04-10「建通新聞」
■「風力発電等アセス先行モデル事業」で4件採択・環境省
■医療機関の復旧に特例・宮城県の復興特区認定
■経営戦略アドバイザリー事業をスタート・国交省
■総合特区の２次指定申請に11地区・内閣官房地域活性化統合事務局

2012-04-11「建設通信新聞」
■下請債権保全支援・3月546社過去最高・事業へ理解深まる・国交省

2012-04-11「建設工業新聞」
■首都高再生へ提案続々・有識者会議が始動、財源問題など意見噴出・国交省
■港湾事業のアセス手続き見直し・改正法対応、12年度内に指針策定・国交省

2012-04-11「建設産業新聞」
■復興事業に新入契約方式・ＣＭ、コンソーシアム・国交省

2012-04-12「建設通信新聞」
■発注者代行型CM検討・復興まちづくり新方式・東松島市
■大賞に木村、桐敷の2氏、作品賞は豊島美術館、真壁伝承館・建築学会賞決まる

2012-04-12「建設工業新聞」
■海外進出支援へ情報提供強化・システム構築、中小の進出意欲喚起・国交省

2012-04-12「建設産業新聞」
■法案視野に公共調達改善・緊急の上限拘束廃止など・自民党品確議連総会

2012-04-12「建通新聞」
■建設業等３業種に長時間労働改善助成・厚労省
■建築基準整備促進事業の主体を公募

2012-04-13「建設通信新聞」
■耐震岸壁、わずか17バース・海岸堤防、耐震化1300km必要
■全鉄筋、職人不足解決を強調・もはや安値は限界・適正単価、工期実現を
■新エネの国際競争力強化・経産省、戦略構築へ研究会
■診断事務所紹介は72件・緊急輸送耐震化支援状況・緊急輸送道路沿線建築物

2012-04-13「建設工業新聞」
■仮設足場の安全点検実施者要件を明示・関連17団体に通知・厚労省
■復興交付金・特区の申請手続き簡素化・提出書類削減、自治体の負担軽減・復興庁

2012-04-13「建設産業新聞」
■保険未加入対策推進協議会が来月末発足・各建設団体に参加要請・国交省
■夏ごろ「当面対策」まとめ・首都直下地震対策で検討・政府の防災対策見直し(3)

2012-04-13「建通新聞」
■構造設計パンフ「安心できる建物をつくるために―構造設計者と共に考えましょう―」
　を対話に活用・ＪＳＣＡ
■長期優良住宅認定戸数・3月は7617戸
■仮使用承認の民間解放・規制改革事項25項目
■国立大学216事業の実施決定・文科省

2012-04-16「建設通信新聞」
■田村市、楢葉町、川内村・本格除染を5月公示・汚染特別地域の3自治体・環境省

2012-04-16「建設工業新聞」
■新卒採用の「早期活動自粛」形骸化を懸念・ゼネコン不参加で・建築設計界

2012-04-16「建設産業新聞」
■国等が円卓会議設置へ・復興支援で工程表作成・復興庁

2012-04-16「建通新聞」
■年金消失問題で有識者会議初会合・6月に提言・厚労省
■施工パッケージ積算支援室を新設・建設物価調査会
■都市公園事業に計画段階評価導入へ・国交省

2012-04-18「建設通信新聞」
■がれき再利用・総合評価で加点・再生セメント、供給地付近から優遇・国交省
■「就労履歴管理システム」活用・除染事業者放射線管理・スマホで被ばく量把握

2012-04-18「建設工業新聞」
■外付け耐震補強の適用範囲拡大相次ぐ・震災で需要増、提案活動活発化
■焼却灰再生セメント活用を総合評価入札で加点・がれき早期処理を後押し・国交省
■保険未加入対策に就労履歴管理システム活用・福島市のモデル事業で検証・国交省

2012-04-18「建設産業新聞」
■民間企業の受入促進へ・加点評価の導入決定・関係閣僚会合
■再生利用など技術助言め被災３県で処理支援・環境省
■就労履歴管理システム・被災地除染事業で活用・総務省

2012-04-18「建通新聞」
■官民連携の基盤整備へ10事業を選定・国交省
■景況感改善も労賃上昇で収益は減少・国交省
■最終処分場整備費を国負担　広域処理推進へ追加支援・環境省
■ビオトープ管理士資格試験が9月30日に全国13会場で実施・6月1日から申し込み
受け付けを開始

2012-04-19「建設通信新聞」
■本格除染事前調査の数量調査･11市町村の事業者決定･環境省
■「道の駅」に太陽光発電･国交省・再エネ実証実験･災害時活用を想定
■東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近連立･高架橋4工区に分け発注･4月26日まで受付

2012-04-19「建設工業新聞」
■石綿ばく露防止へ技術指針案・被災地の解体工事増加に対応、５月に公示・厚労省
■大規模地震の被害想定見直し・東京湾北部直下で全壊・火災30万棟超に・海溝型なら
　津波2m超・東京都

2012-04-19「建設産業新聞」
■技術力評価法改善へ検討・等級、役割など分析・国交省
■競争力強化へ方策検討・７月めどにとりまとめ実施エネルギー戦略研
■「宮城モデル構築推進委員会」を設置・災害に強いまちづくりの実現に・宮城県
■ＬＲＴ導入に向けて検討・１２年度内に基本計画へめ臨海部の交通網拡充図る・中央区
■19橋で長寿命化工事・永代橋など著名橋着手・都建設局

2012-04-19「建通新聞」
■震災踏まえ官庁施設の基準類見直しへ・国交省
■官民連携の基盤整備へ10事業を選定・国交省
■民主党が厚生年金基金制度の廃止案
■学校老朽化対策で初の特別部会・文科省

2012-04-19「日経新聞」
■首都直下型地震で新想定・倒壊・火災、備え急務・23区の7割、震度6強・西部の被害拡大

2012-04-20「建設通信新聞」
■保険加入促進計画を策定・就労履歴システム構築・建連
■仮の町」で期間、規模検討・復興庁・候補いわき市、帰還行程求める

2012-04-20「建設工業新聞」
■社会保険加入促進計画を策定・法定福利費の適正計上など5年間で推進・日建連
■官公庁施設の防災対策強化・浸水区域での機能確保検討、技術基準改定へ・国交省

2012-04-20「建設産業新聞」
■官庁施設の整備・設備・大津波想定し機能確保・国交省
■技術研究など８テーマ・12年度政策レビューを議論・国交省政策評価会
■3月に学校老朽化対策ビジョン・長期的再生方策を明示・検討組織4月25日初会合

2012-04-20「建通新聞」
■復旧工事の放射能障害防止・７月から適用

2012-04-20「読売新聞」
■練馬区の「仮設」植物園・都の都市計画にも違反

2012-04-23「建設通信新聞」
■再開発視野に調査検討・大江戸線勝どき駅南側地区・中央区
■復興モデル早期実現・持続可能なまちづくり・国交省が方向性

2012-04-23「建設工業新聞」
■高速道12区間に事業許可・外環道・都内区間着工へ前進・国交省
■都市機構の活用拡大を提言・まちづくりコーディネート機能強化・国交省研究会
■「くしの歯作戦」で高評価・混乱回避へ窓口一本化

2012-04-23「建設産業新聞」
■復興でモデル早期実現を・民間事業者とＵＲが連携・持続可能まちづくり研提言
■地域主権型の道州制実現へ・知事・指定都市市長連合発足・設立総会で方針等決定
■案件形成へ調査費補助・震災復興官民連携を支援・国交省

2012-04-23「建通新聞」
■震災関連に約2000億・宮城県石巻市・12年度当初予算案
■南海トラフＷＧが初会合・6月に被害推計
■建築物省エネ改修推進事業の提案募集(5/25迄)・国交省
■許可事業は高速３社で総額１兆２５００億円
■福島県内の復興特区３件を認定・復興庁

2012-04-24「建設通信新聞」
■内装多能工、太陽光発電設置技能者・育成へ研修拡大・国交省
■建設・不動産の資金需要増・日銀4月調査・全企業・規模で拡大傾向
■建設投資見通し・12年度4.9%増え44兆円・予算執行遅れ緩やかな増

2012-04-24「建設工業新聞」
■大深度トンネル用立坑、東名側で12年度着工・外環道・都内区間・高速道路２社
■既設昇降機の事故防止対策強化・改修費補助、4月26日に事業説明会・国交省

