■本会入会手続きは、免許申請とは別に必要です
■他道府県建築士会はこちらから
NEW
平成23年 一級建築士合格者(東京都在住)の新規免許登録申請受付中
東京建築士会から建築士免許等に関するお知らせ
一級建築士免許証明書、構造・設備設計建築士証交付状況(3/15迄の申請)
東京にお住まいの方の申請受付窓口 |
(社)東京建築士会
中央区晴海 １−８−１２ オフィスタワーＺ ４階 晴海トリトンスクエア内（地図参照） |
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受
付 時 間 ９：３０〜１７：００（土・日・祭日除く）
新 規 受 付 ⇒
平成23年
一級建築士試験合格者の新規免許申請(東京都在住)についてのご案内
※申請書・登録免許税納付書領収証書・申請手数料払込取扱票は窓口にて配布しています)
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注意
1.各種申請書の記載事項の確認を行いますので、なるべくご本人がお越し下さい。
2.免許取得後に登録事項（住所等を含む）に変更があった場合は、速かに東京建築士会に変更書類を提出して下さい。
3.必要書類・手続き方法は、連合会HPをご覧下さい。 ⇒ こちらから |
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■一級建築士試験案内
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○｢構造･設備設計一級建築士講習｣修了者の交付申請期限(講習修了後１年以内)
○【重要】確認申請書（第２号様式）の記載事例(11/6)
第二号様式の改正に伴う平成21年11月27日以降の確認申請書・第２面の記載事例を
「2.構造/設備設計一級建築士制度について」に掲載しました。
5月27日から構造設計・設備設計一級建築士による設計への関与の義務付けが施行されました。
☆構造・設備設計建築士証交付状況(3/15迄の申請) |
東京にお住まいの方の申請受付窓口 |
(社)東京建築士会
中央区晴海 １−８−１２ オフィスタワーＺ ４階 晴海トリトンスクエア内（地図参照） |
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受
付 時 間 ９：３０〜１７：００（土・日・祭日除く）
⇒ 構造・設備設計一級建築士証新規申請のご案内
(申請書は窓口にて配布中）
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注意
1.各種申請書の記載事項の確認を行いますので、なるべくご本人がお越し下さい。
2.免許取得後に登録事項（住所等を含む）に変更があった場合は、速かに東京建築士会に変更書類を提出して下さい。
3. 必要書類・手続き方法は、本会HPをご覧下さい。 ⇒ こちらから |
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二級・木造建築士・免許登録・交付(再)・事項変更・書換え等諸手続
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平成23年 東京都 二級・木造建築士合格者の新規免許登録申請受付中
⇒ こちらから
・二級･木造建築士免許証明書交付状況(3/10迄の申請)
東京都知事登録の方は、現在他府県に居住されていても、各申請手続きは、ご本人が本会へ<ご持参下さい。
ただし、遠隔地にお住まいのお住まいの方は、手続き前にお問い合わせ下さい。
| ◆東京都では、平成２１年４月から、二級・木造建築士の「免許証（免許証明書）」が、『顔写真入り携帯型（カード）免許証明書』に変わりました。 |
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| 二級免許証明書(見本) |
木造免許証明書(見本) |
改正建築士法施行に伴い、二級・木造建築士登録業務について東京都より東京建築士会が指定登録機関として指定されました。現住所地にかかわらず、東京都二級・木造建築士試験合格者の方及び東京都知事登録の二級・木造建築士の方の各種届出は、当該申請書に必要事項をもれなく記入の上、ご本人が必要書類を揃え本会までご持参願います。
申請書は本会にて配布しておりますが、手続きの詳細や書類のダウンロードは、本会ＨＰをご参照願います。
二級・木造建築士建築士登録関係の申請に以下の手数料が必要となります。
＊免許申請手数料…………………………………………１９,２００円
＊事項変更・再交付申請手数料……………………………５,９００円
＊携帯型「免許証明書」書換え申請手数料………………５,９００円
※新・建築士制度により、設計又は工事監理の受託契約に関する重要事項説明の際、「建築士免許証」の提示が義務づけられましたが、現在のA4サイズの免許証でも、携帯型の免許証明書でもどちらを提示しても、その効力は変わりません。（書き換えを強制するものではありません）
※二級・木造建築士免許は都道府県知事登録のため、登録機関の指定時期は各都道府県で異なりますので、それぞれの登録道府県庁又は、建築士会にお問い合わせください。
(平成23年7月現在、北海道、青森、岩手、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、新潟、富山、石川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎の各建築士会が登録機関として業務しておりますので、各建築士会に提出して下さい。) |
東京都登録の方の申請受付窓口 |
(社)東京建築士会 TEL03-3536-7711
中央区晴海 １−８−１２ オフィスタワーＺ ４階 晴海トリトンスクエア内（地図参照） |
受
付 時 間 ９：３０〜１７：００（土・日・祭日除く）
新 規 受 付 ⇒ 平成23年
