| ◆平成22年度 東京建築士会事業計画◆ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建築基準法及び建築士法等の改正が全面的に施行されたことに伴い、建築士制度における建築士の責任が強化され、本会が担う社会的責務はなお一層大きくなっている。 本年度は、本会の主要な業務である「東京都指定登録機関」としての二級・木造建築士の登録閲覧事務、並びに、法定の建築士定期講習の実施等の業務を的確に遂行するとともに、建築士会の建築士諸制度の普及を推進し、建築士の資質・能力向上と社会貢献を目指した責任ある体制を構築するため、次の６項目を重点施策として掲げ、積極的に諸事業を展開する。 これらの活動並びに、本会の設立目的に沿った諸事業の推進に当たっては、多数の会員の創意と力を結集し、優れた成果をあげることにより、社会から信頼され、会員にとって誇りにできる魅力ある建築士会としての姿を示す。 |
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| ●［重
点 施 策］ １）建築士法改正に伴う業務 ｲ 指定登録機関及び定期講習等の円滑な業務遂行 ﾛ 建築士の資質・能力向上のための研修の実施 ﾊ 法改正等の情報提供の充実 ２）ＣＰＤ・専攻建築士制度運営 ｲ 建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）制度及び専攻建築士制度の一層の推進と定着 ﾛ ＣＰＤ・専攻建築士制度オープン化に対応した運営整備 ﾊ 社会への建築士の専門性のアピール強化 ３）社会貢献活動の推進 ｲ 良好な景観形成や防災・防犯対策、さらに環境に配慮した建築の創出など、地域に根ざした社会 貢献活動の活性化 ﾛ 地域の活動母体としての既存支部への支援と、新たな支部設立への取組みを強化するとともに、 相互の連携を図る ４）公益法人制度改革に伴う体制の検討整備 ５）会員施策 ｲ IT環境の進展に対応したシステム整備による情報発信の強化 ﾛ 会員サービス、会員データベース、広報等の一層の充実 ﾊ 会員増強 ６）東京都をはじめとする自治体の建築・まちづくり行政と連携した情報交流や施策への協力 |
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| ●＜事業活動項目＞ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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