2012-04-24「建設産業新聞」
■エネ再生の海外展開検討・下水道の国際標準化戦略・国交省

2012-04-24「建通新聞」
■太陽光発電の規制緩和続々・政府
■既設ＥＶの防災対策改修モデルを募集・国交省
■国交省「広報戦略室」を設置
■風力発電の環境影響評価で実施要綱案・経産省

2012-04-25「建設通信新聞」
■25市町村・高台移転決定・31町村の計画5分類に・国交省
■構造・強度に性能規定・浮体式洋上風発、50年間の耐風浪実証・国交省
■「渋谷ヒカリエ」があす26日に開業・設計は日建JV

2012-04-25「建設工業新聞」
■浮体式洋上風力発電施設の技術基準制定・国際標準化も主導へ・国交省

2012-04-25「建設産業新聞」
■政府投資年2％増を・維持修繕額は10年後倍増・建設経済研レポート

2012-04-25「建通新聞」
■過去最多3．7万枚を発行・電子入札ＩＣカード
■「地域型住宅ブランド事業」地域型住宅建設に１００万円補助・国交省
■再エネ買取価格案まとまる・全量買取制度・経産省
■老朽化対策特別部会が初会合・文科省

2012-04-26「建設通信新聞」
■太陽光42円、風発23円・再エネ電力買取価格委員長案、4月27日に決定・経産省

2012-04-26「建設工業新聞」
■復興後の街並みを3次元画像で再現・被災地街づくりの合意形成ツールに・国交省
■地下街のゲリラ豪雨対策を検討へ・12年度内にモデル検証実施・国交省

2012-04-26「建設産業新聞」
■今夏決定へ素案骨子示す・社会資本整備重点計画・国交省
■長寿命化など方向性整理・対策ビジョンの論点検討・文科省老朽化対策部会
■スケール活かし太陽光導入促進・コストや手続き負担を減少・補助金中心の支援から
　転換図る・世田谷サービス公社
■社会資本整備計画に位置づけ・区施行２例目・曳舟～業平橋駅立体化・墨田区

2012-04-26「建通新聞」
■自立・分散型エネ補助事業で公募・環境省
■5月は水防月間・国交省

2012-04-27「建設通信新聞」
■緊急除染事業5件決まる・協同組合を初選定・環境省
■大手ゼネコン回復鮮明・12年3月期受注高

2012-04-27「建設工業新聞」
■国土強靱化へ検討開始・成長戦略や防災対策、5月にも提言・民主議連
■日建連会員11年度受注、10．.8％増・3年ぶり10兆円超え・震災復旧が寄与
■構造物の大規模更新技術開発へ・産学と共同研究、24件出願目標・首都高速会社

2012-04-27「建設産業新聞」
■走行方式検討に着手･北海道新幹線の青函共用区間国交省

2012-04-27「建通新聞」
■除染講習会・5月に東京・大阪会場で・環境省
■リフォーム工事「無許可業者への対策を」・国交省建設産業戦略会議
■シールドトンネル事故再発防止へ検討着手・国交省
■3月の住宅着工は５％増・国交省

2012-05-01「建設通信新聞」
■春の叙勲・旭中に藤本氏、高橋氏旭双に松井氏・6月1日伝達式、11団体祝賀会
■環境金融を促進・環境省・指針に経営定義明確化

2012-05-01「建設工業新聞」
■１１年度の新設住宅着工、2．.7％増84万戸・マンションが押し上げ・国交省

2012-05-01「建設産業新聞」
■流域総合計画など検討・水環境管理からあり方探る・国交省
■再生可能エネを活用・自立分散型地域づくりモデル・環境省
■設計プロポ・初弾は写真美術館改修・14日から参加表明受付・設備類、館内動線改善へ・都財務局

2012-05-01「建通新聞」
■義務付け・枠付け見直しへ･地方提案を募集・政府地域主権戦略会議
■「保険未加入対策と公契約導入を」･建設経済研究所（ＲＩＣＥ）が提言

2012-05-02「建設通信新聞」
■公有地信託に合理性･主要部分の収益施設可能ﾒ総務省

2012-05-02「建設工業新聞」
■施工パッケージ型積算方式の標準単価表公表・土木3工種で10月から試行・国交省
■保険未加入対策、７月から順次施行･経審で減点拡大、許可書類に添付･国交省

2012-05-02「建設産業新聞」
■グリーンイノベーションなどめ９重点分野を提示・第４次環境基本計画が決定
■環状2号線沿道で大街区化・先導的事業実施へ検討調査・機構所有地活用した街区
　再編も・都市機構東日本都市再生本部
■総合評価案件・解体工事で適用2例目・庭園美術館は本館復元へ･都財務局

2012-05-02「建通新聞」
■再エネ推進基金121億の配分決定･環境省
■壁面緑化231自治体で･国交省調べ
■建築物節電改修補助３１２５件を採択･環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
■バイオマス発電などに補助・25日まで申請受付･環境省

2012-05-07「建設通信新聞」
■WTO総合評価を採用・環境省直轄「本格除染方式」・発注ロットは自治体単位
■建築物に環境、防災基準・評価明確化し投資喚起・不動産市場活性へ東京都

2012-05-07「建設工業新聞」
■インドネシアに耐震・免制震技術を売り込み・パイロット事業で需要喚起・国交省

2012-05-07「建設産業新聞」
■９日から意見交換会スタート・復興、防災、入契など議題多岐・日建連
■首都高再生のあり方検討・都市高速更新検討を公示・国交省
■環境不動産形成へ提言・情報可視化や需要喚起策・国交省
■年度内にしゃれ街申請へ・再開発に向け支援・環状２号線沿道まちづくり・港区

2012-05-07「建通新聞」
■インテリアプランナー・８月１日から
■建設業の公的年金非加入は３・４％・厚労省
■バリアフリー建築設計標準を改訂へ・国交省
■地域建設業への技術・ノウハウ移転を支援・国交省

━━━━東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。━━━━━━━━

本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して
送信させて頂きました。
今後の配信を希望される方（毎月末更新処理）、mail連絡不要の方、
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(月刊　資料提供　黒田　清行、小田圭吾)
(Ｅ-mail：it@tokyokenchikushikai.or.jp　)　事務局担当：鈴木
（社）東京建築士会事務局　TEL03-3536-7711　FAX03-3536-7712
〒104-6204 中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ４F
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★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2012/4月号　創刊2005.11.01 >━━━━
東京建築士会法規NEWS＜2012/4月号＞
■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■
◎東京建築士会・法規委員長・辛くち小田圭吾の法規チェ～ック♪♪

　　　　　　　　　　　　　　原発政策の行方

　南海トラフ巨大地震の２５メートルを超える津波の予測は、日本の原子力発電
政策に多大な影響を与えています。福島原発事故によって安全神話が崩壊し、原
子力発電が火力発電より低コストということも誰も信用しなくなりました。北海
道電力の泊原発が点検停止すると全ての原発が停止し、再稼動の決定は政策的な
面で重要な局面を迎えているといえます。

　日本にある原発54基が全て停止し、全てを廃炉にするコストは膨大なものとな
るため、自民党政権時代に国策として建造してきた原発を、民間企業である各電
力会社だけの費用で賄わせることは、電力価格の大幅な負担を国民に課すことと
なり、おそらく出来ずに税金を投じなければならなくなります。現民主党政権は
何とか安全性の高いものや償却が進んでいない新鋭の原発は追加補助を実施して
でも再稼動させ、国民の負担のバランスを取ろうとしています。

　建築基準法を含む建築行政として、この原発立地の規制は直接の関与は無く、
経済産業省所管の環境影響評価法と電気事業法の環境影響評価に関する規定によ
ってなされ、運営も原子炉規制法と電気事業法によってなされてきました。国交
省管轄では建築基準法第39条災害危険区域の指定（居住用ならびにその他建築
物）で、津波予測を原因として区域指定すれば今後の建設に特定行政庁が規制を
かけることが可能かといった議論や、昨年１２月に立法された津波防災地域づく
り法も原発そのものの規制には有効性は無いものと考えられます。

　現在南海トラフ巨大地震前の予測に基づいて、従来の予測に基づく対策工事中
の再稼動予定原発も再度対策を見直す必要性に迫られ雲行きが怪しくなりつつあ
ります。現在の日本の原発に残された生き残り策は、防波堤を築いて原発を建屋
を含めて完全に守ることではなく、津波のエネルギーを分散させることや、浸水
しても原発のメルティングを確実に防止するための施策を早く実行することなの
でしょう。このためには建築だけではなく土木も関連の学者も総動員で二次対策、
三次対策と立てる必要があります。建築基準法や都市計画法といった枠組みでは
全く対応できません。

