「建築士のあり方検討特別委員会」報告 |
| 今般の建築士に関わる諸問題について、本会の基本的な考え方及び対応策を検討する特別委員会として、これまでに検討を行なった概要を報告致します。 |
| １．倫理規定の扱い及びガイドライン・罰則規定の整備 |
(1) 本会の倫理規定は、連合会制定の倫理規定を準用する。 (2) 倫理規定に基づく具体的なガイドラインの作成。 ・ガイドラインの作成内容ついては、個人の建築士資格者の立場と建築士の業として立場との違いを踏まえながら、会員に具体的に役立つものを目標に検討する。 (3) 本会定款及び細則の整備。 ・定款は除名規定のみで、その他の処分（懲戒等）は規定していないことから、これらを細則改正で明示することとし、改正案を引き続き検討する。（細則改正の承認は理事会） |
| ２．職能倫理教育の強化 |
| (1) 副会長及び青年委員会が担当する。 (2) 会報で職能倫理についての啓蒙記事を継続して掲載。 (3) 会員の倫理教育の具体化について検討。 |
| ３、建築相談の対応 |
| (1) 社会的影響が想定される建築問題の相談の対応については、以下の方向で相談委員会に検討一任。 ・新たな建築問題相談会の設置については、現状の相談室体制をより充実することで対処する。 ・弁護士との協力体制の必要性も考慮し、弁護士の協力が得やすい方法（有償とするなど）を検討する。 |
| ４、、社会的な諸問題の発生時の迅速な対応体制の強化 |
(1) 正副会長会が迅速に協議を行い、意見表明、記者発表等を行なうなど、適切に対処。 (2) 建築士会内部の専門家とのサポート体制を整えることも検討。 |
| ５、ＣＰＤ・専攻建築士制度の今後の活用 |
(1) ＣＰＤ・専攻建築士制度は、職能倫理を支える面でも有効な制度であり、本会の最重要な施策として取り組み、積極的に参加を拡大するため、以下の方策を検討。 ・ＣＰＤについて連合会より、会員外の建築士が参加できる施策が既に発表されたことを受け、本会でも参加費を設定し受け入れの検討。 ・CPD手帳を全会員に配布することも、今後の課題として検討する。 |
| ６、本委員会報告の会報掲載 |
(1) 委員長の巻頭言(オープンカフェ)、及び、本委員会の今までの論議された内容と、連合会の士法等改正に対する動きなども含め会報に掲載し、会員への現況報告とする。 ＜参考資料「建築東京」2006／5月号＞ オープンカフェ「自己研鑽と社会との連帯の強化」 「建築士のあり方検討特別委員会」報告 |