東京建築士会よくある質問箱『Q&A』　　〔2011.11.02 更新〕

東京建築士会ならではの特典を紹介しています。

建築士は、建築士法（昭和25年7月1日施行）に定められた資格をもって、建物の設計・工事監理・施工管理及び建築行政に携わる「建築のプロフェッショナル」です。
その資格は、国家（知事）試験により、国や都道府県から与えられています。
建築士は1級・2級・木造の3つの資格に分けられており、建物の規模・用途・構造に応じてその業務範囲が決められています。　
建築士は、建築工事に必要な設計図書の作成や設計図書のとおりに工事が行なわれているかを確認する工事監理を行ないます。
また、改正建築士法により一定の建築物については高度な専門能力を有する構造設計一級建築士や設備設計一級建築士が関わることが義務付けられることになりました。建物の設計を依頼する時にはそれらの建築士が関わるべき建物かどうか、どのように関わるのかを確認する必要があります。
改正建築士法により、建築士名簿の閲覧ができるようになりました。
一級建築士については、社団法人日本建築士会連合会及び各都道府県の建築士会で見ることができます。
二級建築士及び木造建築士については、都道府県または都道府県が指定した建築士会等の機関で見ることができます。
建築士名簿では、建築士の氏名、登録番号、登録年月日、法定講習の受講履歴等が閲覧できます。

日本建築士会連合会とは、昭和27年に都道府県ごとに設立されている建築士会をもって組織し、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉増進に寄与することを目的に設立された社団法人です。

建築士法第22条の2(建築士会及び建築士会連合会)
建築士は、都道府県の区域ごとに、建築士会と称する民法第34条の規定による法人を設立することができる。
2.建築士会は、全国を単位として、建築士会を会員とする建築士会連合会と称する民法第34条の規定による法人を設立することができる。
(建築士法　抜粋)

・委託者(建築主等)への説明責任 (建築士法第18条第2項)
　建築士は、委託者に対し設計の内容に関して適切な説明を行うように務めなければなりません。

・処分を受けた建築士の氏名の公表 (建築士法第10条第5項)
・建築士の名義貸しの禁止(建築士法第21条の2)
　名義貸しは、資格制度を実質的に形骸化させる悪質な行為であり、従来は不誠実行為として行政処分の対象で　ありましたが、法律上、明文的な禁止規定はありませんでした。
　今回の法改正では、明確な禁止規定がおかれ、違反した場合は行政処分のみならず罰則(一年以下の懲役または百万円以下の罰金)が摘要されることとなりました。

・違反する行為について指示したり、相談に応じてはいけません。(建築士法第21条の3)
・禁固刑以上を受けたら業務停止処分 (建築士法第10条第1項)
　建築関係法令違反のみならず、飲酒運転等で禁固刑以上の刑に処せられたときにも、免許取消し、又は期間を定めた業務停止処分の対象となります。

建築士制度の改正についての情報はこちらから

＜参考＞
管理建築士講習・建築士事務所の登録申請先
登録されている建築士事務所の情報については、各都道府県の登録担当窓口または都道府県知事から指定を受けた建築士事務所協会で見ることができます。
事務所の業務の概要、事務所に属する建築士の氏名等が閲覧できます。
さらに設計などを委託しようとする建築士事務所においては、建築士法に基づき、求めに応じて開示すべき書類を備えています。建築主は、契約の前に確認しておきましょう。
(社)東京都建築士事務所協会(新宿区)
TEL 03-5339-8288（代表）　TEL 03-5339-3337（登録センター）
ホームページ：http://www.taaf.or.jp/index01.html
詳しくはホームページをご覧下さい。

補償制度　−業務関連から所得補償までサポート−
建築士会では会員専門の業務の設計から工事、様々なリスクに備えて、2つ業務関連の補償制度「けんばい」「NEWこうはい」をはじめ、ケガや病気で働けなくなった時、所得を補償する共済補償制度をご用意しております。
特に「けんばい」は、より多くの会員にご利用いただくため、全国建築士会会員数のスケールメリットと事故率の低さによりランニングコスト(会費＋団体割引保険料)を押さえております。