　東日本大地震の復興だけでも国家的危機を迎えているのに加えて、原発全面廃
止は負担を誰が負うのかを考えるとき日本の更なる危機と世界に映るだけです。
本年２月に閣議決定された原子炉規制法改正案により、原発の運転期間を原則40
年と定め、例外規定で条件を付けた上で20年以内の１回限りの延長を認めること
としたことは、国内では疑義を生じましたが、日本に対する国際的な信用を得て
いたところです。しかしながら大飯原発の再稼動問題で再度の危機に瀕していま
す。大飯原発が再稼動困難となると原発全面廃止を連想させるからです。総合的
なエネルギー政策は最重要課題ですので、政府は早急に政策を実施して日本経済
を立ち直さなければなりません。

　このような情勢の中、我々大都市圏の建築士も、省エネ対策ならびに温暖化対
策に寄与する建築物などの改善を、新築や既存建築物の改修などで設計活動を通
じて行うことにより、国家存続の危機を少しでも和らげるようにすべきだと思い
ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
━━━━━━━〔東京建築士会案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■平成24年度「建築士定期講習申込書配布・受付のご案内
　〔申込書配布〕平成24年5月 9日（水）まで (ただし土、日、祝日は除く。)
　〔受　　　付〕平成24年5月11日 (金)まで
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm
※経過措置期間終了後、はじめての定期講習となります。
平成２１年度に第１回を修了された方は、今年度が更新の受講年度となります。

■東京都在住の1級建築士、東京都登録の2級･木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口
　・〔交付状況(2/15 迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証
　・〔交付状況(2/10 迄の申請)〕二級･木造建築士免許証明書(『顔写真入り携帯型』)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/shiken/menkyo2008.htm

■一級建築士試験日程＜学科試験 7/22 製図試験 10/14>
　https://www.koshukai.jp/jaeic/1k/
【郵送による受験申込書請求期間(4/2 ～20)】
【窓口による受験申込書配布期間(4/23～ 5/14、土日祝除く、12日(土)、13日(日)は配布】
【インターネットによる受験申込(4/16～4/27)】
【窓口による受験申込書受付期間(5/7 ～ 14、12日(土)、13日(日)は受付します)】

■一級・二級・木造建築士試験監理員登録のご案内
　登録希望の方は事務局までご連絡ください。

■一級建築士＜学科＞試験受験講習会(開催 6/14～6/22 7日間)

■社団法人東京建築士会平成24 年通常総会開催のご案内(5/23)

■建築士会各種共催補償制度のご案内(けんばい・NEWこうばい・新所得保障プラン・
医療・がん保険)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/html/index.html

■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで(年始 1/16から)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html

■東京建築士会「よくある質問箱 Q&A　会員の権利と特典」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/guide/qanda.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東京建築士会の主な行事予定カレンダー（4～5月）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi

■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内・報告〔本会・他団体含む〕
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm

＜茨城県建築士会推薦＞
　・六角堂復支援企画展「天心・六角堂復興支援パネル展」公式サイト　
　　http://mitoppo.jp/ivent/event_list.html
　・五浦六角堂などの現場見学会（4/7）
　　http://homepage1.nifty.com/ishikai/00_whatsnew/h240407-rokkaudo.pdf

＜宮城士会＞
　・東日本大震災『被災地視察第３回』のご案内（4/21）

＜女性委員会＞
　・第14回女性委員会公開シンポジウム「東京－事前復興とコミュニティ」(5/19)

＜社団法人東京建築士会平成24 年通常総会開催のご案内(5/23)＞　

＜環境委員会＞
　・第3回環境性能実践セミナー「(仮）自立循環型住宅設計」(6/22 開催予定)

＜事業委員会＞
　・2012年「住宅建築賞」入賞作品展(7/2～13 開催予定)
　・2012年度第１回銀座デザイン大学
　「防災と建築」＜大震災に対する防災・危機管理について＞(7月開催予定)

〔連合会〕
　・第21回まちづくり会議「災害における建築士の役割－東日本大震災に学ぶ」(5/12.13)

＜募集案内＞
〔連合会〕第７回《まちづくり賞》2012年の公募案内(5/2迄)
［日事連〕平成24年度日事連建築賞作品募集(5/11迄)
　　　　　http://www.njr.or.jp/prize/

━━━━〔日本建築士会連合会関連　(更新 4/2更新)〕━━━━━━━━━━━━━━━━
　　http://www.kenchikushikai.or.jp/

○第21回まちづくり会議のご案内(4/2)
○第７回《まちづくり賞》2012年の公募案内(4/2)
○被災地の地方公共団体における職員採用情報について(3/30)
○第21回　まちづくり会議「災害における建築士の役割－東日本大震災に学ぶ－」(5/12.13)
○【シンポジウム】コミュニティ・アーキテクツREPORTを掲載しました(3/6)
○建築技術教育普及基金による調査・研究助成、普及事業助成について（4/27迄）
○〔都市計画協会〕まちづくりの専門家「復興まちづくり人材バンク」登録のご案内
○【CPD】東日本大震講習災『被災地視察』のご案内_宮城士会（3/17）
○中古不動産流通市場活性化のための講習会のご案内（無料 3/9～3/16）
○確認検査業務規程認可基準の一部改正案に関する意見募集(3/15 迄)
○【CPD講習】「建築設備に関する講習会」のご案内（東京3/8）
○「CPD制度のオープン化」のご案内
　　　　　　　http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/cpd-guideline.html
　　　　　○「CPD認定プログラム(講習会等)」
　　　　　　　https://kenchikushikai-cpd.jp/cpd_sec/cpd_prg_list.php
　　　　　○「CPD実績証明書の活用～行政機関等におけるCPDの活用状況｣
　　　　　　 http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/katsuyo.html
○〔建築技術教育普及センター〕建築CPD制度認定プログラム一覧
　http://www.jaeic.or.jp/kcpd-program.htm
○〔日本建築学会〕催し物・公募
　http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp
○〔建報社〕建築コンペ・イベント情報
　http://www.kenchiku.co.jp/index.php

━━━━〔書籍案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■東京都建築安全条例とその解説(改訂33版 10/20発刊）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen

━━━━〔東京都〕(更新 3/29更新)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

○平成24年度東京都都市整備局専務的非常勤職員(長期優良住宅審査専門員)の募集について(4/10迄)
○東京都住宅マスタープランを策定しました(3/28)
○東京都景観審議会都民委員を募集します(3/26)
　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h23/topi074.html
○宅地建物取引業者に対する行政処分について(3/14)
○パブリックコメント〕東京都耐震改修促進計画(改定素案)について都民の皆様の御意見を
　募集します(3/22迄)
○建築士事務所の処分について(3/7)

○東京都例規集データベース(内容現在平成24年1月15日）
　http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_menu.html

━━━━〔国交省関連〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■〔国交省〕建築行政関係ホームページ(更新 3/30)
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html

■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ(更新 3/30)
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html

○住宅・建築物に関する補助事業の公募について（4/6）
○持続可能なまちづくり研究会について（4/5）
○「第4回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の開催について(4/4)
○「昇降機の適切な維持管理に関する指針」(案)に対する意見募集について(4/2)
○仮使用承認に係る手続の迅速化について(4/2)
○パワーコンディショナを収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて(4/2)
○建築基準法第二十二条の規定による区域の指定等について(4/2)
○自動車修理工場の立地に関する建築基準法第48条の規定に基づく許可の運用について(4/2)
○一級建築士の懲戒処分について(3/30)
○過去に市街地再開発事業等により施行された地区へのアンケート調査の結果について(3/30)
○住宅・建築物に関する補助事業の公募について(3/30)
○低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議（第４回）の開催について(3/29)
○持続可能なまちづくり研究会について(3/27)
○平成23年度住宅市場動向調査について(3/23)
○住宅・建築物に関する補助事業の公募について(3/23)
○第27回国土交通省独立行政法人評価委員会都市再生機構分科会の開催について(3/16)
○平成２３年度民間住宅ローンの実態に関する調査の結果について(3/16)
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況に
ついて（平成24年2月末時点）(3/15)
○「第3回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の開催について(3/14)
○合併処理浄化槽の型式適合認定に係る添付図書の改ざん及び設計計算ミスについて(3/13)
○第３回持続可能なまちづくり研究会(3/13)
○持続可能なまちづくり研究会について(3/13)
○(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（復興支援・住宅エ
　コポイント事業における交換商品等(第2次募集)の選定結果について(3/9)
○(お知らせ)エコポCントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコ
ポイント事業)における環境寄附対象団体の選定結果について(3/9)
○第14回国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会の開催について(3/9)
○第３回持続可能なまちづくり研究会の開催について(3/8)
○第２回持続可能なまちづくり研究会(3/8)
○学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会（第２回）の開催について(3/6)
○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況について
（平成24年1月分）(3/2)
○第１回持続可能なまちづくり研究会(3/1)
○持続可能なまちづくり研究会について(3/1）

