■継続能力開発（ＣＰＤ）制度■ 　建築士会では継続能力開発制度をＣＰＤ(Continuing Professional Development)制度とよびます。 消費者保護が問われる今､まじめに努力している建築士を建築士会が応援します 　CPD制度を始めよう 　CPD制度は、能力開発を｢実務による能力開発｣と「研修による能力開発｣の2つで構成され、年間 50単位（｢研修｣36単位程度、｢実務実績｣14単位程度)、5年間で250単位の取得を目標とします。どのような専門領域、専門分野にあっても活動しつづける建築士は、CPD制度を活用して下さい ■　証明書を発行します 　CPD参加者には、能力開発の記録用の｢CPD手帳｣が交付されます。この手 帳を建築士会へ提出し、データ登録をすることで、あなたの行った能力開発への証明書を建築士会が発行いたします。 ■　CPPで仕事を獲得 ある県の設計事務所では、民間中堅企業の10数件の店舗増設に伴う設計･工事監理の指名入札に｢CPD実績証明書｣を活用し、競合他社に差をつけることで見事に指名を獲得した例もあります。 また、各行政機関の入札等において、CPD実績の活用が進んでいます。 ■ホームページでお名前を公開いたします ●CPD登録者の確認はこちらから 　　　　　　(東京2,507名 2008年11月現在) データ登録を行った方へは、証明書を発行するほか、日本建築士会連合会の会 誌｢建築士｣(発行部数毎月12万部)にお名前を公表し、ホームページでも｢スキルアップし続ける建築士の証｣として公開いたします ■　そして専攻建築士を目指しましょう 　｢建築士会が認めた建築専門家の証｣として日本建築士連合会が認定する｢専 攻建築士｣になるためには、CPDの所定単位数の所得が必要条件となります 　ＣＰＤの目的と内容 目的 建築士会では、建築士に付託された社会的な責務を全うするために、必要な能力開発を継続的に進めることを目的にCPD制度を創設しており、「専攻建築士」制度の構成要件をなすものです。 内容 建築士の継続能力開発は、「実務による能力開発」と、それを補完する「研修による能力開発」で構成されています。「実務による能力開発」は、建築士が日常の実務を通じて身に付ける能力開発です。 「研修による能力開発」は、実務で得られるものの不足分を補い、体系付けるための能力開発です。 分類 専攻建築士として修得すべきＣＰＤは下記の通りです。 1. 総合的なもの（安全、環境、倫理、契約等のほか、経営・管理に関わるものを含む） 2. 専門的なもの（各専攻・専門分野に関する関係法令・技術・紛争事例等） 　　 　 　建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）制度・単位換算表 1)「研修による能力開発」(申請の際は資料が必要。努力目標：年間36単位程度)　 2)「実務における」能力開発」 　 ＊ 本会会員の方は、連合会HPより自己研修バーコードシールの発行が可能です。 　 　＞＞参考＜建築東京掲載済のＣＰＤ技術講座（自習型研修）＞＞＞ 　＞＞CPDデータ登録のご案内(Ｗord(50KB))＞＞＞　 　＞＞CPDデータ登録申請書(Exel book 79.5KB)＞＞＞ 　＞＞ＣＰＤ制度参加申込書＞＞＞ ■本会CPD制度への参加は、本会正・準（建築士未取得者）会員を対象としています。 ＞＞東京建築士会入会案内・申込書＞＞