■建築士賠償責任保証制度（けんばい）
平成19年6月(施行)の建築士法の改正で、閲覧対象書類に設計等の業務に係る損害賠償保険契約等の内容を記載した書類が追加されました。建築士賠償責任補償制度は、建築物の設計・監理業務上のミスで建築物の物理的滅失・毀損事故が発生し、建築物や人に被害を与えた際の賠償責任に備える補償制度です。(統括設計専攻建築士の方は、保険料が5%割引になります。)

■工事総合保障制度（NEWこうばい）
設業者の皆様をさまざまなリスクからしっかりとガードします。　建設中から工事の完成引渡し後の第三者への賠償責任補償に加えて、建設中の建物の火災や資材の盗難にも対応する建設工事補償に加入することにより、万全な補償を確保することができます。

■新所得補償プラン　(平成20年10月改定)
業務中、業務外を問わず、病気またはケガにより休業(就業不能)している間の所得を、8日目から1年間を限度として補償します。団体割引20%が適用されているので掛金が割安です。さらに、オプションとして「がん」や「疾病」に対する補償をご希望によリ選択することができます。

■グルーブ保険　(団体定期保険+傷害保険)
病気や不慮の事故による死亡、ケガによって入院された場合を補償します。従業員の方に対する弔慰金や死亡退職金・災害保険金制度として利用されています。

■東京建築設計厚生年金基金案内

(1) 参加登録申込先建築士会
会員の場合　　所属建築士会
非会員の場合　勤務先所在地または住所地の建築士会
(2) 参加申込書
建築士会で定める申込書に必要事項を記入の上、建築士会の定める費用を添えて申し込みます。
(3) ＣＰＤカード作成申込書
建築士会で定める申込書に必要事項を記入の上、建築士会の定める費用を添えて申し込みます。
(4) 費用
※金額は、各建築士会が会員、非会員毎に設定します。

継続能力開発（CPD）制度のご案内 (東京建築士会)

CPD 認定プログラム（講習会等）〔連合会〕

認定プログラム検索〔連合会〕

〔建築技術教育普及センター〕建築 CPD 制度認定プログラム一覧〔連合会〕

CPD 実績証明書の活用〜行政機関等における CPD の活用状況〔連合会〕

本会では，「東京地域貢献活動センター」を設置し，地域の住民の方々と一緒になって活動しているまちづくり団体へ，下記のような募集内容で助成金の支援を行います。
会員が関与する地域貢献活動の活性化に寄与することを目的に，地域貢献活動基金より助成金の支援を行っています。
助成対象事業
会員が関与する以下のテーマに沿った営利を目的としない地域貢献活動。
（1）地域のまちづくり
（2）歴史的遺産の再生と活用
（3）景観の保存
（4）居住環境の保全・改善
（5）自然環境の保全・整備
（6）福祉環境の整備
（7）地域防災づくり
（8）その他、会の目的に適した活動
助成額
下記の限度額の範囲内で，かつ事業費1／2以内の額
1単年度事業　一件限度額 　50万円以内
2継続的事業 一件の限度額　20万円以内

皆様に役立つ情報を盛り込んで毎月お届けします。
　１．法規委員長コラム
　２．建築関連《重点NEWS》《緊急NEWS》《参考NEWS》
　３．本会・関連団体催しもの
　４．建築関連新聞ヘッドライン　等

・建築士会は建築士や生活者をサポートしています。−生活者や建築士のニーズに応えます−
建築士会では、建築士業務に係わるトラブルの予防・支援活動を軸に、建築士やクライアントに対する幅広い相談、建築士が抱えている問題や疑問に応えています。
今、消費者保護のためだけではなく、建築士の信頼ある仕事が適性に評価されるためにも、建築士の情報開示や説明責任そして法令遵守が強く求められています。
また、建築基準法や建築士法の改正では建築士の義務と責任が明示され、建築士の罰則規定等が強化されました。
複雑多様化する建築全般の仕事の流れの中では、建築士の業務は様々なリスクが生じる可能性も増えてきています。
会員の方や一般ユーザーの方の建築に関するさまざまな問題について経験豊かな建築士（会員）がアドバイスをする無料の建築相談を設けています。
建築の契約や業務のことなどお気軽にご相談下さい。

　無料建築相談室　
●建築問題のアドバイザー
●相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで
　当日9時30分より直接窓口にて受付（先着6組まで）
　正午にて受付締切 （13時より相談）
＊電話での予約は出来ません。
＊原則として、8月・年末年始・祝祭日等は除く
＊相談希望者は、日程の確認を！