○メールマガジンで政策紹介・月～金曜配信・国交省(下記から配信登録)
　http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html

■【国交省】建築基準法第二十二条の規定による区域の指定等について技術的助言)(3/30)
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000301.html

■【パブコメ】「昇降機の適切な維持管理に関する指針」（案）(5/10迄)
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120705&Mode=0

■〔地盤工学会〕表層地盤情報ＤＢのウェブ版公開
　http://www.denshi-jiban.jp

■〔国交省〕新分野進出支援の情報提供サイトを開設
　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tyosen/index.html

■〔建設業適正取引推進機構〕
　建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルの相談に応じます！
　http://www.tekitori.or.jp/tekisei-1.html

■〔中小企業庁〕中小企業向けQ＆A集（下請110番）
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shitauke/110/index.htm

━━━━〔総務省〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　
○被災地の地方公共団体における職員採用情報について
　http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu03_000024.html

━━━━〔建築環境・省エネルギー機構〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.ibec.or.jp/

■「住宅の省エネルギー基準（早わかりガイド）」を公開
　http://www.jsbc.or.jp/materials/guide.pdf

■改正省エネ法施行(平成21年4月1日)に伴いサポートセンターを開設
　http://www.ibec.or.jp/support/index.html

■DECCに基づく業務用建築物の夏季節電方策に関わる緊急提言(中間とりまとめ)を公表)
　http://www.jsbc.or.jp/decc/saveelec/pdf/110428teigen_summer.pdf

■DECC(非住宅建築物の環境関連DB)無料DLサービス開始のご案内
http://www.jsbc.or.jp/decc_download/index.html

━━━〔日本建築学会〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○液状化被害の基礎知識
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/repair/index.html

【2012年4～7月】
------------------------------------------------------------------

◆(4/17) 第14回FMシンポジウム「知的創造活動のためのワークスタイルとワークプレイスの
　試み-4　－コミュニティデザインの切り口から」
◆(4/26) シンポジウム「次世代の地域再生とは何か」
◆(4/28)まちづくり支援建築会議シンポジウム「巨大地震に備える事前復興のためのまちづ
　くり支援の現状と展望」
◆(5/15)東日本大震災における住まい復興のあり方に関する連続ワークショップ(第6回)
「地震時の超高層住宅の防災の課題」
◆(6/1迄募集) 親と子の都市と建築講座第2回子どものまち・いえワークショップ提案コンペ
◆(7/21)●シンポジウム●「増大する地震動レベルと今後の耐震設計― 3.11を踏まえた意
　識調査を基に」
　http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2012/120731.pdf

━━━━〔太田区〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱の一部改正について(6/1～)
　ホームページ準備中

━━━━〔世田谷区〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■都市計画情報(せたがやiＭap）の用途地域・建ぺい率・容積率等を調べることができます。
　http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/d00028259.html

━━━━〔神奈川県・横浜市〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■横浜市建築基準条例及び同解説(平成22年7月1日改訂) - 改正経過
　http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/kenki/kijun/kijunjourei.html

■神奈川県建築基準条例と解説
　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6963/p36069.html

○地球温暖化対策推進条例に基づく計画書制度のページ（共通）※
　http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0514/keikakusyo/index.html

━━━━[埼玉県]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.pref.saitama.lg.jp/

■埼玉県建築基準法施行条例と解説
　http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kenjourei.html

━━━━[千葉県]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■（千葉県）建築基準法施行条例及び同解説(2004年版) - 改正経緯一覧
　http://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/jigyousha/kenchiku/ken-kitei/index.html

○建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口
○構造／設備設計一級建築士制度に関する意見・苦情受付窓口

━━━〔一般社団法人東京都建築士事務所協会〕(3/12 更新)━━━━━━━━━━━━━
http://www.taaf.or.jp/index2.html

○管理建築士講習のご案内(平成24年5月実施分)(3/12)
○沿道建築物耐震化事業　登録事務所リストを更新しました(3/7)

○建築士事務所の業務報酬算定指針2009(平成21国土交通省告示第15号に基づく業務報酬
　算定指針改訂版)
○民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の解説【第4版第2刷用】正誤表
　四会連合協定建築設計・監理等業務委託契約約款の解説【第2版第2刷用】正誤表

━━━〔建築技術教育普及センター〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■建築士法改正に基づくご案内(4/2 更新)
　http://www.jaeic.or.jp/index.htm

○「平成24年一級建築士試験案内」を発表しました。(4/2)
○「平成24年度第一期建築士定期講習受講案内」を発表しました。(4/2)
○平成23年度一級・二級・木造建築士の定期講習(2月実施分)の修了判定結果を発表しました。(3/30)
○平成23年度APECエンジニア(建築構造技術者)新規及び第８回登録の更新審査結果を発表しました。(3/30)
○APECエンジニア（建築構造技術者）登録案内を発表しました。 (3/30)
○EMF国際エンジニア平成23年度（第4回）新規及び第3回登録の更新審査結果を発表しました。(3/30)
第４回ＥＭＦ国際エンジニア登録案内を平成２４年３月３０日（金）に発表しました。
○平成24年二級・木造建築士試験の受験要領(インターネットによる受験申込用)を発表しました。(3/23)
○第6回APECアーキテクト登録の更新審査申請のご案内を掲載しています。(3/23)
○第8回(平成24年度)APECアーキテクト新規審査申請総合案内書を掲載しています。(3/23)
○平成23年度管理建築士講習(平成24年2月実施分)の修了判定結果を発表しました。(3/21)
○建築技術教育普及基金による平成24年度調査・研究助成、平成24年度第１回普及事業助成の
　募集開始について発表しました。(3/12)
○「平成24年度第一期管理建築士講習受講案内」を発表しました。(3/9)
○平成24年二級建築士・木造建築士試験案内を発表しました。(3/6)
　今年より、受験申込書の窓口による配布に加え、郵送による配布を開始します。
○平成24年建築設備士試験の受験申込書を受付けています。(3/30迄)
○「平成24年度インテリアプランナー試験日程」を発表しました。(3/1)

○2011年版「英訳建築士法」配布の案内を掲載しています。(10/25)
○実務者のための新しい業務報酬基準の解説をUPしました。(10/11)

━━━━〔一般財団法人建築行政情報センター〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■改正建築士法情報ページ 3/29 更新)
　http://www.icba.or.jp/

○第4回イブニングセミナーのウェビナー「東京スカイツリー～世界一の高さへの挑戦」の配信
を開始しました(3/29)
○書籍『「建築構造審査・検査要領」―実務編検査マニュアル―2012年版』を発売しました(3/26)
○大臣認定データベースを更新しました。(3/23)
○第3回イブニングセミナーのウェビナー「建築分野の紛争事例」の配信を開始しました(3/13)
○第1回イブニングセミナーのウェビナー「緊急輸送道路沿道の耐震診断義務化の取り組み」の配信を
　開始しました(3/9)

━━━━━━これだけは知っておきたい最新「建築関連ニュース3月・4月分」━━━━━━

2012-03-01「建設通信新聞
■第三者検査を試行・施工者、品質証明員と契約・国交省
■河川堤防、水門を耐震強化・M8級見据え性能確保・東京都建設局
■木造仮設住宅を再利用・福島県・CM実績企業に業務委託

2012-03-01「建設工業新聞」
■復興JV運用方針・対象は5億円程度以下、構成員数は2または3者・国交省
■既存防波堤の被災想定、8港が越流・地震・津波対策の総合方針策定へ・国交省
■復興JV結成を後押し・企業情報をDB登録、広域支援システム構築へ・全建

2012-03-01「建設産業新聞」
■被災3県らに通知復興JV試行へ運用方針・地域外参入で技術力確保・国交省

2012-03-01「建通新聞」
■フロンティア事業活性化へ環境分野の情報交換会・国交省
■公取委が自治体向け入札談合防止で研修会
■被災地の自然公園を再編整備

2012-03-02「建設通信新聞」
■復興まちづくり人材バンク・500人超す申請・全国から専門家集まる
■福島県内・緊急除染7件・ゼネコン5、地元2社を選定・環境省
■天井は「準構造」の概念・建築学会特別委が落下防止中間報告
■12年度に施工団体と協定・東京都の緊急輸送道路沿道建築物耐震化
■日建設計が設計・監理、大林組が施工の東京スカイツリーがついに世界一竣工