東京都 二級・木造建築士合格者の新規免許登録申請
(申請書は窓口にて配布しています）
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注意
1.各種申請書の記載事項の確認を行いますので、なるべくご本人がお越し下さい。
2.免許取得後に登録事項（住所等を含む）に変更があった場合は、速かに東京建築士会に変更書類を提出して下さい。
3.必要書類・手続き方法は、こちらをご覧下さい。 ⇒ 〔変更・再交付等〕 |
■他道府県建築士会はこちらから
■二級・木造建築士試験案内
《重点NEWS》
〔東京士会〕NEW
平成24年度「建築士定期講習申込書配布・受付のご案内(現在受け付けて下りません)
＜女性委員会＞
・第14回
女性委員会公開シンポジウム「東京−事前復興とコミュニティ」(5/19)
＜法規委員会＞
・「東京都建築安全条例の改正経緯
〜同条例改正経緯データベース試行版閲覧サービス開始」
＜参考資料＞
■横浜市建築基準条例及び同解説(平成22年7月1日改訂)
- 改正経過あり
■（千葉県）建築基準法施行条例及び同解説(2004年版)
- 改正経緯一覧あり
■埼玉県建築基準法施行条例と解説（調査中）
■神奈川県建築基準条例と解説
（調査中）
※本会法規委員会では，会員の方へ法令・条例改正等の行政情報や業務支援情報等を案内する
法規メールマガジンを配信しています。⇒ 配信希望はこちらから
■建築行政関係ホームページ〔国交省〕
◆法規委員会が中心となって集約した主な意見（国交省ヒアリング、東京都意見 他）
○《地震関連情報》
○［東京都］首都直下地震等による東京の被害想定（4/18公表）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/assumption_h24.htm
○[千葉県]液状化しやすさマップ、揺れやすさマップ（平成23年度）
http://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2012/201204ekijouka.html
○南海トラフ沿いの巨大地震の新想定
http://nankai-jishin.com/
○[気象庁]「長周期地震動に関する情報のあり方報告書」について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1204/26a/tyoshukikento_hokoku.html
《竜巻に備える》
○リーフレット「竜巻から身を守る 〜竜巻注意情報〜(H20.0326から発表)」
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/tatumaki/index.html
○〔総務省〕電波伝搬障害防止制度の概要（パンフレット）
http://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/others/obstacl/pamphlet.pdf
■住宅行政関係ホームページ〔国交省〕
○平成23年度東北地方太平洋沖地震への対応状況(住宅・建築関連)(随時更新)
■〔関東地方整備局〕営繕部保全指導・監督室担当の建築工事監理業務発注のお知らせ
http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/koho/201240123seibikyoku.pdf
○旅館、ホテル等の防災対策について（5/14）
○「第3回持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」の開催に
ついて（5/14）
○平成24年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 公募の開始について（5/11）
○建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況に
ついて（5/10）
○「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ（案）に関する
意見の募集について（5/10）
○災害時の民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について（5/10）
○平成２４年度空き家等活用推進事業の公募について（5/9）
○住まい・まちづくり担い手事業の提案の募集の開始について（5/9）
○「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」改訂案（概要）に関する意見
募集について（5/7）
○学校ゼロエネルギー化推進方策検討委員会（第３回）の開催について（5/7）
○「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項
審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について（訂正のお知らせ）(5/7)
○「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第２７条の２３第３項の経営事項
審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について(5/1)
○平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の公募について（5/1）
○メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録)
http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html
■東京都都市整備局ホームページ
○東北地方太平洋沖地震に伴う都市整備局からのお知らせ(随時更新)
○住宅着工統計（平成24年3月及び平成24年第1四半期）(5/8)