●お問合せ先　（社）東京建築士会
　　０３−３５３６−７７１１(代表)
　　中央区中央区晴海1-8-12　晴海トリトンスクエア
　　オフィスタワーＺ ４階

建築士会の建築相談窓口には建築士の仕事に関する様々な相談がよせられています
■契約は？　設計料は・・・どうなる？
・重要事項説明は、どのようにしたらよいの?
・軽微な業務など契約書を求められない業務は、どのように対応したらよいの?
・設計契約が途中で解約されてしまいました。設計料は請求できますか?
・注文者の都合で建物が完成しなかった。設計料はもらえますか?

■設計工事監理は？
・工事監理とは、どのような書類を作成し情報管理すればよいのてすか?
・工事監理中にケガをしてしまいました。代わりの監理者をどのようにしたらよいですか?
・報告書の書式は、どのようにする必要があるの?

■建築トラブルの対処は？
・裁判以外で解決したい。どのような方法があるか？
・施工中の近隣トラブルにどのように対応するとよいですか?
・施主が報告なしに違法な改修をしてしまいました。建築士はどう対処すれば良いですか?

NEW 建築当時の条文とその改正経緯を閲覧できる｢東京都建築安全条例改正経緯DB｣の閲覧サービス
をご利用になれます。

○建築法令データベース（建築基準法及び同施行令の改正経緯の検索システム）はICBA情報会員及び建築行政共用データベースシステム利用者のみ(4/1) 本会会員は、ICBA(建築行政情報センター)情報会員制度の団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。　

建築士法・建築基準法関係諸願届出用紙、作品集，雑誌から実務書まで常時新しい出版物を豊富に取りそろえ，会員には割引価額で販売しています。ホームページから注文書をダウンロードしてFAX にてご注文できます。（会員の方は会員割引価格になります。）
３営業日程度で注文品とご請求書を発送します。
また、配送料として、看板類 840円、その他735円をご負担いただきます。(手数料含む)
ご利用に際しては、「利用規程」をお読み下さい。

建築専門図書販売コーナーの情報はこちらから

こんな方が登録できます
･会員が在籍する組織･経営する個人･組織,または賛助会員が登録できます。
･会員情報を4 種類の登録フォーマットから選べます。
･ホームページを持っていないという人は、これをホームページとして、すぐにインターネット上に情報公開ができます。

一般の方・建築士同士の結びつきが生まれます
･｢生活者｣が具体的な建物計画, リフォーム等の建築相談や仕事の依頼に利用する場合は,建築士を｢生活者｣の最も身近な存在として認知してもらえる接点となり, 会員(建築士)同士の利用は専門分野の相互理解, 協力, 支援システムになります。

社会的信頼がUPします
･建築相談や, ｢生活者を引きつける魅力あるコンテンツ｣等と連携する事で, 建築士(会)の社会的信頼に繋がります。

地域に根ざしたまちづくりや景観を守る活動や防災・防犯対策等，建築・まちづくり行政と幅広く連携活動を行っています。建築士の働いている場所や住んでいる地域には職能を生かせる社会活動の場がたくさんあり，多くの人々からその職能を求められています。生活を支える建築について建築士の行動は活かされています。
また，子どもたちを対象に「お菓子の家づくり教室」や「折り紙建築教室」等を通して，楽しく建物と街づくりに対する興味を持ち，元気で創造力のある子どもに成長することを願って実施しております。

● 関東甲信越建築士会ブロック会青年建築士協議会
　青年建築士に共通の問題を協議・調整し，会員相互の情報連絡を計り，若い力を結集し，進展する社会に対応する魅力ある建築士会の発展に貢献することを目的としています。毎年開催地を変え，日頃の研究や地域実践活動等の報告を行ない，全国大会の代表者を選出しています。

● 関東甲信越建築士会ブロック会女性建築士協議会
　女性建築士の共通の問題を理解しあい，地位の向上を計り，活動をとおして建築界のバランスのとれた発展，及び，社会の発展に貢献する事を目的としています。

全国の建築士会会員が建築士の連帯と意識の高揚を図るため，毎年全国のブロック毎に開催地を変え，会員が一堂に会した式典，表彰式，記念講演，フォーラム、まちづくり交流プラザ等を行っています。（H22年は10月22日，佐賀で開催予定）