2012-03-02「建設工業新聞」
■臨海コンビナートの防災力強化へ・技術基準や支援策検討・国交省、経産省
■復興JV制度－域外企業の利益確保カギ・事業迅速化へ・円滑な運用に業界注目

2012-03-02「建設産業新聞」
■復興公園は段階再編成・公園活用した復興考え方・環境省自然環境部会
■台風１２号被災河川那智川など浸水対策着手・災害復旧助成事業を採択・国交省
■私道内給水管を耐震強化・総事業費700億円投じる・都水道局

2012-03-02「建通新聞」
■買取価格を延長適用・4～6月期の太陽光余剰電力
■青森県と仙台市の復興特区を認定・復興庁

2012-03-05「建設通信新聞
■農業用施設の設計基準類改正・フィルダム「レベル2地震動」対応・農水省
■被災3県、建設業「事業再開」67%・福島が最も深刻、不能7割
■北海道下川町にスマートコミュニティー・木造モデル住宅整備

2012-03-05「建設工業新聞」
■交付金第1回配分額、7県59市町村に3053億円・申請総額の約6割・復興庁
■防災集団移転－12市町村54地区で具体化へ、交付金437億円配分・復興庁

2012-03-05「建設産業新聞」
■経審データの民間活用・建設企業選定時ニーズ増・CIICと建設業技術者センター
■都市分野の海外展開へ・実施方針や促進方策検討・国交省
■東京都へ本格搬出開始・機械と手作業で完全選別・女川町廃棄物選別処理施設を公開

2012-03-05「建通新聞」
■復旧・復興「スピード遅い」が8割
■大洲市などの歴史的風致維持向上計画を認定
■技術士二次試験の合格者3828人・日本技術士会
■建築積算士・2次試験合格率66.7％

2012-03-06「建設通信新聞
■国直轄の一貫処理体制を・JAPIC防災委、がれきで提言
■国土保全に危機感・地方を守る会・出先機関廃止で決議首長の発言力増す

2012-03-06「建設工業新聞」
■マンション大規模修繕瑕疵保険の加入急増・11年度は倍増見込み・国交省
■東日本大震災１年でシンポ開く・敗因踏まえ安全追求を・土木学会

2012-03-06「読売新聞」
■津波避難ビル急増・全国で6000棟前後か

2012-03-06「建通新聞」
■空港運営権売却へ新法・政府が閣議決
■買取価格の検討開始・再エネ進出後押し・経産省
■BIMと積算システムを連携へ・積算協会

2012-03-08「建通新聞」
■予定価格に法定福利費・土木21工種、現場管理費率改正・国交省の社会保険未加入対策
■全天候型、18年度完成目指す・国立競技場改築検討スタート

2012-03-08「建設工業新聞」
■復旧・復興工事－自治体の職員不足が足かせに・発注・検査に支障も
■中央防災会議検討会議・今後の防災対策で中間報告案・「減災」推進、複合災害考慮
■次期土地改良長期計画案・小水力発電など１千カ所に導入、近く閣議決定・農水省

2012-03-08「建設産業新聞」
■法定福利費を適正確保・工種平均0.8％増で算定・国交省現場管理費率式見直し
■消防救助隊八王子に新拠点・5ha活用し施設配置検討・設計業務一括で時間短縮・東京消防庁
■首都直下地震へ対策強化・約520億で盛土・高架橋柱補強・ＪＲ東日本

2012-03-08「建通新聞」
■未加入対策・予定価格0.8％上昇へ・建設業の社会保険未加入対策
■除染指揮者向けテキスト発刊・中央労働災害防止協会（中災防）

2012-03-09「建設通信新聞
■再エネ拡大へ規制緩和・競争促進環境も整備・保安院
■復興VE支援へ手引き・計画の迅速化を後押し・日本VE協会

2012-03-09「建設工業新聞」
■震災１年－市街地の再建難航・沿岸は建築制限、集団移転も合意形成進まず
■警戒区域内の除染作業を初公開・福島・楢葉町役場周辺と常磐道で・環境省

2012-03-09「建設産業新聞」
■仮置場造成など技術指導・除染業務で支援、研修実施・環境省、復興庁

2012-03-09「建通新聞」
■超高層住宅の修繕の在り方を検討・仕上学会
■国交省ＨＰに「復興まちづくり情報ＩＮＤＥＸ」
■復興まちづくり人材バンクの1次登録完了
■災害公営住宅・12年度に5500戸着工へ・被災地の復旧・復興に向けた国交省の取り組み
■国立大学等30事業に補助金交付

2012-03-12「建設工業新聞」
■首都直下型地震へ対策先導・想定最大震度7へ引き上げ・文科省研究チーム

2012-03-12「建設産業新聞」
■23区不燃化特区選考実施地区・7区が応募の意向明らかに・動向次第では今後拡大も

2012-03-13「建通新聞」
■福島で国処理のがれきは111万トン
■4府県が地域医療再生計画の変更へ・厚労省
■省エネ法改正案が閣議決定
■ダム廃止地域振興特措法を閣議決定

2012-03-14「建設通信新聞
■電離則教育の実施確認・除染の安全衛生対策を強化・厚労省
■国処理分は福島の111万t・環境省・震災がれき14年3月末目標
■アニメで地域活性化・候補地はとしまえん都に実現方要望・練馬区に産業集積

2012-03-14「建設工業新聞」
■震災1年・復興交付金、配分に格差・計画作成の人材不足、申請事務も負担に
■がれき処理加速へ・関係閣僚会議が発足・公共事業で利用促進、民間にも協力要請
■特定都市再生緊急整備地域・協議会設立相次ぐ・整備計画作成へ官民連携
■地震対策中部圏戦略会議・3連動想定し広域防災訓練実施・関係機関が体制確認

2012-03-14「建設産業新聞」
■経審改正を委員ヒア打診・保険未加入企業減点強化・きょう中建審開催
■民間集約事業へ支援・「今後の展開」素案を議論・都市計画小委
■東北一丸で復興決意・復興JVに高い関心　運用、参加方法めぐり多数意見・東北整
　備局と東北建協連・品確安全協が意見交換・東北整備局と東北建協連・品確安全協

2012-03-14「建通新聞」
■節電無料診断で追加募集・環境省
■情報化施工拡大・準天頂衛星活用に期待・経産省
■保険未加入は最大120点の減点・国交省が経審改定案
■除染の安全衛生対策の徹底を・厚労省が受発注者に呼び掛け・厚労省

2012-03-15「建設通信新聞」
■経審改正・保険未加入に減点措置・総合評定値は最大171点の減・中建審
■経審改正、海外子会社実績を評価・国交省・完工高、利益額など対象
■粘り強い構造で具体策・中詰材の比重増を提案・日建連海洋委が津波対策報告
■知的照明システム推進協議会を設立・制御基盤技術オープン化
■スマートグリッド、事業化検討に本腰・東京都が詳細調査

2012-03-15「建設工業新聞」
■経審審査基準を改正・保険未加入の減点拡大、海外子会社業績も評価・国交省
■「企業連携推進室」を4月1日設置・産業再生へ、経済界から人材登用・復興庁

2012-03-15「建設産業新聞」
■中建審で経審改正案了承・未加入減点や海外子会社・国交省
■来年度から新プロジェクト・都有地にLCP住宅整備・公社住宅活用しモデル展開・東京都
■計画策定への第一歩に・景観シンポジウムを開催・大田区

2012-03-15「建通新聞」
■住宅エコポイントに予約制度導入
■2月の長期優良住宅認定戸数は７７９４戸
■12年度の活動計画を承認・建災防　

2012-03-16「建設通信新聞」
■3保険加入割合・企業84% 労働者57%・就業実態に応じた促進重要・国交省
■粘り強い構造で具体策・中詰材の比重増を提案・日建連海洋委津波対策報告
■受注5者決まる・除染事前調査4件、関係人調査・環境省・4市町村対象

2012-03-16「建設工業新聞」
■保険未加入実態調査結果・都市部・高次下請で顕著、労働者の加入率低く・国交省
■被災地での情報化推進・ブロードバンドなど、自治体から事業提案募集・総務省