○平成24年度 屋外広告物講習会の受講案内(申込期間 6/25〜6/29)
○「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイドライン」部分改訂に係るパブリックコメントの募集に
ついて（募集 5/20迄）
○〔「くらしと測量・地図」展の開催について時代の記録 〜新たなランドマーク 東京スカイツリー(5/30〜6/1)
○東京都都市整備局申請様式
○東京都例規集データベース(内容現在
平成23年）
■改正建築士法・質問箱の開設〔新・建築士制度普及協会〕
○平成24年度管理建築士講習のスケジュールを更新しました。(4/5)
○平成24年度定期講習のスケジュールを掲載しました。(4/5)
○業務報酬基準等説明会のＱ＆Ａ
○建築基準法及び建築士法に関するご意見受付窓口
○構造／設備設計一級建築士制度に関する意見・苦情受付窓口
■建築士法改正に基づくご案内〔(財)建築技術教育普及センター〕
○「平成24年度インテリアプランナー試験案内」を発表しました。(5/7)
○「平成２４年度構造設計一級建築士講習のご案内」及び「平成２４年度設備設計一級建築士講習の
ご案内」を更新しました。(5/7)
○第8回（平成24年度）ＡＰＥＣアーキテクト新規審査申請書を受付けています。（6/30迄）
○第6回ＡＰＥＣアーキテクト登録の更新審査申請書を受付けています。（6/30迄）
■改正建築士法情報ページ〔(財)建築行政情報センター〕
○書籍「建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例」を増刷し、販売開始します(5/30)
○イブニングセミナー2011を開催いたします(CPD申請中）(4/26)
第1回 「東京都における住宅政策の動向について」
第2回 「建築確認・検査分野の電子化」
第3回 「住宅・建築分野の訴訟事例」
○大臣認定データベースを更新しました。(4/26)
○建築基準法令・建築士法令データベースはICBA情報会員及び建築行政共用データベースシステム利用者のみに限定(4/1)
ICBA情報会員制度(本会会員は、団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円で利用可。)
申込・問合せ (財)建築行政情報センターHP TEL：03-5225-7701(代表)
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■〔連合会〕
○【募集】住まい・まちづくり 担い手事業（平成24年度募集要項）のご案内(6/8迄)
http://www.s-m-ninaite-shien.jp/
○【パブコメ】「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について(6/11迄)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120709&Mode=0
○【パブコメ】高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準改訂案(5/8)
○【全国大会】第55回建築士会全国大会「いばらき大会」のご案内(5/2)
○募集】第７回まちづくり賞発表会＆公開選考会参加者募集のお知らせ(5/2)
○【報告】平成23年度全国女性建築士連絡協議会（京都）概要報告
○第21回 まちづくり会議「災害における建築士の役割−東日本大震災に学ぶ−」(5/12.13)
「CPD制度のオープン化」のご案内
「CPD認定プログラム(講習会等)」
「CPD実績証明書の活用〜行政機関等におけるCPDの活用状況｣
■〔建築技術教育普及センター〕建築CPD制度認定プログラム一覧
■〔日本建築学会〕催し物・公募
○液状化被害の基礎知識
http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/repair/index.html
【2012年4月】
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〔日本建築学会〕〜親と子の都市と建築講座〜 第2回子どものまち・いえワークショップ提案コンペ(6/1迄募集)
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2012/kodomocompe2012.pdf
〔日本建築学会〕第14回FMシンポジウム「知的創造活動のためのワークスタイルとワークプレイスの試み-4
−コミュニティデザインの切り口から」(4/17)
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2012/120417.pdf
シンポジウム「次世代の地域再生とは何か」
〔日本建築学会〕まちづくり支援建築会議シンポジウム「巨大地震に備える事前復興のためのまちづくり支援の現状と
展望」(4/28)
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2012/matisinpo20120428.pdf
〔日本建築学会〕●シンポジウム●「増大する地震動レベルと今後の耐震設計― 3.11を踏まえた意識調査を基に」(7/31)
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2012/120731.pdf
＜参考＞
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等(同前号)
〔国交省〕
※本会法規委員会では，会員の方へ法令・条例改正等の行政情報や今知っておくべき情報等を案内する
法規メールマガジンを配信しています。⇒ 配信希望はこちらから
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2012.05.15)