2012-03-16「建設産業新聞」
■被災地でのまちづくり・ＵＲがコーディネート発揮・持続可能まちづくり研
■福島市の終末処理場で本格開始・１２年度設置、１３年度運転へ・ＪＳ
■来年度事業者公募へ・新市場の千客万来施設・東京都

2012-03-16「建通新聞」
■杭基礎など・津波に強い建築設計を提言
■大震災の災害対策本部の活動を報告・JIA

2012-03-17「建通新聞」
■除染の追加費用も賠償範囲に・樹木伐採や家屋修繕など

2012-03-17「建設通信新聞」
■地震・津波で技術事項・国交省官庁営繕基準改正のベース提示・国交省官庁営繕
■支援フォーラム設立・若者の海外経験後押し・建築界国際化遅れに危ぐ・
　UIA2011東京大会日本組織委員会(JOB)
■官庁施設、4割が築30年超・国交省・修繕、設備更新の必要性高まる

2012-03-19「建設工業新聞」
■ゼネコン海外担当との意見交換を定例化・情報共有、支援策に反映へ・国交省
■都市計画コンサル協会・東北地区協議会が発足・復興事業円滑化へ連携

2012-03-19「建設産業新聞」
■B/Cは1.1程度３区間で交流促進効果・効果などとりまとめ方向性・整備新幹線小委
■「耐震性」が新規賃借理由1位・東日本大震災後の意識調査・森ビル

2012-03-19「建通新聞」
■除染の追加費用も賠償範囲に・樹木伐採や家屋修繕など・文科省
■福島第一原発の作業員向けに健康相談窓口・厚労省
■国の関与不可欠・出先機関移譲で国交省

2012-03-21「建設工業新聞」
■戸建て減築・耐震、メンテ費減に効果・国土交通政策研
■三陸沿岸道事業促進PPP・一括で民間チーム選定・東北整備局
■大震災がれき、被災地外処理量は400万t・環境省・首相、積極協力要請

2012-03-21「建設通信新聞」
■地域維持型契約方式－11道府県1政令市が導入・3県はJV入札も実施・国交省
■エネルギー面的利用を支援・助言・評価で有識者委設置、推進方策も検討・国交省

2012-03-21「建設産業新聞」
■地域JVの運用青森など3県で受注実績・来年度、福島が導入予定・国交省
■建築社会システム検討会を設置・建築法体系めぐり統一意見発信・建築5会
■10か年維持更新計画・29施設で改築・改修着手・来年度は総額約117億円・東京都

2012-03-21「建通新聞」
■建築基本法制定は結論先送り・建築規制の項目・内容見直しで一致・計画変更手続
　きのあり方も検討・国交省勉強会
■水利エネの積極活用など提言・農水省地球環境小委など
■津波に強い建築の在り方方提言・杭基礎による支持などを・JASO
　
2012-03-22「建設通信新聞」
■「傾斜掘削」は個別判断・国立・国定公園内地熱資源開発・環境省
■若手活躍の場づくり・財政健全化へ検討組織・建築学会
■浸水深100cmが分かれ目・ライフライン被害推計試算、手引たたき台
■火山防災協全国組織を提言・降灰処理の検討など要望・内閣府

2012-03-22「建設工業新聞」
■水害被害推計の手引で試行版作成・定量評価項目を追加・国交省
■政府・復興推進委が初会合・9月めどに中間まとめ、重点課題提示へ

2012-03-22「建設産業新聞」
■投資効果など国交省試算は「妥当」・採算性などとりまとめ案議論・整備新幹線小委
■建築法体系見直しへ基本的視点示す・有識者勉強会とりまとめ・国交省
■登録基幹技能者更新講習実施へ団体通知・加点見合う能力担保要請・国交省
■アジアヘッドクォーター特区・基礎調査をプロポで公示・構想の内容分析や制度活用など・港区

2012-03-22「建通新聞」
■地熱開発で「垂直掘削」を一部容認
■被災３県の経審受審者が大幅減
■地方都市の地震防災で提言・人件費・資材費上昇の監視を
■地域建設産業の在り方を検討・建設業情報管理センター（CIIC)など
■中小企業の復旧補助32件を採択・中小企業庁

2012-03-23「建設通信新聞」
■意匠設計者、施工者に助言・構造設計者非構造部材の耐震策・JSCA
■専攻建築士・35士会の新規79人認定・総括ふまえ制度見直し・士会連合会
■スカイツリータウンの「すみだ水族館」・人工海水製造システムがすごい

2012-03-23「建設工業新聞」
■12年公示地価・4年連続下落もマイナス幅は縮小、上昇地点も倍以上に・国交省

2012-03-23「建設産業新聞」
■政府一体の検討体制構築を・必要資源など7論点・中枢機能バックアップ検討会
■9月めどに中間報告・調査事項5テーマ程度選定復興推進委

2012-03-23「建通新聞」
■信用保証料の割引制度を見直し
■除染技術22件を選定・効率・経済性 4月から実証・環境省

2012-03-23「朝日新聞」
■震度7なら木造全壊倍増・首都圏、39万棟・文科省試算

2012-03-26「建設通信新聞」
■1次下請、100%加入可能・法定福利費の仕組み必要・電設協・保険未加入に対応策
■災害時の機能維持検討・学会と連携・津波・冠水対策・電設協
■発注者支援の技術者募集・現場技術技士会・復興本格化で不足対応
■返還6施設跡地利用の構想案・都市構造再編し機能強化・沖縄県

2012-03-26「建設工業新聞」
■法定福利費の工事価格組み入れ要請へ・公共・民間発注者に近く通知・国交省
■復興交付税・3月26日に初回配分・被災地へ総額8134億円・総務省

2012-03-26「建設産業新聞」
■ストック型社会への転換を・プログラムで18項目提示・社政審・交政審合同会議
■東日本大震災の災害経験・「教訓集」で広く発信・東北圏広域地方計画の変更に着手
広域計画協検討会議

2012-03-26「建通新聞」
■日本建設情報総合センター（JACIC）セミナー・建設生産システム展望(4/13)
■復興特区3件を認定・復興庁
■全国の労務単価0.9％増・初の上昇
■中野区弥生町の防災まちづくりに協力・都住跡地で実施想定・防災街区整備事業

2012-03-27「建設通信新聞」
■学校施設、非構造部材の耐震強化・文科省・補強工事事例集を策定
■高性能蓄電池・密閉タイプで安全長寿命・新エネ支援機構

2012-03-27「建設工業新聞」
■コンサルなど3業種の10年度経営分析結果・低採算体質浮き彫りに・国交省
■日建連が「建築宣言」・安全・安心や文化的資源
■法定被ばく線量超えの可能性も・除染モデル事業で中間まとめ・原子力機構

2012-03-27「建設産業新聞」
■震災工事発注で４月から追加特例措置・復興JV・２日から登録受付・宮城県

2012-03-27「建通新聞」
■許可申請書に保険加入状況を追加へ・国交省
■世帯年収の平均が過去５年で最低・住宅建築・購入者
■建設関連業の認知度向上へ協議会・国交省

2012-03-28「建設通信新聞」
■全契約から暴力団排除・2次下請け以下も規制・国交省、警察庁が合意
■熱発電ガイド・掘削判断基準を提示・環境省、再生可能エネ促進

2012-03-28「建設工業新聞」
■ゼネコン各社・13年春の新卒採用拡大・抑制路線転換、大手は外国籍増員も
■保険加入徹底へ省令・告示改正案・意見募集開始、５月公布へ・国交省

2012-03-28「建設産業新聞」
■災害廃棄物の盛り土活用で考え方・コンクリくず、安定処理し再生材に・国交省
■長周期地震動の情報発信へ・揺れ発生を迅速周知、12年度末から・気象庁
■安値受注のしわ寄せ回避へ指導強化・下請代金支払いや保険加入を確認・東京都

2012-03-28「建通新聞」
■情報化施工一般化へ・要領類を策・改定
■耐震化加速へ新補助制度・工業用水道見直しへ骨子案
■大工育成塾７期修了・40人が大工志に

2012-03-29「建設通信新聞」
■情報化施工・負担軽減と面的品質向上・4月1日以降の契約に適用・施工管理要領策定
■電気料金値上げが鉄筋価格に影響・“地域間”“地域内”格差に困惑

2012-03-29「建設工業新聞」
■次期技術基本計画で構成案・減災や予防保全に重点、12年夏めどに策定・国交省
■都市機構のあり方で方向性・経営内容の抜本改善求める・内閣府調査会
■改正PFI基本方針を閣議決定・コンセッション導入、案件具体化へ・政府

2012-03-29「建設産業新聞」
■震災対応など重点に・技術基本計画構成案を議論・社政審・交政審技術部会

2012-03-30「建設通信新聞」
■再エネ普及へ規制緩和・エネルギー源別に措置・政府
■空気の力で960トンの屋根を浮上・東京ガスの扇島工場4号LNG地下タンク
■村野藤吾賞に西沢立衛氏・「豊島美術館」が高い評価

2012-03-30「建設工業新聞」
■社会保険加入確認－資格審査時が「有効」・9県が申請要件に設定・国交省
■復旧・復興特別委が初会合・課題把握し要望・提言へ・日建連
■当面の取り組み方針決定・地震・津波対策を強化・中央防災会議
■2研究拠点整備で合意・福島第1原発廃炉作業推進へ・政府、東京電力

2012-03-30「建設産業新聞」
■今年中頃に首都直下対策・防災対策当面の方針決定・中央防災会議
■事業円滑化へ環境整備・復旧・復興特別委が初会合・日建連
■総合評価へ移行拡大・業務1000万円以上に履行確実性・11年度低入率・工事0.4％、
　業務12.5％・東北整備局
■東海道新幹線耐震補強を推進・12年度単体3240億を投資・JR東海

2012-03-30「建通新聞」
■調査対象の2％が既存不適格・老朽建築物の建築規制の緩和で・国交省
■8工種の標準歩掛改定・直轄の積算基準
■足場墜落・転落防止要綱を追加・12年度事故防止重点対策
■岩手県の復興特区を認定
■工事実績ある建設業者数は2.8％減・国交省調べ

2012-04-02「建設通信新聞」
■アスベスト飛散規制・解体時の測定義務化・責任者選定が論点・環境省
■老朽再開発は70地区・8地区が再再開発検討・国交省調査
■成田空港にビジネスジェット専用ターミナルが開業

2012-04-02「建設産業新聞」
■基幹ネットワーク整備など施策展開・建議中間まとめ案を議論・道路分科会基本政策部
■土木積算基準改正8工種歩掛を見直し・間接工事費率上乗せなど・国交省
■技術提案交渉方式で公示・小松川JCT河川部工事・首都高

2012-04-02「建通新聞」
■建築基準法関連で規制緩和・自動車工場の面積制限緩和へ

2012-04-03「建通新聞」
■２階建て特養の準耐火可能に・厚労省
■ＣＡＬＳ事例ポータル開設・ＪＡＣＩＣ

2012-04-04「建設通信新聞」
■官庁施設設計にBIM導入・基本設計にシフト・意志決定の迅速化が課題
■提案競技、総合評価を積極活用・建設業維持、確保策も展開・東京都建設局
■本格除染は200平方km・直轄面積の約18%・環境省

2012-04-05「建設通信新聞」
■住民主体で高台造成案検討・防災集団移転第1号の石巻市北上町小室地区
■省エネ基準の適合義務化工程案・規模別に適用時期・国土交通・経済産業・環境の3省

2012-04-05「建設産業新聞」
■被災地でモデル事業・推進方策中間まとめ案・低炭素住まい推進会議
■克雪住宅の推進図る・大雪検討会報告書・国交省、内閣府

2012-04-05「建通新聞」
■東京圏バックアップ・政府一体の検討体制を
■新設・改築に1兆2692億・高速6社

2012-04-06「建設産業新聞」
■インドなど３か国で講習、マッチング開催・海外プレゼンスの強化へ・国交省
■防災対策会議が夏めど報告・１３年度予算要求に反映・政府の防災対策見直し(1)
■官民でガス発電整備・臨海部に自立分散電源網・14年度先行供給・4.7万KW創出へ
・東京都中枢機能バックアップ・検討会２次まとめを策定・国交省

2012-04-06「建通新聞」
■

━━━━東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。━━━━━━━━

★☆　東京建築士会　法規　NEWS　━━━<2012/3月号　創刊2005.11.01 >━━━━
東京建築士会法規NEWS＜2012/3月号＞
■■□□■■■■■■■■■■■■コラム■■■■■■■■■■■■■□□■■
◎東京建築士会・法規委員長・辛くち小田圭吾の法規チェ～ック♪♪

　　　　　　　　　　　既存建築物への遡及緩和経緯

　東京建築士会法規委員会主催の「東京都建築安全条例改正経緯」の法規研修会
が２月９日に実施されました。安全条例の改正経緯も当時の担当部署に居られた
お二人の講師に講演していただきましたが、ほかに安全条例のデータベース閲覧
サービスをＨＰで開始したため、その利用方法や必要性の説明も実施したもので
す。
　そもそも改正経緯が必要となった背景として、平成１９年の建築基準法施行規
則改正により「既存不適格調書」が創設され、平成２１年９月の技術的助言や平
成２２年３月建築確認手続きの運用改善マニュアルで検査済証のない建築物の増
改築等において重要性が増したことにあります。

　「既存不適格調書」の作成に関しては基準時の法令の把握が必要となります。
建築基準法関係に関しては建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）を閲覧することで
足りますが、建築基準法第４０条や第４３条等による条例に関してはデータベー
スがなく、新設の特定行政庁や平成１２年から始まった民間確認機関にとってア
ンフェアだという発想で、東京建築士会法規委員会において東京都の協力も得て
約２年間をかけ作成したものです。

　この中で説明出来なかった既存建築物の制限緩和（法第８６条の７）の平成
１７年改正前の改正経緯について簡単に説明したいと思います。建築基準法は増
築等（改築、大規模修繕・模様替）に関しては、原則全条文遡及が建前です。最
初は法制定後９年後となる昭和３４年に法第８６条の２として創設され、戸建住
宅の増築を意識した防火壁、特殊建築物の耐火、防火地域、準防火地域（２６条、
２７条、６１条、６２条）は５０㎡を限度に遡及を緩和し、大規模修繕・模様替
えについても遡及緩和されました。また、用途地域、専用地区（４８条、５０条
）に関しては、床面積が既存の１.５倍を超えないことと形態規制等に適合する
ことを条件に緩和しました。戸建に関しての５０㎡は３０坪程度の既存建築物に
対しては１５坪となり１.５倍ルールとなります。続いて昭和３９年には容積率
の前身である容積地区の制定に伴い、駐車場の設置に関して１／５以内の遡及免
除を追加しました。

　次に昭和４６年の改正では避難規定等の強化が実施されたため、従来の遡及緩
和に加えて、長屋・共同住宅の界壁、非常用昇降機関係、高度利用地区（３０条
３４条２項、５９条）を１／２ルールで緩和しました。但し非常用昇降機関係は
改築時１／５ルールで、高度利用地区については建ぺい率・容積率が１／２ルー
ルでかつ最低限度の２／３を超えないことを条件としています。また、用途地域
に関しては従来の１.５倍を１.２倍とする強化が実施されました。
　その後の改正は平成１５年に都市再生特別地区（６０条の２）が追加された程
度で現行法の平成１７年の大改正となります。この改正は既存建築物の凍結化を
緩和するとして、目玉は法８６条の７第１項で構造耐力（２０条）を１／２ルー
ル（要既存耐震性能）と１／２０かつ５０㎡ルール（要既存危険性増大しない）
の二段階で緩和することと、シックハウスの１／２遡及免除、ならびに大規模修
繕・模様替の遡及緩和対象条文拡大です。また、第２項と第３項で独立部分適用
と部分適用という制度を創設したこと、ならびに法第８６条の８による段階的工
事容認の全体計画制度創設です。

　現在この平成１７年改正に関しては、病院などの増築で、エキスパンションジ
ョイントで切った場合は令第８１条（総則）第４項の規定を援用し、増築時等に
既存部分に遡及させずに法適合としてきた建築物が多かったために、「凍結効果
」緩和のための改正が詳細明記のため、違反状態となり、身動きできなくなった
という指摘も多く問題となっています。

　従来、１.５倍や１.２倍、逆にすれば増築等の部分が既存部分の１／２や
１／５が各改正に使われてきましたが、この構造耐力（２０条）の１／２ルール
は本当に必要なのでしょうか。業界ヒアリングでも国交省に対して要望が出てい
ましたが、二回にわたる運用改善でも未だ改善されていません。必要のない規制
は今後の議論を待って是非改正して、温暖化対策に配慮した成熟国家としての法
律としていただきたいものだと思います。

■平成23年度「建築士定期講習(平成24年3月24日)開催」申込書配布・受付のご案内
　〔申込書配布〕平成24年3月15日（木）まで (ただし土、日、祝日は除く。)
　〔受　　　付〕平成24年3月 9日 (金)まで
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm
※東京建築士会では、平成23年度最後の建築士定期講習となります。
　定期講習の受講は建築士事務所に所属する建築士の義務です。

■東京都在住の1級建築士、東京都登録の2級･木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口
　・〔交付状況(1/ 6 迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証
　・〔交付状況(1/17 迄の申請)〕二級･木造建築士免許証明書(『顔写真入り携帯型』)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/shiken/menkyo2008.htm

■建築士会各種共催補償制度のご案内(けんばい・NEWこうばい・新所得保障プラン・
医療・がん保険)
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/html/index.html

■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで(年始 1/16から)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html

■東京建築士会「よくある質問箱 Q&A　会員の権利と特典」
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/guide/qanda.htm
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■東京建築士会の主な行事予定カレンダー（3～4月）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi

■催しもの・イベント・業務支援セミナー等案内・報告〔本会・他団体含む〕
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm

＜見学会＞
　・「町田市新庁舎」見学会(3/21)
・〔大田支部〕第5回まち歩き「池上本門寺」(3/31)

＜茨城県建築士会推薦＞
　・天心･六角堂を探る旅２日間(3/17・18)
　　http://homepage1.nifty.com/ishikai/01_shikai/h240317-rokkakudou.doc
　・六角堂復支援企画展「天心・六角堂復興支援パネル展」公式サイト　
　　http://mitoppo.jp/ivent/event_list.html
　・五浦六角堂などの現場見学会（4/7）
　　http://homepage1.nifty.com/ishikai/00_whatsnew/h240407-rokkaudo.pdf

＜女性委員会＞
　・第14回女性委員会公開シンポジウム「(仮)東京－事前復興とコミュニティ」(5/19)
　
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■法規メルマガ発信済のものは下記へ掲載しております。
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm
■法規研修会・法規サロン案内・報告はこちらから
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#kenshuu
■法規委員会が中心となって集約した主な意見（国交省ヒアリング、東京都意見　他）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#iken

━━━━〔日本建築士会連合会関連　(更新 2/28更新)〕━━━━━━━━━━━━━━━━
　　http://www.kenchikushikai.or.jp/

■〔都市計画協会〕まちづくりの専門家「復興まちづくり人材バンク」登録のご案内（(2/28)
■【CPD】東日本大震講習災『被災地視察』のご案内_宮城士会（3/17）
■中古不動産流通市場活性化のための講習会のご案内（無料 3/9～3/16）
■確認検査業務規程認可基準の一部改正案に関する意見募集(3/15 迄)
■【CPD講習】「建築設備に関する講習会」のご案内（東京3/8）
■「CPD制度のオープン化」のご案内
　　　　　　　http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/cpd-guideline.html
　　　　　○「CPD認定プログラム(講習会等)」
　　　　　　　https://kenchikushikai-cpd.jp/cpd_sec/cpd_prg_list.php
　　　　　○「CPD実績証明書の活用～行政機関等におけるCPDの活用状況｣
　　　　　　 http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/katsuyo.html
■〔建築技術教育普及センター〕建築CPD制度認定プログラム一覧
　http://www.jaeic.or.jp/kcpd-program.htm
■〔日本建築学会〕催し物・公募
　http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp
■〔建報社〕建築コンペ・イベント情報
　http://www.kenchiku.co.jp/index.php

━━━━〔書籍案内〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□ いまからのキャンパスづくり大学の将来戦略のためのキャンパス計画とマネジメント(2011年11月新刊)
□〔日本建築士会連合会〕建築士業務の責任と処分
□「エンジニアリングレポート(ＥＲ)」の作成について解説したガイドライン(2011年版)
□〔東京都建築士事務所協会〕木造耐震改修工事特記仕様書(年内販売開始予定)
□〔建築技術教育普及センター〕2011年版英訳建築士法(全て2011年1月時点）
http://www.jaeic.or.jp/kenchikushilaw.htm
□更新する家〔リノベーション住宅大研究〕 http://www.ksknet.co.jp/book/search_detail.asp?bc=93000152
□〔JASO〕マンション耐震化「業務報酬基準」・診断補強の円滑化期待
□　東日本大震災の建築物被害を記録した写真集を2冊発行
□ 建築工事標準仕様書・同解説 JASS 27 乾式外壁工事(2011年6月改定)
□ 地震リスク評価とリスクコミュニケーション(2011年6月新刊)
□ 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の改正(2011.05改訂版)
■2011年版建築基準法規集(好評発売中)
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/shoseki.htm
■〔日本建築家協会〕2011年度版　建築工事・建築設備共通仕様書
■〔東京都建築士事務所協会〕建築構造設計指針2010(第2版増刷中)
■〔東京都建築士事務所協会〕構造標準図（2010年版）データ版の販売開始について
　(第2版増刷中) http://www.taaf.or.jp/news_architect/detail/102.html
■〔日本建築学会〕用途別の対策等を詳説／シックハウス対策マニュアル実務レベル
でわかりやすく編纂　http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2010/20101115.pdf
■〔福島県県建築士会〕福島県建築関係規則集発刊
http://www.fukushima-aba.or.jp/category_2/category_2_book/
category_2_book.html#fukushima_kenchiku_kisokusyu
■〔新潟県建築士会〕9年ぶりの新潟県建築基準法関係条例・細則集　H22年版(900頁)
発刊 http://www.025arc.net/

■東京都建築安全条例とその解説(改訂33版 10/20発刊）
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/sale/book1.htm#anzen

━━━━〔東京都〕(更新 3/6更新)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/

○パブリックコメント〕東京都耐震改修促進計画(改定素案)について都民の皆様の御意見を
　募集します(3/22迄)
○建築物の安全対策を進めましょう～3月1日から3月7日は建築物防災週間です～(2/27)
○住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(平成24年3月31日)における届出について(2/20)
○非常勤職員募集(2/13)
○第1回まちづくりにおけるエリアマネジメント講習会の開催について(2/9)
○建設業者に対する行政処分について(2/8)
○「住宅着工統計(平成23年12月及び平成23年第4四半期・平成23年の新設住宅着工)」(2/3)
○平成24年不動産鑑定士試験（短答式試験・論文式試験）のご案内(2/3)
○東京都住宅マスタープラン(素案)をとりまとめました～都民の皆様のご意見を募集します(2/27迄)

━━━━〔国交省関連〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■〔国交省〕建築行政関係ホームページ(更新 3/2)
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html

■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ(更新 3/2)
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html

○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況について
（平成24年1月分）(3/2)
○第１回持続可能なまちづくり研究会(3/1)
○持続可能なまちづくり研究会について(3/1）
○木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成23年12月分及び
平成23年分)(2/29)
○社会資本整備審議会住宅宅地分科会（第35回）の開催について(2/29)
○平成23年度(第3回)住宅・建築物省CO2先導事業(被災地向け)採択プロジェクトの決定
　について(2/28)
○住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について(2/28)
○住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
(平成23年12月末時点)(2/27)
○(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)
　の実施状況について(平成24年1月末時点)(2/24)
○指定確認検査機関等の処分について(2/22)
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第2項の規定
　に基づく告示につい(2/22)
○持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会について(2/17)
○中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（第６回）の開催について(2/16)
○第14回国土交通省独立行政法人評価委員会住宅金融支援機構分科会の開催について
　(2/16)
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状
　況について(平成24年1月末時点)(2/15)
○「第２回マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の開催について(2/15)
○「賃貸住宅標準契約書」の改訂について(2/10)
○応急仮設住宅入居者の個人情報紛失について(2/7)
○持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会の設置及び第１回
勉強会開催について(2/2)
○平成23年度木のまち整備促進事業の採択プロジェクトの決定について(第2回募集分)(2/1)
○住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び業務廃止について(2/1)
○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況について
（平成23年12月分)(2/1)

○メールマガジンで政策紹介・月～金曜配信・国交省(下記から配信登録)
　http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html

■〔関東地方整備局〕営繕部保全指導・監督室担当の建築工事監理業務発注のお知らせ
　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/koho/201240123seibikyoku.pdf
　
■「建物事故予防ナレッジベース」ホームページに掲載
http://www.tatemonojikoyobo.nilim.go.jp/kjkb/

■NETIS登録の復興対応1718技術公表・専用ホームページに掲載
http://www.s-netis.mlit.go.jp